報告資料 - 日本国際経済学会

Report
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日本国際経済学会関西支部 国際シンポジウム
2014年3月29日(土)
TPP 、RCEPと日本の通商戦略
アジア太平洋の新たな通商秩序を展望する
杏林大学教授(総合政策学部/大学院国際協力研究科)
(一財)国際貿易投資研究所客員研究員
馬田 啓一(K. UMADA)
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目 次
Ⅰ WTO離れとメガFTAの潮流
1. WTO交渉の失速
2. 21世紀型貿易とメガFTA
Ⅱ 正念場のTPP交渉
3. TPPの背景:米国の狙い
4. TPP交渉の争点
5. 交渉の行方:漂流か
Ⅲ 同床異夢のRCEP
6. 日中韓FTAの思惑
7. 動き出したRCEP:運転手は・・・
8. RCEPはAECを超えられない?
Ⅳ メガFTAと日本の通商戦略
9. 21世紀型の通商戦略
10. TPPとRCEP:日本の役割
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はじめに(要旨)
■WTO離れとメガFTA時代の到来
●WTOドーハ・ラウンドは利害対立で失速、存続の危機。
●21世紀型貿易のルールづくりの主役は今やメガFTA。
■変わるアジア太平洋の通商秩序:メガFTAの主戦場
●TPPは21世紀型FTAモデル。米国はTPPをテコにFTAAP実現を主導。
●TPP拡大を警戒する中国は、非TPPの枠組みとして東アジア経済統合
(日中韓FTAとRCEP)の実現を急ぐ。
●強まる米中の角逐、市場経済対国家資本主義の対立が先鋭化。
■日本の通商戦略の課題
●メガFTA時代の通商戦略は、21世紀型貿易のルールメーカーを目指す。
●成長戦略の条件:メガFTAの重層的アプローチによって、アジア太平洋
の成長を取り込む。TPPは日本のFTA戦略の試金石。
●TPPとRCEPをFTAAPにつなぐ、アジア太平洋の懸け橋となれるか。
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Ⅰ WTO離れとメガFTAの潮流
1. WTO交渉の失速
2. 21世紀型貿易とメガFTA
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1. WTO交渉の失速
■2001年11月、ドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)の開始。農業、非農産
品市場アクセス(NAMA:Non-Agricultural Market Access)、サービス、
貿易円滑化、ルール(貿易救済措置)、知的財産権、開発、環境の8分野。
■先進国と途上国の利害対立で難航。農業とNAMAの2分野を最優先。
08年7月の7カ国非公式会合は、大筋合意の寸前で交渉決裂。
■第8回WTO閣僚会議(11年12月)は、膠着したドーハ・ラウンドについて
「近い将来の包括合意を断念する」ことを決定。部分合意を模索。
■第9回閣僚会議(13年12月)で3分野(貿易円滑化、農業の一部、開発)の
バリ・パッケージ合意。農業補助金をめぐる米印対立も、土壇場で妥協。
ドーハ・ラウンド崩壊の危機を回避したが、先行きは依然不透明。
■WTO交渉の制度上の問題点:①シングル・アンダーテーキング(一括受
諾方式)、②コンセンサス(全会一致)方式、③途上国のS&D(Special
and Differential Treatment:特別かつ異なる待遇)条項などの制約で、
意思決定が困難、もはや限界。
■主要国の通商戦略の軸足は、WTOからFTAにシフト。
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2.21世紀型貿易とメガFTA
■21世紀型貿易の特徴は、企業による国際生産ネットワークの構築、貿易
と投資の一体化。グローバルなサプライ・チェーン(供給網)の効率化が
企業の競争力を左右する。
■21世紀型貿易のルールづくりでは、国際生産ネットワークの結びつきを
妨げる措置はすべて貿易障壁となった。 国境措置(on the border)から
国内措置(behind the border)への重点シフト。
■新たな通商秩序は、関税撤廃が中心の20世紀型貿易から、国内規制の
撤廃・調和を目指す21世紀型貿易の時代に変貌しつつある。21世紀貿易
のルールづくりの主役はWTOでなく、メガFTAだ。
●Baldwin, R., “21st Century Regionalism: Filling the Gap between 21st Century
Trade and the 20th Century Rules ,” Policy Insight, No.56, May 2011.
■地域主義のマルチ化=メガFTAの形成:TPP(Trans-Pacific Partnership
Agreement:環太平洋経済連携協定)、RCEP(Regional Comprehensive
Economic Partnership:東アジア地域包括的経済連携)、TTIP(Transatlantic
Trade and Investment Partnership:環大西洋貿易投資パートナーシップ) など。
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表1 メガFTAの世界経済に占める位置付け(2012 年)
日中韓
ASEAN
TPP
日EU
49.0
22.1
8.9
11.4
9.1
11.8
57.5
29.5
21.4
3.2
38.4
31.4
45.0
域内貿易比率
65.8
43.2
20.2
24.5
42.0
57.4
55.0
日本との貿易額(往復)
70.5
46.6
25.8
15.3
27.5
9.8
22.6
日本からの直接投資残高
62.6
30.8
11.4
11.8
41.7
22.9
50.4
APEC
RCEP
(FTAAP)
(ASEAN+6)
世界人口に占める構成比
40.1
世界経済に占める構成比
(資料)ジェトロ
米EU
8
図1 アジア太平洋地域における経済連携の重層関係
APEC (FTAAP)
東アジアサミット (ASEAN+8)
ASEAN+6
ASEAN+6
(RCEP)
ASEAN+3
ASEAN(AEC)
カンボジア
ラオス
ミャンマー
インドネシア
フィリピン
タイ
シンガポール
マレーシア
ベトナム
ブルネイ
インド
豪州
ニュージ-ランド
中国
韓国
ロシア
日本
米国
香港
台湾
パプアニューギニア
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ
TPP
(資料) 経済産業省
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Ⅱ 正念場のTPP交渉
3. TPPの背景:米国の狙い
4. TPP交渉の争点
5. 交渉の行方:漂流か
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3.TPPの背景:米国の狙い(1)
-Stop Asia Only(アジアだけの経済圏を阻止)-
■東アジアの地域主義を警戒
●ASEAN、日中韓の間で活発化する二国間FTA締結。
●東アジア共同体を視野に入れた広域FTA構想:ASEAN+3(日中韓)、
ASEAN+6(印豪NZ追加)⇒RCEPに収斂(2012年)。
●中国の影響力拡大、東アジア市場からの米締出しを懸念。
■ブッシュ政権がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ハノイ会合(06年)で、
FTAAP(Free Trade Area of the Asia-Pacific:アジア太平洋自由貿易圏)
構想を提案、米抜きの広域FTAを牽制。
■オバマ政権のアジア回帰(バランスの再調整):「アジア太平洋国家」とし
て、東アジアの問題に積極的に関与する姿勢を打ち出す(2009年11月)。
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3.TPPの背景:米国の狙い(2)
-TPP拡大によるFTAAP実現-
■TPPは、P4(シンガポール・NZ・チリ・ブルネイ、06年5月発効)と呼ばれる
FTAが母体。参加国・分野を拡大し、TPP協定へとバージョンアップ。
■ブッシュ政権がTPP交渉参加を表明(2008年9月)
●APEC内の協議でFTAAPの短期実現は困難と判断、その理由は?
一部の加盟国が①非拘束原則に固執、②東アジア経済統合を優先。
●パスファインダー(pathfinder) ・アプローチ(先遣隊方式)の採用、
APECの外からTPP拡大を通じてFTAAP実現を目指す。
■米国に続き、豪州、ぺルー、ベトナム、マレーシアがTPPに参加、当初、
9か国で21分野について交渉(2010年3月~)。その後、加墨(12年12月)、
日本(13年7月)も参加。その他、韓国もTPP参加方針を表明(13年11月)。
タイ、フィリピンなどASEANの一部、台湾などがTPP参加に関心。
■APEC横浜ビジョン(10年11月):FTAAP実現の道筋(TPP・ASEAN+3・
ASEAN+6の3ルート)を提示。
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3.TPPの背景:米国の狙い(3)
-TPPは国家輸出戦略の柱-
■オバマは当初、TPP交渉に消極的。
●大統領選挙中(2008年)、ブッシュ政権のFTA路線批判、 北米FTAや
米韓FTA の見直しを主張。労組が民主党の支持基盤。
●オバマ政権の1年目は、サブプライム危機の影響で国内対策を優先、
通商政策(WTO・FTA交渉)は後回し。
■ 10年1月の一般教書演説で軌道修正、「5年間で輸出倍増、200万人の
雇用を創出」を目標とした国家輸出戦略を打ち出す。
●巨額の財政赤字とゼロ金利で財政金融政策は手詰まり、輸出重視へ。
●TPPは、アジア太平洋地域への輸出拡大を通じて米国の成長と雇用拡
大につながると期待、TPP交渉に本腰。
■TPPは、TTIP(米欧FTA)とともに米国の通商政策の重要な2本柱。
21世紀型貿易のルールづくりの主導権を狙う。
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3.TPPの背景:米国の狙い(4)
-中国の国家資本主義に照準-
■中国の国家資本主義に対する高まる懸念
●国家資本主義(state capitalism):市場原理を導入しつつも、政府が国
有企業を通じて積極的に市場に介入。自由貿易体制と共存できるか。
●国有企業が政府の優遇措置・補助金で競争上優位、貿易紛争が頻発。
■TPP交渉では国有企業規律も争点。将来の中国参加を想定したルール
づくり。TPP参加の条件として、問題の多い中国に国家資本主義からの
転換とルール遵守を迫るというのが、米国のシナリオ。
■中国は米国主導のTPP拡大を警戒、対抗措置として東アジア経済統合
(日中韓FTAとRCEP)の実現を急ぐ。米中による陣取り合戦。
■TPPをめぐる米中の角逐は、市場経済対国家資本主義の対立の構図と
捉えるべき。
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4.TPP交渉の争点(1)
-TPPは21世紀型のFTAモデル-
■TPPは、米国主導で高度で包括的な「21世紀型のFTA」を目指す。
①高い水準の自由化。
②「WTOプラス」のルールづくり:米国が重視する分野は、 貿易円滑化、
投資、政府調達、知的財産権、競争政策、環境、労働等。
■TPP交渉には米産業界の意向が色濃く反映。
●米産業界にとって、TPPは米企業のビジネス環境を改善させる絶好の
チャンス。その狙いは、市場アクセスの改善と制度・ルールの統一。
●TPPのための米国企業連合(U.S. Business Coalition for TPP)が、
「TPPに関する15の具体的要望書」を発表(2010年9月)。
■経団連の「TPPを通じて実現すべき重点項目」は、米産業界の要望と共通。
●公平な競争条件確保、貿易手続きの簡素化、模造品・海賊版対策、
制度・規格の調和、政府調達の開放、投資自由化・保護等。
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表2 TPP交渉の21分野
(1)物品市場アクセス(工業、
繊維・衣料品、農業)
×
(2)原産地規則
△
(3)貿易円滑化
◎
(4)SPS(衛生植物検疫)
◎
(5)TBT(貿易の技術的障害) ◎
(6)貿易救済(セーフガード等) ○
(7)政府調達
△
(8)知的財産権
×
(9)競争政策(国有企業等) ×⇒△
(10)越境サービス
△
(11)商用関係者の移動
(12)金融サービス
(13)電気通信サービス
(14)電子商取引
(15)投資
(16)環境
(17)労働
(18)制度的事項
(19)紛争解決
(20)協力
(21)分野横断的事項
注:◎は年内合意のめど、○は実質合意に近づく、△は進展、×は見通しつかず (2014年2月末現在)
(資料) 経済産業省、日本経済新聞
△
△
◎
○
○
×
×
○
○
◎
○
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4.TPP交渉の争点(2)
-物品市場アクセス:センシティブ品目の扱い-
■物品市場アクセス(関税撤廃)の例外措置:米国は、豪州に対する砂糖
(米豪FTAでは除外)、NZに対する乳製品、ベトナムに対する繊維、
日本に対する自動車等、センシティブ品目を関税撤廃の例外とする考え。
■交渉の進め方をめぐる対立:米国のエゴが丸出し。①二国間方式(既存
のFTAを残し、未締結国との間で二国間FTAを締結)を主張する米国と、
②多国間方式 (統一的に関税撤廃交渉を行い、その決定は既存のFTA
に適用)を主張する豪州、シンガポール、NZが対立。現在、二国間ベース
で交渉。最終調整の方法は未だ不確定。
■日本の農産物5項目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)と、
米国の自動車の関税撤廃を巡る日米協議は平行線。「聖域」の解釈に
違い。
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4.TPP交渉の争点 (3)
-TPPのルール:米国の主張と他国の反発-
■投資:米国は投資家保護のため、 ISDS条項の導入を主張、豪州と対立。
条件付き(公衆衛生、安全、環境など公共の利益のための措置は提訴の
の対象外)で導入の方向。
●ISDS条項(Investor-State Dispute Settlement:投資家対国の紛争処理
手続):投資家が投資受入国の政策により被害(直接・間接収用)を
受けたとき、国際仲裁機関(国際投資紛争解決センターなど)に提訴。
■知的財産権の保護:WTOのTRIPS(Trade-Related Aspect of Intellectual
Property Rights:知財の貿易関連側面)プラスの規定を要求する米国に
対し、新興国が反対。米の主張:著作権保護期間を延長(50年→70年)、
新薬の特許期間延長(安価なジェネリック製造の妨げ)、非親告罪化
(著作権侵害を職権で刑事手続き)など。
■政府調達:公共事業など物品・サービス調達の開放。WTO政府調達協定
(日米加星のみ参加)並みか、それを上回る水準とするかで対立。
マレーシアはブミプトラ政策(マレー人優遇)の廃止を拒否。
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4.TPP交渉の争点(3)
-TPPのルール:米国の主張と他国の反発-
(つづき)
■競争政策(国有企業規律):米国は国有企業と民間企業との対等な競争
条件の確立を要求。国有企業依存の大きいベトナム、マレーシアが反対。
米国は中国を仮想対象国としているため、強硬姿勢。
●米国が新興国に譲歩の兆し(国内だけで活動する国有企業に対して、
一定の優遇を認める)、膠着状態は打開の方向へ。
■原産地規則:繊維製品について「ヤーン・フォワード」ルール(TPP参加国
の原料を使用)を主張する米国に対し、中国産糸を輸入するベトナムが
反発。同ルール採用のメキシコ、ペルーが例外扱いに反対。
●関税番号変更基準と付加価値基準、第3者証明制度と自己証明制度
の統一で対立。
■労働と環境:「底辺への競争」(貿易投資の促進のため環境基準や労働
基準を緩和)を阻止、高い基準を規定。規定の実効性を担保するために
紛争解決の対象とするかどうか、新興国と対立。
■ルール受入れと関税撤廃のギブ&テイクの二国間交渉が、一部膠着状態。
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5.交渉の行方、漂流か(1)
-21世紀型と20世紀型の狭間で-
■TPP交渉の先行きは不透明
●交渉参加12カ国は2013年末の交渉妥結を目指したが、越年。
今年2月のTPP閣僚会合でも、大筋合意は先送り。
●4月の日米首脳会談がヤマ場。5月のAPEC貿易相会合(青島)に
合わせてTPP閣僚会合を開催、合意を目指す案も浮上。
●このタイミングを逃すと、11月米議会中間選挙の影響で実質的な
協議は難しくなり、TPP交渉は漂流、長期化の可能性が高い。
■TPP交渉の停滞は、関税撤廃をめぐる日米対立が最大の要因。
●アジア太平洋の21世紀型貿易ルールづくりを先導する立場の日米が、
20世紀型貿易の次元で揉めている。関税撤廃という20世紀からの宿
題でどう折り合うかが、交渉妥結のカギ。
●新興国は、日米協議の着地点を見極めてからカードを切る考え。
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5.交渉の行方、漂流か(2)
-TPA法案は両刃の剣-
■米議会のTPP批准には超党派の支持が必要だが、予断を許さない。
●民主党の支持基盤は労組、TPP反対の保護貿易主義者が多い。
●共和党=自由貿易主義という従来の図式崩壊。保守的な草の根運動
「ティーパーティ(茶会)」の支持受けた議員はTPPに反対。
■TPA法案は追い風か、それとも逆風か
●TPA(Trade Promotion Authority:貿易促進権限):ファースト・トラック条項。
米大統領が批准法案について一括・無修正の審議を議会に求める
権限。2007年7月以降、米政府はTPAを喪失。
●オバマ政権は 昨年3月、議会にTPA復活を打診。今年1月、超党派議
員によってTPA(正確には、Trade Priorities Act of 2014)法案が提出。
TPA反対派に配慮し、交渉への議会の関与を強めた法案。
●TPP交渉への影響は両刃の剣。米政府は、 ハードルの高いTPP交渉
合意によりTPA2014法案を成立させる考え。米交渉の柔軟性低下。
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表3 TPP交渉の経緯と今後の日程
年
月
2006年 5月
2008年 9月
2010年 3月
2011年 11月
2012年 1月
12月
2013年 3月
4月
7月
8月
10月
12月
2014年 2月
4月
5月
11月
事
項
・P4(シンガポール・NZ・チリ・ブルネイ)発効
・米国が交渉参加表明、豪・ペルー・ベトナムも追随
・TPP交渉開始(10月マレーシア参加)
・APEC会合(ハワイ):日本が交渉参加に向けた協議入り
表明。TPP交渉参加9か国が大枠合意
・関係国とTPP事前協議を開始
・TPP交渉会合(NZ)、加墨参加、11カ国
・安倍首相がTPP交渉参加表明
・事前協議が終了、米政府が議会に日本の交渉参加を通告
・TPP交渉会合(マレーシア)、日本参加、12カ国
・TPP交渉会合(ブルネイ)
・APEC会合(バリ)、TPP首脳会議で大筋合意ならず
・閣僚会合(シンガポール)、年末妥結は断念
・閣僚会合(シンガポール)、大筋合意は再度先送り
・オバマ訪日、日米首脳会談
・APEC閣僚会合(青島)
・米議会中間選挙、APEC首脳会議(北京)
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Ⅲ 同床異夢のRCEP
6. 日中韓FTAの思惑
7. 動き出したRCEP:運転手は・・・
8. RCEPはAECを超えられない?
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6.日中韓FTAの思惑
■FTAの空白地帯が一転、前倒しされたロードマップ
●2003年から日中韓FTAの民間共同研究を実施、10年から産官学共同
研究に格上げ、11年末に終了(中国の提案で前倒し)。
●12年5月の日中韓サミットで12年中の交渉開始の方針で一致。11月の
日中韓経済相会合で交渉開始を宣言。13年3月第1回交渉会合。
■交渉開始をめぐる日中韓の思惑
●中国はTPPに対抗、積極姿勢に転換。米と陣取り合戦(日韓と連携)。
日中韓FTAをテコに、RCEP交渉の主導権を狙う。
●韓国は米欧と二国間FTAを締結済み、残る中韓FTA優先。
●日本はFTA競争で韓国の後塵、挽回狙う。日中・日韓より日中韓FTA。
■今後の見通し:RCEPより早期の合意目指す(14年3月第4回会合) 。
●15分野の交渉。焦点は、物品、サービス、投資、知的財産。
日本が自由化率について「まず6割、10年内に9割」提案。中国難色。
●中韓FTA(12年5月開始)が先行。影落とす領有権・歴史認識の問題。
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7.動き出したRCEP:運転席は・・・ (1)
-ASEANプラスをめぐる確執-
■ASEAN+3とASEAN+6の2構想
●ASEAN+3をメンバーとする東アジア自由貿易地域(EAFTA:East Asia
Free Trade Area)構想と、ASEAN+6による東アジア包括的経済連携
(CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia)構想を
めぐり、中国と日本が牽制し合い、政府交渉は先延ばし。
●踏み絵を嫌ったASEANは、周辺6か国との「ASEAN+1」FTA網を完成
(2010年)、FTA効果を享受。
■日中共同提案(2011年8月)の意義 と目的
●提案の骨子:①+3か+6かの問題は「ASEANプラス」の形で棚上げ、
②3分野(物品貿易、サービス貿易、投資)の自由化を作業部会で検討、
③ ASEAN Centrality を尊重(議長はASEAN)。でも中国が黒子?
●2つの構想をめぐる確執による膠着状態から抜け出すための打開策。
日中痛み分けの折衷案。
●中国が「非TPP」の枠組みづくりで柔軟姿勢、ASEANの取り込み狙う。
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表4 RCEP交渉開始までの動き
年
月
2001年12月
2005年 4月
12月
2006年 8月
2007年 1月
2011年 8月
11月
2012年11月
2013年 5月
9月
2014年 1月
事
項
・第5回ASEAN+3首脳会議に提出された報告書「東アジア
共同体に向けて」の中で、EAFTA構想の提言
・EAFTAの共同研究開始(中国の提案)
・第1回東アジアサミット(ASEAN+6首脳会議)開催
・二階経産相が日ASEAN会合でCEPEA構想表明
・CEPEAの共同研究開始(日本の提案)
・ASEAN+3およびASEAN+6の経済相会合で、
日中共同提案が提出
・ASEAN+3首脳会議と東アジアサミットでRCEPを提案、
3つの作業部会(物品・サービス・投資)設置に合意
・東アジアサミット(カンボジア)でRCEPの交渉開始決定、
2015年の合意を目指す
・ASEAN+6カ国がRCEP交渉を開始(ブルネイ)
・第2回RCEP交渉会合(豪州)
・第3回RCEP交渉会合(マレーシア)
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7.動き出したRCEP:運転席は・・・ (2)
-RCEP交渉は前途多難-
■ASEAN+3首脳会議と東アジアサミット(2011年11月、インドネシア)で、
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)案を了承。
●日中共同提案を踏まえ、 ASEANが東アジア経済統合の一般原則と
枠組みを提案、ASEAN+3とASEAN+6の2構想はRCEPに収斂。
●参加・不参加は6ヵ国の判断に委ねる(ただし、事実上はASEAN+6)。
3分野の自由化を最優先、例外を認める低レベルの協定。
■ASEANの重い腰を上げさせた理由とは?
①日中韓FTAの交渉開始を警戒、運転席の確保、 ②TPP参加による
ASEAN分裂を懸念、結束維持のため強い求心力が必要。
■2012年11月、ASEAN+6の16ヵ国がRCEP交渉開始を宣言(東アジア
サミット・カンボジア)、15年の合意を目指す。
●各国は同床異夢、思惑は様々。顔の見えない運転手。
●5つの「ASEAN+1」FTAの一本化(原産地規則、自由化水準、例外規定、
関税削減方式などバラバラ)は困難。21世紀型ルールは道遠し。
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表5 RCEPの概要(8原則と交渉分野)
■RCEPの8原則
①WTOとの整合性確保
②「ASEAN+1」FTAよりも大幅な改善
③貿易投資の円滑化・透明性確保
④参加途上国への配慮、柔軟性
⑤既存の参加国間FTAの存続
⑥新規参加条項の導入
⑦参加途上国への経済技術支援
⑧物品・サービス貿易、投資及び他の分野の並行実施
■交渉分野(今後追加の可能性あり)
①物品貿易、②サービス貿易、③投資、④経済技術協力、
⑤知的財産権、⑥競争、⑦紛争処理、⑧その他
(注) 政府調達、労働、環境などは一部の参加メンバーの反対で、交渉分野に含まれていない。
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8.RCEPはAECを超えられない?
■2003年10月のASEAN首脳会議で、15年までにASEAN経済共同体
(AEC:ASEAN Economic Community)を創設することに合意。
■同年11月にAECブループリント(AEC実現の行程表)を発表。非拘束原
則のため、スコアカード(点検評価リスト)で各国に ピア・プレッシャー。
■危ぶまれるAEC実現のシナリオ:15年1月初から12月末に先延ばし。
●AECの進捗率は80%、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの
新規加盟国(CLMV)と原加盟6カ国との域内格差が大きな壁。
●物品の域内関税はCLMVの一部品目を除き、15年までに撤廃。
●非関税障壁撤廃や貿易円滑化(シングルウィンドウなど)は遅延。
●サービス貿易・投資の自由化は遅延。
■ASEANの中心性(東アジアの主導権を狙う小国集団の野心を反映)
による制約:ASEAN主導のRCEPはAECを超えられない。
高いレベルのRCEPを望む日本、豪州、NZにとっては骨の折れる交渉。
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表6 AECブループリントの戦略目標
1)単一市場と生産基地
①物品貿易(域内関税撤廃、非関税障壁撤廃、原産地規則、貿易円滑化、
基準・相互承認)、②サービス貿易、③投資、④資本移動、⑤人の移動、
⑥優先統合分野、⑦食料・農業・林業
2)競争力ある経済地域
①競争政策、②消費者保護、③知的所有権、④インフラ開発(運輸・輸送、
エネルギー、情報通信技術)、⑤税制、⑥電子商取引
3)公平な域内経済の発展
①中小企業育成、②ASEAN総合イニシアティブ
4)グローバル経済への統合
①対外経済関係、②グローバル・サプライ・ネットワークへの参加
(資料)経済産業省
30
Ⅳ メガFTAと日本の通商戦略
9. 21世紀型の通商戦略
10. TPPとRCEP:日本の役割
31
9. 21世紀型の通商戦略(1)
-メガFTA時代のルールづくり-
■メガFTA時代の幕開け:日本は、2013年3月に日中韓FTA、4月に日EU・
FTA、5月にRCEPの交渉開始、7月にTPP交渉参加。他方、米国とEU間
のTTIP (米欧FTA)も7月に交渉開始。メガFTA交渉を見据えた通商戦略
が不可欠。
■21世紀型通商戦略:メガFTA時代の21世紀型貿易ルールづくりに参画。
■アジア太平洋地域は新通商秩序に向けて、メガFTAの主戦場。
成長戦略の条件:メガFTAの参加は日本企業にとってビジネス・チャンス。
●成長するアジア太平洋地域の需要を取り込む:中長期的に人口減少で
日本の国内市場は縮小、海外市場の獲得に活路。
●21世紀型貿易ルールが確立すれば、グローバル・サプライチェーンの効
率化が可能。日本を拠点とした国際生産ネットワークの構築も加速。
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9. 21世紀型の通商戦略(2)
-TPPは日本のFTA戦略の試金石-
■TPPは日本のFTA戦略の試金石。
●TPP交渉が妥結すれば、日中韓FTAやRCEPの交渉に弾みがつく。
●逆に、TPP交渉が漂流すれば、他のFTA交渉の停滞を招く恐れ。
日本が両交渉で主導性を発揮する通商戦略のシナリオも狂う。
■「20世紀からの宿題を片付ける」思い切った政治決断が必要。
●「1ミリも譲れない」と頑なに農産物の関税撤廃を拒み続けるのか。
●農産物5項目を聖域とするかぎり、TPPのみならずRCEPや日中韓FTA
の交渉でも身動きが取れず、主導性発揮への期待は失望に変わる。
●農業保護の手段を、関税(価格支持)から直接支払(所得補償)に段階
的に移行すべき。関税に固執する日本は欧米に比べて周回遅れ。
●農業再生に向けた構造改革と規制撤廃は、成長戦略の1丁目1番地。
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10. TPPとRCEP:日本の役割(1)
-日米による中国包囲網-
■米国は、TPPを通じて中国の国家資本主義と闘う構え。
東アジア諸国が次々とTPPに参加し、中国の外堀が埋まれば、中国も
丸裸でTPPに参加せざるを得なくなる。中国の恐れる最悪なシナリオ。
■米国内の大きな関心事:TPPとRCEPの関係は代替的か、補完的か。
●中国包囲網の完成には、TPPへのASEANの取り込みが不可欠。
●ASEANにとってRCEPは求心力(加盟国すべてが参加)だが、 TPPは
遠心力(参加組・不参加組に二分)。
●RCEPによるTPP離れ(ASEANがTPPより楽なRCEPに流れる)を警戒。
■米国の本音としては、 TPPの存在価値を高め、中国包囲網を強力なもの
にするため、日本のTPP参加は不可欠。TPP拡大の呼び水効果を期待。
■日本は、中国の国家資本主義にどう向き合うべきか。中国市場のビジネ
ス環境改善という観点から、「中国を21世紀型貿易の枠組みに取り込む」
(日米が共有する理念)ため、米国と共闘を組むことは日本の国益と一致。
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10. TPPとRCEP:日本の役割 (2)
-アジア太平洋の懸け橋となれるか-
■日本が目指すFTA戦略は重層的アプローチ。TPP・日中韓FTA・RCEP
の同時並行的な展開。
■APEC横浜ビジョンが日本のFTA戦略の原点。TPPとRCEPの融合で
FTAAPの実現。地政学的な利点を生かして、日本は懸け橋の役割。
■TPPとRCEPのつなぎ役に、APECを活用。
●APECはFTAAPのインキュベーター(孵化器)。
●TPPとRCEPがFTAAPを上から引っ張り、APECが下から押し上げる。
■東アジア経済統合(日中韓FTAやRCEP)を高いレベルのFTAに引き
上げるためには、TPPをテコに日本の強いイニシアティブが必要。
●東アジアのFTA交渉で中国が主導権を握るかぎり、国家資本主義と
相容れない高いレベルの包括的なFTA(21世紀型の貿易ルール)は
望めない。
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参考文献
(拙稿)
「メガFTA時代のWTO:主役か、脇役か」『季刊国際貿易と投資』No.95(2014. 3)
「オバマの通商戦略に死角はないか:WTOとメガFTAの対応」『季刊国際貿易と投資』No.94(2013. 12)
「TPPとアジア太平洋の新通商秩序:経済連携の潮流をどう読むか」『世界経済評論』Vol.57 No.5(2013. 9)
「APECとTPPの良い関係・悪い関係:アジア太平洋の新通商秩序」『季刊国際貿易と投資』No.92(2013. 6)
「TPPとRCEP:ASEANの遠心力と求心力」 『季刊国際貿易と投資』No.91(2013. 3)
「TPPと日米経済関係:強気な米国と弱気な日本」 『季刊国際貿易と投資』No.90(2012. 12)
「TPPと国家資本主義:米中の攻防」 『季刊国際貿易と投資』No.89(2012. 9)
「TPPと東アジア経済統合:米中の角逐と日本の役割」 『季刊国際貿易と投資』No.87(2012. 3)
「日本の新通商戦略と農業問題:TPPの視点」『季刊国際貿易と投資』No.86(2011. 12)
「米国のTPP戦略と日本の対応」『季刊国際貿易と投資』No.85(2011. 9)
(注) 『季刊国際貿易と投資』は、国際貿易投資研究所(http//www.iti.or.jp)発行(ホームページから入手可能)。
(著書)
山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著『アジア太平洋の新通商秩序:TPPと東アジアの経済連携』
勁草書房(2013. 10)
石川幸一・馬田啓一・木村福成・渡邊頼純編著『TPPと日本の決断』文眞堂(2013. 2)
馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『日本のTPP戦略:課題と展望』文眞堂((2012. 5)
山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著『通商政策の潮流と日本:FTA戦略とTPP』勁草書房(2012. 4)

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