1 - 経済産業省

Report
安全保障貿易管理について
平 成 2 2 年 9 月
経 済 産 業 省
貿 易 管 理 部
1
目次
1.安全保障貿易管理の必要性
2.国際的な脅威の高まり
3.脅威に対応した国際貿易管理体制
4.我が国の安全保障貿易管理制度
(1)制度の概要
(2)リスト規制
(3)キャッチオール規制等
(4)外為法に基づく輸出等の許可
5.違反に対する罰則と違反原因
6.自主管理体制の整備
参:P
・・・ 参考資料関連ページ番号
2
1.安全保障貿易管理の必要性
3
安全保障貿易管理の目的と手段①
<目的>
我が国を含む国際的な平和及び安全の維持
<手段>
武器や軍事転用可能な物・技術が、我が国の
安全等を脅かすおそれのある国家やテロリス
ト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡るこ
とを防ぐための輸出等の管理
注)
輸出等 : 物の輸出及び技術の提供
4
安全保障貿易管理の目的と手段②
先進国がもっている高度な機械や技術が、大量破壊兵器を開発等している国などに
渡った場合、国際的な脅威となり、情勢の不安定化を招きます。 その脅威を未然に
防止するために、先進国を中心とした枠組みを作って貿易管理に取り組んでいます。
軍事転用可能な高度な物や技術
先
先進国を中心とした枠
組みにより管理
大量破壊兵器の開発等を
行っている国、テロリスト等
国際的脅威
進
国
迂回輸出
軍事転用可能な
高度な物や技術
輸出管理が厳格に
実施されていない国
注)大量破壊兵器 : 核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル (核兵器等ともいう)
開発等: 開発、製造、使用又は貯蔵
不国
安際
定情
化勢
の
5
2.国際的な脅威の高まり
6
身近に迫る国際的脅威の高まり
北朝鮮によるミサイル発射
1.地下鉄サリン事件(1995/3/20)
2.米国同時多発テロ事件 (2001/9/11)
3.米国の炭疽菌事件(2001/9/27)
4.スペイン列車爆破事件(2004/3/11)
5.ロンドン地下鉄・バス爆破事件(2005/7/7)
6.北朝鮮ミサイル発射
(2006/7/5、2009/4~10月)
7.ムンバイ同時テロ (2008/11/26)
8.モスクワ地下鉄連続テロ(2010/3/29)
地下鉄サリン事件
O CH3
H3C-P-O-C-CH3
F H
○大量破壊兵器などの使用が現実に。
○とりわけ、生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易。
製造に必要な物資・機材・技術の多くが
軍民両用(デュアル・ユース)であるため、偽装も容易。
7
参考1
民生汎用品の懸念用途への転用例
・民生用途として輸出した物が輸出先で懸念用途に転用されるおそれあり。
懸念用途
民生用途
自動車の製造や切削
工作機械
ウラン濃縮用
遠心分離機の
製造
シアン化
ナトリウム
化学兵器の
原材料
金属メッキ工程
海水の淡水化
ろ過器
細菌兵器の製造
のための細菌の
抽出
炭素繊維
ミサイルの構造
材料
航空機の部品
8
民生汎用品の懸念用途への転用例
参考2
ミサイル
米国エネルギー省 HP
ポンプ
液体燃料等圧送
遠心分離機ローター
ミキサー
固体推進薬
遠心分離機(カスケード)
日本原燃HP
工作機械
ノズル(炭素繊維
複合材)
米国NASA HP
出典 JIS B 0105
※画像は、作成者の許可を得て掲載しております。転写厳禁
9
国際的な脅威として取り上げられた国内事例
報道された事案の概要①
有限会社T社が、核兵器などの製造にも使用できる磁気測定装置(キャッチオール規制
対象貨物)を東南アジアを経由して不正に北朝鮮に輸出しようとした疑いで、神奈川県警の
捜査をうけた。
報道された事案の概要②
株式会社H社の社員らが、工作機械の輸出に関し、経済産業省の許可を得ず輸出した疑
いで逮捕された。
10
国際的な脅威と 我が国の外為法違反事案
判決及び行政処分の時期・内容など
平成21年11月5日(判決):
社長に懲役2年(執行猶予4年)、法人に対して罰金600万円
平成22年6月18日(行政処分) :7ヶ月間:全貨物輸出禁止
貨物・仕向地
備 考
磁気測定装置
他
ミャンマー
平成21年8月7日(判決):
社長に懲役3年(執行猶予4年)、法人に対して罰金500万円
大型タンクローリー
他
平成22年1月19日(行政処分):1年6ヶ月間:全貨物輸出禁止
北朝鮮
平成21年7月16日(判決):
社員ら4名に懲役1~2年6ヶ月(執行猶予3年)
工作機械
韓国等
法人に対して、罰金4,700万円
平成21年8月14日(行政処分):5ヶ月間:全貨物輸出禁止
平成19年6月25日(判決):
元副会長ら4名に懲役2~3年(執行猶予4~5年)
法人に対し、罰金4,500万円
三次元測定機
マレーシア等
このうち1台がリビ
アの核開発施設で
発見
平成19年6月26日(行政処分):
①6ヶ月間:全貨物輸出禁止
②2年6ヶ月間:三次元測定機の輸出禁止(合計で3年間)
平成19年3月20日(略式命令):罰金100万円
平成19年5月11日(行政処分):9ヶ月間:無人ヘリコプターの輸出禁止
無人ヘリコプター (未
遂)
中国
平成18年10月10日(最高裁・上告棄却):
代表取締役らに懲役1年6ヶ月~2年6ヶ月(執行猶予3~5年)
法人に対し、罰金1,500万円
ジェットミル
平成18年11月28日(行政処分): 2年間:全貨物輸出禁止
執行役員ら3名は
起訴猶予
イラン
11
3.脅威に対応した国際貿易管理体制
12
国際輸出管理レジームの経緯
世 界 情 勢
1970~
1949
ココム
設立
米(45)以降、ソ連(49)、英(52)、仏(60)及び中(64) が核実験に成功
1974 印・核実験
1977 原子力供給国グループ(NSG)発足・・・核兵器
1980~
冷 1980 イラン・イラク戦争
1984 イラク化学兵器使用
戦
1985 オーストラリアグループ(AG)発足・・・生物・化学兵器
1988
1990~
2000~
1987 ミサイル関連機材技術輸出規制(MTCR)開始
1990 東西ドイツ統一
湾岸戦争 → 後日イラクの核開発計画が明らかに
1991 ソ連崩壊
キャッチオール規制導入
1991 米, 1995 EU
2002 日本
2001 9月 米国同時多発テロ事件
2003 3月 米国イラク攻撃
<参考>90年代以降のアジア情勢
北朝鮮
1993 ノドン発射
1993~1994 核開発疑惑と米朝枠組合意
1998 テポドン発射
2006 ミサイル発射・核実験
2009 ミサイル発射・核実験
インド・パキスタン
1998 両国が核実験
2003 両国がミサイル発射実験
大
量
破
壊
兵
器
通
常
兵
器
1994
ココム
解体
1996
ワッセナー・
アレンジメント
(WA)
設立
13
国際輸出管理レジームの概要
国際的枠組
通常兵器
関 連
大量破壊兵器関連
我が国の
枠 組
条約
核兵器関連
の核
も兵
の器
を、
規生
制物
・
化
学
兵
器
そ
国際輸出
管理
レジーム
汎の通
用開常
品発兵
等に器
を用や
貿い大
易ら量
管れ破
理る壊
兵
器
NPT
生物・化学兵器関連
BWC
CWC
核兵器
不拡散
条約
Nuclear
NonProliferation
Treaty
生物兵器
禁止条約
化学兵器
禁止条約
Biological
Weapons
Convention
Chemical
Weapons
Convention
・70年発効
・190カ国締約
・75年発効
・163カ国締約
・97年発効
・188カ国締約
NSG
AG
原子力
供給国
グループ
オーストラリア
・グループ
Nuclear
Suppliers
Group
Australia
Group
・77年発足
・46カ国参加
・85年発足
・40カ国参加
ミサイル関連
通常兵器関連
武器輸出
三原則
武器輸出を
原則禁止
条約・レジーム
MTCR
ミサイル関連
機材・技術輸
出規制
Missile
Technology
Control
Regime
・87年発足
・34カ国参加
WA
ワッセナー・
アレンジメント
The
Wassenaar
Arrangement
・96年発足
・40カ国参加
外国為替及び
外国貿易法
・輸出貿易管理令
(物)
・外国為替令
(技術)
(10年8月現在)
14
安全保障貿易管理をめぐる首脳レベルの合意
G8首脳間でもテロ対策・核不拡散問題は、大きな懸案
G8首脳会合(シーアイランド)(2004年6月)「不拡散に関するG8行動計画」
G8首脳会合(グレーンイーグルズ)(2005年7月)「不拡散に関するG8首脳声明」
G8首脳会合(サンクトペテルブルグ)(2006年7月)「不拡散に関するG8首脳声明」
G8首脳会合(ハイリゲンダム)(2007年6月)「不拡散に関するG8首脳声明」
G8首脳会合(洞爺湖)(2008年7月)「G8首脳宣言」
・北朝鮮、イランにおける課題への対処
・国連安保理決議1540号の完全な実施の重要性とともに効果的な輸出管理等の重要性を強調 等
G8首脳会合(ラクイラ)(2009年7月)「不拡散に関するラクイラ声明」
G8首脳会合(ムスコカ)(2010年7月) 「テロ対策に関するG8首脳声明」
国連安全保障理事会決議第1540号(2004年4月)
・大量破壊兵器の開発等を試みる非国家主体にする支援等の差し控え
・大量破壊兵器の関連物資等に対する国内管理を確立するための効果的な措置の実施
国連安保理事会「拡散防止と核軍縮」に関する首脳級会議(2009年9月)
「核兵器なき世界」を目指す決議
15
4.我が国の安全保障貿易管理制度
(1) 制度の概要
16
安全保障貿易管理制度の仕組み
法 律
政
(物)
外
国
為
替
及
び
外
国
貿
易
法
貨物
リスト規制
輸出貿易管理令
(輸出令)
参:P94
参:P98
第25条
役務
外国為替令
(外為令)
(技術)
国連武器禁輸国:
国連の安全保障理事会の決議により武器の輸出
が禁止されているイラク、北朝鮮、アフガニスタン等
11カ国
1~15項
1~15項
第 1
16項
別
通常兵器
補完的輸出規制
(平成20年11月導入)
16項
表
16項
16項
参:P105
物 : 機械、部品、原材料など
技術 : 物の設計、製造、使用に関する技術
(ソフトウエアも含む)
ホワイト国 : 米、加、EU諸国等の輸出管理を
厳格に実施している26カ国
大量破壊兵器
キャッチオール規制
(平成14年4月導入)
別 表
第48条
(
外
為
法
)
令
な規
る制
も対
の象
に
地規
域制
等対
象
・武器
・兵器の開発等に用
いられるおそれの
高いもの
全地域向けが対象
リスト規制以外で、
大量破壊兵器の開
発等に用いられる
おそれのあるもの
ホワイト国を除く
全地域向けが対象
リスト規制以外で、
通常兵器の開発、
製造又は使用に
用いられるおそれ
のあるもの
国連武器禁輸国向け
が対象
※特定の品目について
は、ホワイト国を除く
全地域向けが対象
17
輸出と技術提供との違い
-日本-
-外国-
物の輸出
注意
船積み
工場の設備
販売
設計図
データ
技術指導
ハンドキャリーで
の持ち出しも輸出
研修員受入れ(非居住者)
技術指導等
技術の提供
メール送信
注意
(技術データの提供、
技術支援等による。)
技術取引は日本国内においても発生する可能性あり!
18
居住者及び非居住者の判定
非居住者
居住者
日本人の場合
①我が国に居住する者
②日本の在外公館に勤務する者
日本人の場合
①外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に
滞在する者
②2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在
する者
③出国後外国に2年以上滞在している者
④上記①~③に掲げる者で、一時帰国し、その滞在
期間が6月未満の者
外国人の場合
①我が国にある事務所に勤務する者
②我が国に入国後6月以上経過している
者
外国人の場合
①外国に居住する者
②外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
③外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人
(ただし、外国において任命又は雇用された者に
限る。)
法人等の場合
①我が国にある日本法人等
②外国の法人等の我が国にある支店、
出張所その他の事務所
③日本の在外公館
法人等の場合
①外国にある外国法人等
②日本法人等の外国にある支店、出張所その他の
事務所
③我が国にある外国政府の公館及び国際機関
その他、合衆国軍隊等及び国際連合の軍隊等
※財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について(抄)」より
19
規制対象技術の提供について
輸出貿易管理令別表第1に該当の貨物に関連する技術が規制対象
一連の製造過程の前段階の全ての段階
設 計
製 造
参:P16~
→設計研究、設計解析、設計概念、プロトタイプの製作及び試験、
パイロット生産計画、設計データ、設計データを製品に変化させる
過程、外観設計、総合設計、レイアウト etc
全ての製造過程
→建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立/アセンブリ、
検査、試験、品質保証 etc
•
•
使 用
ポイント
•
•
•
必要な技術
設計、製造以外の段階
→操作、据付、保守(点検)、修理、オーバーホール、分解修理 etc.
規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又は
これらを超えるために必要な技術
注意
非該当貨物の製造に用いる技術であっても規制される
ことがあります。
20
(2)リスト規制
21
リスト規制とは
輸出しようとする物が輸出令・別表第1の1~15項に
該当する場合又は提供しようとする技術が外為令・別表
の1~15項に該当する場合には、経済産業大臣の許可
が必要となる制度。
・国際的な合意を踏まえ、武器及び大量破壊兵器の開発等に
用いられるおそれの高いものを規制
・品名・仕様をリスト化しており、その仕様(スペック)(※)に該当
するものは、必ず輸出等の許可が必要
(※)仕様(スペック)は“貨物等省令”に規定
注) 用途、需要者にかかわらず、たとえ海外の自社工場や日系企業
への輸出でも許可が必要です。
・全地域向けが対象
(注)貨物等省令: リスト規制貨物・技術の詳細な仕様(スペック)を規定している法令
(=輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令)
22
リスト規制の体系
参考
大量破壊兵器関連(2~4項)
通常兵器関連(1項、5~15項)
武器
核兵器
化学兵器
先端材料
コンピュータ
生物兵器
ミサイル
通信関連
エレクトロニクス
材料加工
センサー・レー
ザー
その他、航法・海洋・推進装置
の関連資材等
リスト項目は、核兵器関連(2項)、化学・生物兵器関連(3項・3の2項)、ミサイル関連(4項)、通常兵器関連
(1項、5項~15項)の4分野に分類されています。
項番
分野
例
主な民生用途
2項
核兵器関連
工作機械
自動車、精密機械などの幅広い分野での製造や切削
3項
化学兵器関連
弁・ポンプ
化学品の貯蔵
3の2項
4項
化学品
メッキ、シャンプー、化粧品
生物兵器関連
ろ過器
純水の製造、海水の淡水化
ミサイル関連
混合機
プラスチックの製造
5項~15項 通常兵器関連
先端材料
航空機の部品や、ゴルフシャフト
23
リスト規制一覧①
参考
2010.4.1
項番
輸出許可品目名
1 武器
(
(
(
(
(
1)
2)
3)
4)
5)
銃砲・銃砲弾等
爆発物・発射装置等
火薬類・軍用燃料
火薬又は爆薬の安定剤
指向性エネルギー兵器等
項番
輸出許可品目名
(12)
1 数値制御工作機械
2 測定装置
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
誘導炉・アーク炉・溶解炉等
アイソスタチックプレス等
ロボット等
振動試験装置等
ガス遠心分離機ロータ用構造材料
項番
輸出許可品目名
(45) 放射線遮蔽窓・窓枠
(46)
(47)
(48)
(49)
(50)
3 化学兵器
(18) ベリリウム
( 7) 軍用車両・軍用仮設橋等
(19) 核兵器起爆用アルファ線源用物質
( 8) 軍用船舶等
(20) ほう素10
( 9) 軍用航空機等
(21) 核燃料物質製造用還元剤・酸化剤 ( 2) 化学製剤用製造機械装置等
(10)
(11)
(12)
(13)
(13
の2)
防潜網・魚雷防御網他
装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等
軍用探照灯・制御装置
軍用細菌製剤・化学製剤等
軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化
用化学物質混合物
(14) 軍用化学製剤用細胞株他
(15) 軍用火薬類の製造・試験装置等
(16) 兵器製造用機械装置等
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
るつぼ
ハフニウム
リチウム
タングステン
ジルコニウム
(27) ふっ素製造用電解槽
(22)
軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤 (23)
と同等の毒性の物質・原料
(24)
3の2 生物兵器
ロケット・UAV用加速度計・ジャイロスコープ等
4 ミサイル
ロケット搭載用電子計算機
ロケット・UAV用A/D変換器
振動試験装置等、風洞・燃焼試験装置他
(24の2) ロケット設計用電子計算機
(25)
(26)
( 1) 軍用細菌製剤の原料
( 2) 細菌製剤用製造装置等
(28) ガス遠心分離機ロータ製造装置等 ( 1) ロケット・製造装置等
(29)
(30)
(31)
2 原子力
(32)
( 1) 核燃料物質・核原料物質
(33)
( 2) 原子炉・原子炉用発電装置等
(34)
( 3) 重水素・重水素化合物
(35)
( 4) 人造黒鉛
(36)
( 5) 核燃料物質分離再生装置等
(37)
( 6) リチウム同位元素分離用装置等
(38)
( 7) ウラン・プルトニウム同位元素分離用装置等 (39)
( 8) 周波数変換器等
(40)
( 9) ニッケル粉・ニッケル多孔質金属
(41)
(10) 重水素・重水素化合物の製造装置等 (42)
(10の
ウラン・プルトニウム製造用装置等
(43)
2)
(11) しごきスピニング加工機等
(44)
(16)
輸出許可品目名
放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (17)
ロケット・UAV用飛行・姿勢制御装置他
トリチウム
(18)
アビオニクス装置等
トリチウム製造・回収・貯蔵装置
(18の2) ロケット・UAV用熱電池
白金触媒
(19)
航空機・船舶用重力計・重力勾配計
ヘリウム3
(20)
ロケット・UAV発射台・支援装置
(21)
ロケット・UAV用無線遠隔測定装置他
( 6) 運動エネルギー兵器等
( 1)
項番
音波・電波・光の減少材料・装置
ロケット・UAV用IC・探知装置・レードーム
5 先端材料
( 1)
ふっ素化合物製品
( 2)
ビニリデンフルオリド圧電重合体他
( 3)
芳香族ポリイミド製品
遠心力式釣合試験機
(1の2) 無人航空機(UAV)
フィラメントワインディング装置等
( 2) ロケット誘導装置・試験装置等
レーザー発振器
( 3) 推進装置等
質量分析計・イオン源
( 4) しごきスピニング加工機等
圧力計・ベローズ弁
サーボ弁・推進薬制御装置用 ポン
( 5)
プ・軸受
ソレイノイドコイル形超電導電磁石
真空ポンプ
( 6) 推進薬・原料
直流電源装置
( 7) 推進薬の製造・試験装置等
電子加速器・エックス線装置
( 8) 粉粒体用混合機等
衝撃試験機
( 9) ジェットミル・粉末金属製造装置等
ストリークカメラ・フレーミングカメラ等
(10) 複合材料製造装置等
干渉計・圧力測定器・圧力変換器 (11) ノズル
核兵器起爆(試験)用貨物
(12) ノズル・再突入機先端部製造装置他
光電子増倍管
(13) アイソスタチックプレス・制御装置
( 4)
( 5)
( 6)
( 7)
( 8)
( 9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
チタン・アルミニウム合金成形工具
チタン・ニッケルなどの合金・粉、製造装置等
金属性磁性材料
ウランチタン合金・タングステン合金
超電導材料
作動油
潤滑剤
振動防止用液体
冷媒用液体
チタンのホウ化物・セラミック半製品他
セラミック複合材料
ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他
ビスマレイド・芳香族ポリアミドイミド他
ビニリデンフルオリド共重合体他
中性子発生装置
(14) 複合材用の炉・制御装置
(18)
プリプレグ・プリフォーム・成型品等
遠隔操作のマニピュレーター
(15) ロケット・UAV用構造材料
(19)
ほう素・炭化ほう素・硝酸グアニジン他
24
リスト規制一覧②
参考
2010.4.1
項番
輸出許可品目名
6 材料加工
( 1)
軸受等
( 2)
数値制御工作機械等
(
(
(
(
(
歯車製造用工作機械等
アイソスタチックプレス等
コーティング装置等
測定装置等
ロボット等
3)
4)
5)
6)
7)
( 8)
フィードバック装置他
( 9)
項番
輸出許可品目名
(17) マスク・レチクル等
(18) 半導体基板
(19) レジスト
アルミニウム・ガリウム他の有機金属化合物、 ( 7)
燐・砒素他の有機化合物
(7の2)
(21) 燐・砒素・アンチモンの水素化物
( 8)
(22) 炭化けい素等
( 9)
(20)
8 電子計算機
( 1)
電子計算機等
絞りスピニング加工機・しごきスピニング
加工機
9 通信
集積回路
マイクロ波用機器・ミリ波用機器等
信号処理装置等
超電導材料を用いた装置
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)
( 5)
(5の2)
( 5)
超電導電磁石
(5の3) 通信妨害装置等
( 6)
( 7)
( 8)
一次・二次セル、太陽電池セル
高電圧用コンデンサ
エンコーダ
7 エレクトロニクス
(
(
(
(
1)
2)
3)
4)
( 8の2)
サイリスターデバイス・サイリスターモジュール
( 8の3)
( 9)
(10)
(10の2)
電力制御用半導体素子【追加】
デジタルビデオ磁気テープ記録装置他
波形記憶装置
デジタル計測用記録装置
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
周波数シンセサイザー
信号発生器
周波数分析器
ネットワークアナライザー
原子周波数標準器
(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置
(16)
半導体製造装置等
項番
輸出許可品目名
( 4)
高速度撮影可能なカメラ等
( 5)
反射鏡
( 6)
宇宙用光学部品等
伝送通信装置等
電子交換装置
光ファイバー通信ケーブル等
<削除>
フェーズドアレーアンテナ
監視用方向探知器等
(10)
項番
13 推進装置
光学器械又は光学部品の制御装置
非球面光学素子
レーザー発振器等
磁力計・水中電場センサー・磁場勾配
計・ 校正装置他
重力計・重力勾配計
(11)
レーダー等
(12)
(13)
(14)
光反射率測定装置他
重力計製造装置・校正装置
光検出器・光学部品材料物質他
( 1)
ガスタービンエンジン等
( 2)
人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等
( 3)
( 4)
( 5)
ロケット推進装置等
無人航空機等
(1)から(4)、15の(10)の試験装置・測定
装置・検査装置等
14 その他
(
(
(
(
(
(
(
(
11 航法装置
( 1)
( 2)
( 3)
輸出許可品目名
加速度計等
ジャイロスコープ等
慣性航行装置等
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
粉末状の金属燃料
火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質
ディーゼルエンジン等
<削除>
自給式潜水用具等
航空機輸送土木機械等
ロボット・制御装置等
電気制動シャッター
ジャイロ天測航法装置、衛星航法システム ( 9) 催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等
電波受信機、航空機用高度計等
( 10) 簡易爆発装置等
受信機能のみで電波等の干渉を観測
(5の4)
する位置探知装置
(4の2) 水中ソナー航法装置等
( 11) 爆発物探知装置 【追加】
(1)から(3)、(5)から(5の4)までの設計・
(1)から(4の2)までの試験・製造装置
( 6)
( 5)
製造装置等
他
15 機微品目
( 7)
( 8)
( 9)
(10)
暗号装置等
情報伝達信号漏洩防止装置等
非暗号型情報通信システム【追加】
盗聴検知機能通信ケーブルシステム等
(11)
(7)(8)(10)の設計・製造・測定装置他
10 センサー等
( 1) 水中探知装置等
(1の2) 妨害用水中音響装置 【追加】
( 4)
( 1)
( 2)
船舶(潜水艇、水中翼船他)
船舶の部分品・附属装置
(
(
(
(
(
(
(
(
(
水中回収装置
水中カメラ等
水中ロボット
密閉動力装置
回流水槽
(
(
(
(
(
12 海洋関連
3)
4)
5)
6)
7)
( 2)
光検出器・冷却器等
( 8)
( 3)
センサー用の光ファイバー
( 9)
浮力材
閉鎖・半閉鎖回路式の自給式潜水用
具
1)
2)
3)
4)
無機繊維他を用いた成型品
電波の吸収材・導電性高分子
核熱源物質
デジタル伝送通信装置等
5)
6)
7)
8)
9)
水中探知装置等
宇宙用光検出器
目標自動識別機能レーダー等
潜水艇
船舶用防音装置
(10)
ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン、複合
サイクルエンジン等
*【追加】は2010年4月1日に追加。
25
参考
リスト規制の注意点①
注意
1. 複数の項目により規制されている場合があります。
例えば、炭素繊維は遠心分離機の材料、ミサイル材料、
さらに、通常兵器の材料としても規制されています。
(2項-17、4項-15、5項-18、13項-3、等)
他にも。
工作機械
核兵器関連
2項(12)1
*工作機械の場合、たとえ2項
のスペックに照らし非該当で
あったとしても、6項で該当と
なりえます。
例.
通常兵器関連
6項(2)
例. 衛星放送用のICチップウェハは
7項(1)の集積回路と、9項(7)の暗号装置の両方の項番で規制されています。
26
参考
リスト規制の注意点②
2. 最新の規制リストを参照しましょう。
注意
(原則として、毎年、部分的に改正されます。)
直近のリスト改正は、2010年4月1日です。
3. 部分品、附属品にも注意しましょう。
貨物等省令で「部分品」や「附属品」が規定されている場合に
は、該当品の部品や附属品を輸出する場合であっても規制
されます。
4.その他、俗に「GPS」と呼ばれる貨物など、そのとおりの名称が
記載されているわけではありませんので、注意しましょう。
4項(18) 「アビオニクス装置又はその部分品」
~貨物等省令第3条19号~
「アビオニクス装置」であって、次のいずれかに該当するもの
イ~ロ(略)
ハ 衛星航法システムからの電波を受信する装置であって、
次の(一)若しくは(二)に該当するもの又はそのために特に設計した部分品
(一)~(二)(略)
27
(3)キャッチオール規制等
28
①大量破壊兵器キャッチオール規制とは
リスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵器の開発等に用
いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要とな
る制度。
対象地域
輸出管理を厳格に実施している26カ国(ホワイト国)を除く地域
対象となるもの
リスト規制に該当しない全品目(ただし、食料品、木材等は除く。)
特に注意: 懸念の強い貨物例(参考1) 40品目
許可が必要となる要件
(1)輸出者による判断= 客観要件
①用途要件(使用目的)
・輸入先等において、大量破壊兵器の開発等に用いられるかどうか
②需要者要件(顧客)
・輸入者・需要者が大量破壊兵器の開発等を行う(行っていた)かどうか
・外国ユーザーリスト(参考2) 掲載の企業・組織かどうか
(2)経済産業省による判断= インフォーム要件
・経済産業省から許可を取るよう通知を受けた場合
29
参考1
大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
核・ミサイルへの転用懸念
・リン酸トリブチル(TBP)
・周波数変換器
核
兵
器
へ
の
転
用
懸
念
・質量分析計又はイオン源
・電圧又は電流の変動が少な
い直流の電源装置
・大型の真空ポンプ
・耐放射線ロボット
・放射線測定器
・口径75mm以上のアルミニウム
管
・高周波用のオシロスコープ及び
波形記憶装置
・大型発電機
転生
用物
懸兵
念器
へ
の
転化
用学
懸兵
念器
へ
の
・炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維
・チタン合金
・マルエージング綱
・しごきスピニング加工機
・数値制御工作機械
・アイソスタチックプレス
・フィラメントワインディング装置
・振動試験装置
・遠心力釣り合い試験器
・耐食性の圧力計・圧力センサー
・TIG溶接機、電子ビーム溶接機
・人造黒鉛
・大型の非破壊検査装置
・密閉式の発酵槽
・遠心分離器
・凍結乾燥機
・噴霧器を搭載するよう設計されたUAV
・UAVに搭載するよう設計された噴霧器
・耐食性の反応器
・耐食性のかくはん機
・耐食性の熱交換器又は凝縮器
・耐食性の蒸留塔又は吸収塔
・耐食性の充てん用の機械
・微粉末を製造できる粉砕器
・ジャイロスコープ
・ロータリーエンコーダ
・大型トラック
ミ
サ
イ
ル
へ
の
転
用
懸
念
(トラクタ、トレーラー、ダンプを含む)
・クレーン車
・カールフィッシャー方式の水分測定装置
・プリプレグ製造装置
・噴霧器を搭載するよう設計された
無人航空機(UAV)
・UAVに搭載するよう設計された
噴霧器
1.これらの物の輸出又は技術の提供を行う際には、輸入先等
において大量破壊兵器の開発等の懸念用途に転用されない
よう、輸出者は特に慎重な審査が必要です。
2.外国ユーザリスト掲載企業に対し、これらの物の輸出又は
技術の提供を行う場合は、リスト上の懸念区分(核兵器・化
学兵器・生物兵器・ミサイル)と、物・技術の懸念用途が一致
するか否かのチェックを行う際に活用ください。
30
外国ユーザーリスト(2010年8月改訂)
参考2
経済産業省が、大量破壊兵器の開発
等への関与が懸念される企業・組織を
掲載し公表しているリスト。
このリストに掲載されている企業等に
輸出等を行う場合には、それが大量破
壊兵器の開発等に用いられないことが
明らかな場合を除き、経済産業大臣の
許可が必要となります。
外国ユーザーリスト(抜粋)
国名、地域名
No Country or
Region
企業名、組織名
Company or Organization
名
掲載数
イスラエル
2
イラン
106
インド
19
北朝鮮
106
シリア
11
台湾
2
中国
15
パキスタン
29
アフガニスタン
合
計
2
292
懸念区分
Type of
WMD
1
イスラエル
Israel
Ben-Gurion University (of the
Negev)
核
N
2
イスラエル
Israel
Nuclear Research Center
Negev (NRCN)
核
N
3
イラン
Iran
7th of Tir
4
イラン
Iran
Abzar Boresh Kaveh Co.
5
イラン
Iran
6
イラン
Iran
7
イラン
Iran
8
イラン
Iran
各国別の掲載企業・組織数
(2010年8月3日版)
国
別名
Also Known As
Aerospace Industries
Organization (AIO)
・7th of Tir Industries Complex
・Mojtamae Sanate Haftome Tir
・Sanaye Haftome Tir
・7th of Tir Industries of
Isfahan/Esfahan
・7th of Tir Complex
・Esfahan/ Isfahan Haftome Tir
Industries
・BK Co.
・Sazemane Sanaye Hava and
Faza (SSHF)
・Bazargani Hava and Faza
Amirkabir University of
Technology
核
N
ミサイル
M
核
N
AMA Industrial Co.
Amin Industrial Complex
核
N
Amin Industrial Company
Amin Industrial Compound
生物、
化学、ミサ
イル、核
B,C,M,N
ミサイル、
核
M,N
注)外国ユーザーリストは毎年改訂されますので、最新版
を入手するようにしてください。
31
②通常兵器補完的輸出規制とは
H20.11.より
リスト規制品以外のものであっても、通常兵器の開発、製造又は使用
に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要とな
る制度。
国連武器禁輸国注1)
対象地域
リスト規制に該当しない全品目
(但し、食料品、木材等は除く)
対象となるもの
許可が必要となる要件
客観要件
(1)輸出者による判断
※国連武器禁輸国を除く、その他の
非ホワイト国について許可が必要と
なる要件は、インォーム要件のみ。
(用途要件のみ)
輸入先等において、通常兵器注2)の開発等
に用いられるかどうか
(2)経済産業省による判断
インフォーム要件
経済産業省から許可を取る
よう通知を受けた場合
注1)国連武器禁輸国・地域
アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、
レバノン、リベリア、北朝鮮、シエラレオネ、ソマリア、スーダン
(計11カ国・地域)
注2)通常兵器:核兵器等を除く輸出令別表第1の1項に該当する貨物
経済産業省から許可を取る
よう通知を受けた場合
(インフォームされるのは、通常兵器
の開発等に用いられるおそれの強い
貨物32品目に限定)
参:P53,54
32
(4)外為法に基づく輸出等の許可
33
外為法に基づく輸出等の許可
規制に該当する物の輸出や技術の提供をする際には、
事前に許可を取得する必要があります。
(1)リスト規制に該当するか否かを確認
(2)リスト規制に該当しない場合には、以下に該当するか否かを確認
①大量破壊兵器キャッチオール規制(→用途や需要者に懸念があるか否か)
②通常兵器補完的輸出規制 (→用途に懸念があるか否か)
 上記(1)又は(2)に該当する場合には、必要な書類を用意して窓口(経
済産業本省又は経済産業局・通商事務所)に許可申請を行ってください。
 上記(1)又は(2)のいずれにも該当しない場合には、許可申請は不要
です。
※許可の申請方法は、以下の3つの方法があります。
①窓口への書類持参
②窓口あてに郵送
③電子申請(NACCS 貿易管理サブシステム)
34
許可の種類
個別許可
リスト規制に該当する物の輸出や技術の提供は、原則として
個別案件ごとに許可
一般包括許可
原則、国際輸出管理レジーム参加国を仕向地として行う当該
レジームで規制された物・技術(機微品目を除く)の取引を一
括して許可
特定包括許可
複数回の許可
取得実績
特別返品等包括許可
申請者等との資本関係
特定子会社包括許可
(※) 「包括許可」の取得に当たっては、
①輸出管理内部規程(CP)の整備・届出
②その確実な実施(チェックリストの提出)
③適格説明会への参加
が許可取得の必要条件となっています。
継続的な取引関係を有する同一の相手方への
特定の物・技術の取引について一括して許可
本邦において使用するために輸入された輸出令
別表第1の1項に該当する物(武器)又はその物
に内蔵された外為令別表の1項に該当する技術
(プログラム)であって、不具合による返品、修理
又は異品のためのみに輸出する物や技術につ
いて一括して許可
50%超株式を所有していて、残りの株式所有者
がいずれも日本企業であるなど、資本関係を有
する最終需要者又は輸入者への特定の物・技術
の取引について一括して許可
参:P33
35
5.違反に対する罰則と違反原因
36
違法輸出に対する罰則
規制対象となる物・技術を、許可を取らずに輸出・提供して
しまうと、法律に基づき、罰せられる場合があります。
刑事罰
・ 10年以下の懲役
最大
・ 1000万円以下の罰金
(対象の物・技術の価格の5倍がそれぞれの
金額を超える場合はその価格の5倍以下の
罰金)
公
・企業イメージの悪化
・社会的制裁
・株主代表訴訟 等
表
行政制裁
・ 3年以内の、物の輸出・技術の提供の
禁止
経済産業省からの
違反企業に対する警告
※実際に懸念用途に用いられた場合、企業のみならず日本に対するダメージは、計り知れません。
37
最近の違反原因分析
6.故意・重過失
8.1%
3.6%
5.許可条件違反
4.出荷確認等の誤り
3.該非判定時における法令・
通達の解釈(例外等)の誤り
6.6%
1.該非判定の未実施
53.7%
14.3%
2.該非判定時における該当
項番の適用の誤り
13.7%
(がいひ はんてい)
注) 該非判定 : 輸出しようとする物又は提供しようとする技術が法令で規制されているもの
であるか否かを判定すること。
38
違反防止のポイント
違反の事例
(許可不要との思いこみ)
民生品だから
輸出許可不要
のはず
許可を取らずに輸出
違反防止のポイント
●民生品であっても、輸出許可
が必要か否かを確認してくだ
さい。(該非確認)
●該当品の場合は、経済産業
大臣の輸出許可が必要です。
組織的な体制の
整備が必要です。
●該非判定(該非確認)のためには・・・
後日・・・
購入先から該非判定書等
を入手
該非判定書
を確認したら、
輸出許可が
必要な貨物
だった!
自社で貨物等の性能
を確認
購入品であっても、必ず自社で判定結果を
再確認しましょう。違反の場合は基本的に
輸出者が責任を負うことになります。
39
違反の事例の概要
参:P66,67
違反原因
事例の概要等
該非判定の未実施
該非判定(該非確認)の
責任者の不在
法令の知識の不足
メーカから非該当証明書を入手したため、書面をよく確認せずに、貨物を輸出した。その後、
添付された根拠書類を確認したところ、該非判定書と根拠書類が異なる貨物であることに
気づき、改めて確認をしたところ、輸出した貨物がリスト規制品に該当することが分かった。
メーカから該非判定書を入手したが、貨物(工作機械)に関する非該当判定書であったに
も関わらず、インストールされているプログラムについて該非判定が必要となることについて
認識がなく、無許可で役務の提供をした。
輸出管理体制の未整備
輸出管理統括責任者
の不在
輸出管理統括責任者が存在せず、普段輸出を取り扱わない部門における輸出管理の重要
性(外為法)についての認識が低いまま、 輸出する貨物が該当であるかどうかをまったく
確認せずに、無許可での該当貨物の輸出を行っていた。
輸出管理担当者任せの
輸出管理
輸出管理担当者が1名しか存在せず、その担当者が長期休暇で不在となった間に、代わり
の担当者がまったく外為法に係る知識がなく、該当の輸出貨物を無許可で輸出してしまった。
法令解釈の判断の誤り
無償告示の解釈の誤り
輸入した変位計(センサー(該当品))を修理するために、海外の製造メーカーに返送した際、
無償で輸出する(製造メーカーへの返品である)ので輸出許可が不要であると誤判断して、
輸出した。
海外の展示会への出展のために該当の工作機械を輸出する際、展示会終了後、日本に
戻すので許可申請が不要であると誤判断して、輸出した。
少額特例の解釈の誤り
100万円超の1契約案件であっても、分割して船積みすれば少額特例が適用できると誤認
して輸出した。
40
6.自主管理体制の整備
41
自主管理体制の整備
◆法令遵守(コンプライアンス)のための社内管理の重要性
 組織体制
 ルール整備とその「実行」
社内管理を形骸化させないことが重要
 社内意識の醸成・徹底
◆健全・活発なビジネスとコンプライアンスは車の両輪
◆安全保障貿易管理は重要な法的要請
○外為法に基づき、国際的な平和・安全の維持を目的とした輸出管理
 適法な手続きを経て適正な輸出を
 安全保障上機微な“技術の提供”も、輸出管理の対象として重要
◆包括許可制度は企業等の自主管理を前提とした制度
→ 後半の「法令遵守のポイント」へ
42

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