発表用データ - 熊本大学 政策創造研究教育センター

Report
熊本におけるBCP策定の
すゝめ
熊政会
東日本大震災
津波に襲われた街(岩手県大槌町)
出典:東日本大震災 写真保存プロジェクト
http://archive.shinsai.yahoo.co.jp/entry/49564/?s=75&p=%E5%A4%A7%E6
%A7%8C%E7%94%BA&t=2&x=0&o=%2Borg_time
地域防災計画について

自治体で危機対応のために計画を策定

問題点:
職員の欠員や庁舎の損壊といった非常時の制約は
想定されていない。
通常業務と災害復旧業務を並行して行うという視
点に欠けている。
BCP=「業務継続計画」とは?
BCPとは
災害発生時の限られた資源を基に、非常時優
先業務を確実に実施するための計画。
⇒地域防災計画の実効性を高める上で有用。
BCP策定によって期待される効果
①
緊急時の対応を高める組織マネジメント
②
地域防災計画の実効性を高める
③
職員への教育効果
BCP普及の現状
市区町村
策定済み
策定中
未策定
都道府県
0%
20%
40%
60%
80%
100%
出典:内閣府HP
http://www.bousai.go.jp/jishin/gyoumukeizoku_chihou/index.html
愛媛大学の取り組みについて

愛媛大学防災情報研究センターでは、セン
ターの教職員がBCP未策定の自治体職員に対
し、BCP策定能力開発のためのレクチャーを
行う研究会を設けて活動している。
研究会の目的
①
市町村自体がBCPの策定能力を開発
②
BCPの策定や運用、改定
③
自治体職員の防災意識啓発のために、
BCPマネージャーの育成
研究会の課題
①
設立自体が遅れた
②
開催が当初予定の半分程度
③
人事異動などが策定を妨げている
政策提言
熊本版BCP研究会の設立

私たちは愛媛大学の取り組みを参考にして、
熊本版BCP研究会の設立を提言する。
熊本大学に新設予定の防災に関するセンター
内に、愛媛大学のようなBCP研究会を設け
るべきである。
複数の分野での連携

防災というと工学分野に目が行きがちである

それだけでなく社会福祉や医療、公共政策分
野とも連携する必要がある。
BCP担当の自治体職員の固定

人事異動によって毎年担当者が変わるのでは
BCPの知識は定着できない。

自治体担当者の固定が必要
結論

熊本版BCP研究会の立ち上げ
⇒大学主導で知見不足を補う必要がある。

熊本版BCP研究会の実現可能性
山田熊大教授によれば、設立は可能とのこと。
本提言の実行によって
『熊本県内の危機対応能力を向上させ、
住民の明日を守る』
参考文献

「市町村のBCP~地震に負けない自治体づく
り」平成21年3月 財団法人東京市町村自治
体調査会

BCMニュース 2011 NO8
ターリスク総研

寺田寅彦「天災と国防」講談社学術文庫
株式会社イン
ご清聴ありがとうございました
深松翔弥・本田京太郎・松永賢太郎・濵﨑真孝
矢野啓介・國岡万聖・末田夕貴・石垣有太
石川和佳奈・賀來勇飛・上村涼太

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