ものづくり関連施策[PPTX:406KB]

Report
飛躍への挑戦!
高知県産業振興計画
平成26年度
ものづくり関連施策
ものづくり企業の事業活動に活かせる
補助制度等のご案内
各制度の詳細は
問い合わせ先まで
高知県商工労働部
事業を新規に立ち上げたい
・創業補助金【センター】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・1
・中山間地域等シェアオフィス推進事業【県】・・・・・・・・・・・ ・・・・2
専門家のアドバイスを受けたい
・専門家派遣事業【認定支援機関】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
新たな事業(商品開発等)に取り組みたい
・経営革新支援事業等【センター】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・成長分野育成支援事業(食品、天然素材、環境、健康福祉)【県】
・・・・・・・・・・・5
・防災関連産業交流会【県】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・農商工連携事業化支援事業等【センター】・・・・・・・・・・・・・・・・7
・農商工連携・異分野連携支援事業【国】・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・産業振興推進総合支援事業費補助金【県】・・・・・・・・・・・・・・・9
販路開拓をしたい
・見本市への出展【センター】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・公的調達制度による信用力の付与【県】・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・販路開拓支援事業【センター】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・12
・小規模事業者持続化補助金【商工会議所・商工会】・・・・・・・・13
・経営革新支援事業等【センター】(再掲)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・成長分野育成支援事業【県】(再掲)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・防災関連産業交流会【県】(再掲)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・農商工連携事業化支援事業等【センター】(再掲)・・・・・・・・・・・7
・農商工連携・異分野連携支援事業【国】(再掲)・・・・・・・・・・・・・8
・産業振興推進総合支援事業費補助金【県】(再掲)・・・・・・・・・・9
・JAPANブランド・地域資源活用支援事業【国】・・・・・・・・・・・・14
・下請中小企業自立化基盤構築事業【国】・・・・・・・・・・・・ ・・・・15
・海外展開支援【中小機構等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・16
研究開発の成果の実用化に取り組みたい
・ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業
(サポイン事業)【国】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・地域研究成果事業化支援事業【センター】・・・・・・・・・・ ・・・・18
・産学官連携産業創出研究推進事業【県】・・・・・・・・・・・・・・・19
試作品開発・研究開発・技術の実用化に取り組みたい
・ものづくり・商業・サービス革新事業【中央会】・・・・・・・・・・・・20
・ものづくり地産地消・外商推進事業費補助金県】・・・・・・・・・・21
設備投資をしたい
・ものづくり・商業・サービス革新事業【中央会】(再掲)・ ・・・・・20
・ものづくり競争力強化支援事業【センター】・・・・・・・・・・・・・・・22
・企業立地促進事業費補助金【県】・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・23
・設備投資促進事業費補助金【県】・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・24
・エネルギー使用合理化事業者支援補助金【国】・・・・・・ ・・・・25
・産業振興推進総合支援事業費補助金【県】(再掲) ・・・・・・・・・9
・成長分野育成支援事業【県】(再掲)・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・下請中小企業自立化基盤構築事業【国】(再掲)・・・・ ・・・・・・14
・産業振興計画推進融資【県】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・26
・中小企業投資促進税制(上乗せ措置)/
生産性向上設備投資促進税制【税制】・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・27
節電対策をしたい
・エネルギー使用合理化事業者支援補助金【国】(再掲)・・・・・25
減災・防災への備えをしたい
・民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金【県】 ・・28
・中小企業耐震診断等支援事業費補助金【県】・・・・・・・・・・・・29
補助制度比較表
・商品開発分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・30
・販路開拓分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・31
・研究開発・試作開発分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・32
・設備投資分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・33
創業支援
創業補助金【センター】
起業・創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する
対象者
創業(第二創業を含む)する個人、中小企業者
対象経費
店舗借入費、設備費等の創業及び販路開拓に必要な経
費
補助率
対象経費×2/3
補助限度額
200 万円
補助の要件
認定支援機関により、事業計画の実効性等が確認されて
いること 等
事業期間
二次採択分:平成26年10月~平成27年8月
申請受付期間
二次締切:平成26年6月30日
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
高知県産業振興センター企業振興部振興課(担当:池澤)
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556
URL:http://www.joho-kochi.or.jp/sangyo_shinko_kikin/
活
用
事
例
○新事業を興す創業
・定年後に、サラリーマン時代に携わり温めてきた、芝生管理システムで創業
・田舎地域に移り住んで、瓢箪を素材にした工芸ランプづくりで創業
・ 若い女性が、長寿ペットのケアを行う新しいビジネスを創業
○家業を活かす創業
・祖父母が営んでいた田舎豆腐の復活に孫が挑戦
創業支援
中山間地域等シェアオフィス利用推進事業費補助金【県】
市町村等が設置・運営するシェアオフィスへ入居する事業者の初期費用の一部を補助する
対象者
新規創業者、
サテライト事業所開設事業者(定着型、短期滞在型)
対象経費・
補助率・
補助限度額
①オフィス賃借料:補助率1/2 (上限1万円以内/人・月)
補助の要件
原則3年以上の事業活動を計画し、シェアオフィス運営者か
ら入居を許可された事業者であること
[+市町村1/2以内]
②通信回線使用料:補助率10/10 (上限4万円/月)
③事業所開設経費 補助率1/2(上限100万円)
④事務機器等リース料、能力開発費、人材確保経費:
補助率1/2(上限50万円/年)
⑤新規雇用奨励金 常勤30万円、パート15万円/人 等
※ただし、サテライト事業者の場合は短期間(1週間~3ヶ月を想定)
のお試し滞在にも活用可能。この場合は①②のみ補助対象
事業期間
事業着手から最長3年間
申請受付期間
随時募集
お問い合わせ先 高知県商工労働部新産業推進課(担当:竹崎(大)・河野)
TEL:088-823-9750
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151901/
シェアオフィス「もとやま」
・国道沿い、最寄りの高速道路
大豊ICまで車で10分
・四国の県庁所在地まで2時間と
いう交通利便性の立地
●所在地
本山町高角437-2
●お問い合わせ先
本山町まちづくり推進課
TEL 0887-76-3916
FAX 0887-76-2943
mail
[email protected]
担当者:岩本
シェアオフィス相川
Shimanto Share Office
161
(シマントシェアオフィスヒロイ)
・棚田に囲まれ自然豊かな立地
・最寄りの高速道路大豊ICまで車
で25分
・ホールは会議等に共同利用が
可能
フィスワーク
・低価格での宿舎利用可能
・数日~数ヶ月の短期利用、
年契約しての長期利用も可能
●所在地
土佐町高須305
●お問い合わせ先
土佐町産業振興課
TEL 0887-82-2450
FAX 0887-70-1333
mail
[email protected]
担当者:筒井
●所在地
四万十町広瀬583-13
●お問い合わせ先
(一社)いなかパイプ
TEL 0880-28-5594
FAX 0880-28-5594
mail
[email protected]
担当者:佐々倉
・四万十川 を眺めながらのオ
専門家派遣
専門家派遣事業【認定支援機関】
(中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業)
中小企業・小規模事業者の高度・専門的な経営課題に対応するために専門家を派遣す
る
対象者
中小企業者
費用
無料
回数の制限
年間3回まで
専門家
国が運営する中小企業支援サイト「ミラサポ」に登録され
ている経営分析、IT活用、マーケティング、人材育成、工
程管理等の専門家
※「ミラサポ」:https://www.mirasapo.jp/
利用方法
以下の認定支援機関へ要請する
受付期間
随時募集
お問い合わせ先
高知県地域プラットフォーム「よさこい」
高知県産業振興センター企業振興部振興課(担当:池澤)
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556
URL:http://www.joho-kochi.or.jp
金融機関(四国銀行・高知銀行・幡多信用金庫)
財団法人高知県産業振興センター
認
定
支
援
機
関
高知県商工会連合会
商工会議所(高知・安芸・須崎・中村・土佐清水・宿毛)
高知県中小企業団体中央会
四国産業・技術振興センター
NPO法人ITCこうち
NPO法人こうち企業支援センター
経営革新支援事業/
建設業経営革新支援事業【センター】
商品開発・
販路開拓等
経営革新や新分野への進出を目指す中小企業の振興を図るため、経営革新計画の認
定を受けた企業等を対象に、経営革新計画の遂行を支援する
経営革新支援事業
建設業経営革新支援事業
対象者
中小企業者等、農協、NPO等
建設業者登録を有する等の中
小企業者
対象経費
新事業動向等調査、新商品等の開発、販路開拓、人材育成に
係る経費(謝金、旅費、委託費、調査研究費、広告宣伝費等)
補助率
(原則)対象経費×1/2
※建設業経営革新支援事業のうち、新分野進出の実現可能性を調査す
る事業(新分野進出枠)については、2/3
補助限度額
(原則)200万円/年
※新分野進出枠については、100万円/年
補助の
要件
経営革新計画を策定し、知事
の承認を受けること
「建設業チャレンジ企業」として
の認定申請をすること
※新分野進出枠については不要
事業期間
最長3年間
※建設業経営革新支援事業のうち、新分野進出の実現可能性
を調査する事業については、最長2年間
申請受付期間
年3回程度公募予定(第2回:平成26年5月21日~6月30日)
採択事業の決
定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
その他
経営革新計画承認に伴って利用できるその他の支援策
政府系金融機関による低利融資制度等、信用保証の特例、
特許関係料金の減免制度等
お問い合
わせ先
高知県産業振興センター企業振興部振興課(担当:植田)
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556
URL:http://www.joho-kochi.or.jp/sangyo_shinko_kikin/
【経営革新計画の承認に関するお問い合わせ先】
高知県商工労働部工業振興課(TEL:088-823-9720)
活用
事例
【印刷業】これまで培ってきたアニメキャラと食品等をタイアップさせた事業を
展開する「偉人イケメンプロジェクト」事業に取り組み、一定の柱になりつつある
商品開発・
販路開拓等
成長分野育成支援事業【県】
テーマ別(食品、天然素材、環境、健康福祉)研究会の中で、 商品開発から販路
拡大などの各段階に応じた支援を実施
対象者
中小企業者、NPO法人等
支援体制
①テーマ別(食品、天然素材、環境、健康福祉)研究会では、事業化
支援セミナーや商品開発などの課題に対応する個別相談会を実施
②研究会で「研究会発事業」として事業プランが認められた事業に
対しては、専門家派遣や補助金による財政的支援を実施
専門家派遣制度
新たな製品開発や販売戦略、資金計画の策定等に際して、専門家
を派遣する(1事業計画に対し、5回まで)
対象経費
新商品等の開発、販路開拓、人材育成、生産設備導入に係
る経費(謝金、旅費、委託費、調査研究費、広告宣伝費等)
個別事業者
補助率及び
補助限度額
補
助
金
1/2(300万円)
※機械装置費は1/10
(500万円)
事業体(複数の会員で連携)
2/3(400万円)
※機械装置費は1/10
(1,000万円)
補助の要件
高知県成長分野育成支援研究会で「研究会発事業」として事業プラ
ンが認められた事業であること
事業期間
単年度(10月1日以降の事業化プランは、翌年度に補助申請を行うことも可能)
申請受付期間
随時募集(年4~5回審査会を開催予定)
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
改正の
ポイント
従来、1事業化プランにつき、1度限りしか補助金を活用できなかっ
たが、新たな販路開拓や量産体制の確立に取り組む場合は、再度
活用可能とする。(ただし、補助累計額が補助上限額を超えないこと)
お問い合わせ先
【食品、天然素材】 高知県商工労働部工業振興課(担当:今井)
TEL:088-823-9691 FAX:088-823-9261
【環境、健康福祉】 高知県商工労働部新産業推進課
(担当:竹崎(高)・河野)
TEL:088-823-9750 FAX:088-823-9261
・研究会の会員数:企業305社、支援機関等41
・事業化プラン認定数:58件
活用
【活用事例】
事例 柚子や宗田節を活用したぽん酢(加寿翁コーポレーション)、県産品を活用した備蓄用
缶詰(アミノエースほか)、災害時にも活用出来る循環式水洗トイレ(ダイドウ)の開発
商品開発・
販路開拓等
防災関連産業交流会【県】
県内で防災関連製品を開発・製造する企業を対象に製品の開発から販路開拓まで一貫
して支援する
対象者
防災関連製品を製造・開発している企業、
これから取組を検討中の企業、自主防災組織等
費用
無料
助成制度
・ものづくり地産地消・外商推進事業費補助金(P.21)、
成長分野育成支援事業(P.5)が活用可能
アドバイザー
派遣制度
・新たな製品開発や販売戦略、資金計画の策定等に際し
て、専門家を派遣する
・1事業計画に対し、5回まで
認定制度・
公的調達制度
・品質や安全性の観点で審査を行う「高知県防災関連製
品認定制度」の認定を受けた製品や技術は、カタログや
ホームページへの掲載を通じて、県内外に情報発信する
・公的調達制度(P.11)が活用可能
県外見本市での
PR
・大都市圏で開催される見本市(P.10)への出展機会を提
供
利用方法
お問い合わせ先までご連絡ください
受付期間
随時募集
お問い合わせ先
高知県庁商工労働部工業振興課(担当:永倉・西川)
TEL:088-823-9724
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150501/
活
用
事
例
・製紙業
アドバイザー派遣制度を活用し、省スペースで保管ができる新商品を開発
・機械製造業
「防災関連製品認定制度」、「新事業分野開拓者認定制度」を活用し、県内外
の自治体へ自社製品を納入
・食品製造業
県外見本市にて、大手量販店との商談が成立
商品開発・
販路開拓等
農商工連携事業化支援事業/
農商工連携新商品等開発推進事業【センター】
農林漁業者と中小企業者等が連携して地域資源や特性を活かした新商品開発や新サー
ビスの提供を行う取組を支援する
事業化支援事業
対象者
新商品等開発推進事業
創業を行う者、経営革新を行う県内中小企業者又はNP
O法人等と農林業業者との連携体
※ただし、新商品等開発推進事業については、大学又は試験研
究機関を含むものとする
対象経費
新事業動向等調査、新商
新商品等の開発に係る経
品等の開発、販路開拓、人 費(装置・備品費、委託費、
材育成に係る経費(謝金、 特許関連費等)
旅費、委託費、調査研究費、
広告宣伝費)
助成率
対象経費×2/3
助成限度額
500万円/年
事業期間
最長3年間
申請受付期間
年3回程度公募予定
(第2回:平成26年5月21日~6月20日)
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
高知県産業振興センター企業振興部振興課(担当:吉本)
1,000万円/年
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556
URL:http://www.joho-kochi.or.jp/sangyo_shinko_kikin/
活
用
事
例
【連携体】(中小企業者)スタジオ・オカムラ、(農林漁業者)西込柑橘園
【テーマ】高知県産生姜のジンジャエールシリーズ等の新商品開発
【活用年度】H22年度~24年度
【成果】新宿伊勢丹や高島屋新宿、小田急百貨店新宿で定番化
【活用企業の声】
1年ごとにゴールを設定するのでやるべきことが明確になった。
また、知恵を絞り人とつながり、想いを共有でき、無理をしながらでも10年
かかるようなものが3年でできたと思う。
商品開発・
販路開拓等
農商工連携・異分野連携支援事業【国】
農商工連携や異分野連携を通じて行う商品開発等の取組を支援する
対象者
中小企業者
対象経費
新商品等の開発に係る経費(原材料費、機械装置費等)
販路開拓に係る経費(市場調査費、展示会等出展費等)
補助率
対象経費×2/3
補助限度額
3,000 万円
補助の要件
農商工連携促進法、新事業活動促進法に基づき、事業計
画を策定し、国の認定を受けること 等
※計画の策定から販路開拓まで中小機構の専門家による
支援を受けることが可能
事業期間
3年以上5年以内
申請受付期間
第2次公募未定
お問い合わせ先
四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室
TEL:087-811-8562
FAX:088-811-8558
URL:http://www.shikoku.meti.go.jp/
活
用
事
例
【地域の伝統野菜を活用した新たな食文化の創造】
地元農家と食品製造業者が連携し、地域で昔から栽培されていた野
菜を用いて開発し、その調味料を使用した料理のレシピを開発
【新ソフト食の量産化・市場化】
飲み込む力が弱くなった方向けの介護食は、食材本来の「形」のない
ペースト状のものが一般的だったが、「目で見て、食欲をそそり、食べ
ておいしさを感じる」新たなソフト介護食品を開発
商品開発・販路
開拓・設備投資
産業振興推進総合支援事業費補助金【県】
高知県産業振興計画を効果的に実施するため、商品の企画・開発、加工、販路拡大等、
生産段階から販売段階までの取組を総合的に支援する
ステップアップ事業
一般事業
(アイデアや芽出し段階の取り組みを支援)
対象者
中小企業者、中小企業のグループ等
対象事業
地域アクションプラン等、産業振興計画に位置付けられた取組
又はこれに準ずると認められる取組
対象経費
①新商品等の開発、販路開拓
等に係る経費(謝金、旅費、委
託費、調査研究費、広告宣伝
費等)
①新商品等の開発、販路開
拓等に係る経費(同左)
②建物及び付属設備、構築
物、機械装置、車両運搬具、
工具器具備品等の取得費
補助率
対象経費×1/2
対象経費×1/2
※地域への経済波及効果が高い
取組と認められる事業は、2/3
(中小企業者等は①の経費のみ)
補助限度額
200 万円
補助の要件
・市町村の合意が取れていること
・産業振興計画への位置付けがあること
※②への補助は、以下の要件も満たすこと
・他の事業者と連携して行う事業であること
・主要原材料の県内調達割合が80%以上であること 等
事業期間
単年度
申請受付期間
随時募集(一般事業については、月1回程度審査会を開催予定)
採択事業の
決定
一般事業については、外部有識者等による審査会にて採択事業を決定
する
お問い合わ
せ先
高知県庁産業振興部計画推進課(担当:黒岩・西尾)
TEL:088-823-9333 FAX:088-823-9255
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120801/
活
用
事
例
5,000 万円
○イワシシラスの加工・販売促進事業
【事業概要】加工場兼店舗、自動釜、自動乾燥機、冷蔵庫、保冷車等の整備
・自動釜・自動乾燥機などの加工機器を導入し、天候に左右されにくい加工体制
と取引先の要望に応えられる衛生管理体制を構築する取組
販路開拓
見本市への出展【センター】
新たな販路開拓やマーケットニーズを把握するため、中小企業等に対し展示会への出展
機会を提供する
出展見本市名
第24回 西日本食品産業創造展'14
H26.
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
H27.
1月
2月
3月
関連製品・技術
食品加工機械
地震対策、避難対策、インフラ整備関
中部ライフガードTEC
連、BCP・BCM関連等
第17回 国際福祉健康産業展 ~ウェルフェア2014~
福祉・健康関連産業
2014 NEW環境展
環境関連産業
建設業に係わる新材料・新工法・新
EE東北'14
技術(防災・安全分野を含む)
防犯防災総合展 in KANSAI 2014
防犯・防災・減災関連産業
第1回 震災対策技術展
地震・津波・水害・土砂災害・突風対策
農業ビジネスソリューション展(スマートコミュニティJAPAN 2014) 植物工場・IT活用農業・6次産業化
第1回 ナチュラルエネルギーEXPO 2014
バイオマス関連産業
難加工技術展 2014
難削材加工技術
オフィス防災EXPO
地震・防災・備蓄関連製品
施設園芸・植物工場展
農業機械・資材
震災対策技術展
地震・津波・水害・土砂災害・突風対策
ジャパンインターナショナルシーフードショー
水産加工機械・食品衛生・調理器具
東京インターナショナルギフトショー(秋)
雑貨・ファッション・デザインクラフト
関西機械要素技術展
機械部品・加工技術
愛媛農林水産参観デー協賛農機展
農業機械・資材
建築材料、設備機器、インテリア・エク
第44回 建築総合展NAGOYA
ステリア、住宅
農業資材EXPO
農業機械・資材
危機管理産業展2014
地震・津波・水害・土砂災害・突風対策
建設技術フェア2014 in 中部
建設技術(防災・減災技術)
びわ湖環境ビジネスメッセ 2014
環境関連産業
エコプロダクツ東北 2014
環境関連産業
建設技術展(近畿)
建設技術
2014 まいどおおきに博
総合展示即売展
アグロイノベーション 2014
農業園芸生産技術
2013 森林・林業・環境機械展示実演会
林業関連機械装置
エコプロダクツ2014
環境関連産業
日用雑貨・生活関連商品、省資源・環
第13回 ビジネスフェア中四国 2015
境浄化製品等
機能性マテリアル、不織布・繊維、フィ
新機能性材料展 2015
ルム
第19回 震災対策技術展
地震・津波・水害・土砂災害・突風対策
水産加工機械・関連装置、厨房設備・
ジャパンインターナショナルシーフードショー
調理器具
厨房設備・機器、テーブルウェア、衛
厨房設備機器展(ホテル・レストランショー)
生・食中毒対策
建築材料、設備機器、インテリア・エク
第21回 建築・建材展
ステリア、住宅
東北/防災・減災ソリューションフェア
防災・減災関連
活用
実績
・NEW環境展 2013(県内企業7社出展)
見積依頼24件、成約11件、商談中案件84件
・東京インターナショナルギフトショー(県内企業15社出展)
見積依頼32件、成約10件、商談中案件72件
等
会場
福岡
愛知
愛知
東京
宮城
大阪
大阪
東京
愛知
愛知
東京
東京
宮城
東京
東京
大阪
大阪
愛知
千葉
東京
愛知
滋賀
宮城
大阪
大阪
東京
山形
東京
東京
東京
横浜
大阪
東京
東京
宮城
公的調達制度による信用力の付与【県】
販路開拓
県が認定した中小企業者等が開発・生産する商品を、県が必要に応じて発注を行うこと
で県との受注実績を作るとともに、使用後はユーザーの立場から評価を返し、今後の商
品改良等に役立てる制度
新事業分野開拓者認定制度
モデル発注制度
対象者
県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
対象製品
物品
サービスと土木建築関連
の技術・工法等
認定機関
5年
3年
応募要件
・販売を開始してから5年以内のものであること
・市場性が見込まれること
・価格水準が適正であること
・県の機関等で使途が見込まれること
・防災関連製品については、「高知県防災関連製品認定制度
(※)」の認定を受けていること 等
申請受付期間
年2回公募予定
【第1回目公募期間:平成26年6月23日~7月17日
審査会 :平成26年9月9日
】
第2回目は11月公募予定
お問い合わせ先
高知県庁商工労働部工業振興課(担当:森田・吉岡)
TEL:088-823-9691
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150501/
※防災関連
製品認定制
度(P.6)
・県内企業による技術・ノウハウから生み出された防災関連
製品・技術について、品質や安全性等の観点で審査を行った
上で、高知県防災関連産業交流会が「高知県防災関連登録
製品」として認定する制度
・認定された製品・技術は、「メイド・イン高知」の防災関連製
品・技術として、登録製品カタログや県のホームページへ掲載
し、県内外に情報を発信
販路開拓支援事業【センター】
販路開拓
新たな販路開拓やマーケットニーズを把握するため、中小企業等が行う県外へのPR事
業を支援する
共同宣伝事業
展示会出展事業
模型等作成支援事業
対象者
3社以上の中小企
業者で構成されるグ
ループ
①3社以上の中
小企業者で構成
されるグループ
②中小企業者、N
PO法人等
展示会等に出展する
中小企業者、NPO法
人等
対象経費
広告宣伝費、ホーム
ページ作成経費等
小間料、小間装
飾料、旅費等
外注費、機械装置・
工具器具の取得費等
補助率
対象経費×1/2
補助限度額
年間300万円/グループかつ50万円/社
補助の要件
・海外において、広
告・宣伝を行う事業
であること 等
事業期間
単年度
100万円/社
・県外又は海外において開催される展示
会等に出展すること 等
※小間料の支払いが前年度に不可欠な場合は、同一事業について2年度
にまたがって申請可能
申請受付
期間
年3~4回程度公募予定
(第2回:平成26年5月21日~6月20日)
改正の
ポイント
・「企業団体チャレンジ支援事業」から事業名を改称
・展示会出展事業に限って、対象者を単独企業等へも拡充
採択事業の
決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合
わせ先
高知県産業振興センター企業振興部振興課(担当:池澤)
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556
URL:http://www.joho-kochi.or.jp/sangyo_shinko_kikin/
活
用
事
例
・第4回「震災対策技術展」へ高知県のグループ3社が出展
(展示品)「無電源方式3次元揺れ感知装置」搭載の無電源陸こう水門自動閉
鎖装置及びアクションシリーズ
(成果)来場者の反響が多く、事業者は手応えを感じている
販路開拓
小規模事業者持続化補助金【商工会議所・商工会】
小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援
する
対象者
小規模事業者
・従業員数20人以下の製造業・宿泊業・娯楽業
・従業員数5人以下の卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・
娯楽業は除く))
対象経費
販路開拓、新商品等の開発、店舗改装等に係る経費
(謝金、旅費、委託費、機械装置費等)
補助率
対象経費×2/3
補助限度額
50万円
※雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては、
100万円
補助の要件
・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
・経営計画を策定すること 等
事業期間
平成27年1月31日まで
申請受付期間
今年度の募集は終了しました
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
高知県商工会議所連合会
(商工会議所管轄の小規模事業者)
TEL:088-875-1177 FAX:088-873-0572
高知県商工会連合会
(商工会管轄の小規模事業者)
TEL:088-846-2111 FAX:088-846-2244
想
定
事
例
・新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシの作成
・集客力を高めるための店舗改装(トイレの改修、座敷を掘りごたつに改修等)
・古くなった商品パッケージのデザインを一新
商品開発・
販路開拓等
JAPANブランド・地域資源活用支援事業【国】
地域資源を活用し、世界に通用するブランド確立のための取組や、地域資源活用促進
法に基づき行う商品開発等の取組を支援する
JAPANブランド育成支援事業
地域産業資源活用支援事業
対象事業
複数の中小企業者等が連携し世界に
通用するブランド化を目指す事業
中小企業地域資源活用促進
法に基づき認定を受けた事業
計画に従って行う事業
対象者
商工会、商工会議所、中小企業団体中
央会、NPO法人等又は中小企業者の
4者以上の連携体
中小企業者
対象経費
試作品開発、販路開拓に係る経費(謝金、旅費、調査研究費、
広告宣伝費)
補助率
対象経費×2/3
補助限度額
①戦略策定支援事業
3,000万円
(ブランドコンセプトや戦略等を策定する事業)
200万円(定額)
※中小企業者3者以上と共同
で実施する場合は、4,000
②ブランド確立支援
万円
(試作品開発や展示会出展等を行う事業)
2,000万円
事業期間
最長3年間
申請受付期間
今年度の募集は終了しました
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
その他
計画の策定から販路開拓まで中小機構の専門家による支援を受けるこ
とが可能
お問い合
わせ先
四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室
TEL:087-811-8562
FAX:088-811-8558
URL:http://www.shikoku.meti.go.jp/
想
定
事
例
最長5年間
【JAPANブランド育成支援事業】
伝統的な和傘の技術を活かして、近代的なデザインを取り入れた照明器具・ランプ
シェードを開発
【地域産業資源活用支援事業】
規格外トマトを有効利用するために、規格外トマトの旨味を主成分に植物性乳酸菌を
独自の製法により付加して機能性を高めた調味料を開発
販路開拓
下請中小企業自立化基盤構築事業【国】
下請中小企業グループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、自立化に向け
た取組を支援する
対象者
中小企業者
対象経費
連携体構築に係るソフト事業、共同受注用の生産工程管
理システムの構築・設備導入・展示会出展等に係る経費
補助率
対象経費×2/3
補助限度額
2,000 万円
補助の要件
・下請中小企業振興法の特定下請連携事業計画の認定
を受けること
・下請中小企業者が主体的に参画した取組であること
・下請中小企業者の製品や技術等をベースとしていること
・補助事業を遂行するために必要な能力を有すること 等
事業期間
平成26年度
申請受付期間
第1次公募:平成26年4月26日~7月4日
第2次公募:平成26年9月公募予定
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
四国経済産業局産業部中小企業課
TEL:087-811-8562
FAX:088-811-8558
URL:http://www.shikoku.meti.go.jp/
商品開発・
販路開拓等
海外展開支援【中小機構等】
対象者
中小機構が実施する事業については中小企業者
事業化可能性
調査(F/S)、
市場調査
・専門家が事業計画策定から現地調
査・調査後のフォローまで一貫支援
海外の展示会
への出展
(補助率2/3、
補助限度額120万円)
・専門家を現地へ派遣し、現地調査を行う
・無料のレポート作成
(現地コーディネーターが売りたい商品に関す
るレポートを作成)
・有料の海外ミニ調査
(売りたい商品の取扱業者等のリストアップ等)
中小機構国際化支援センター
TEL:03-5470-2375
ジェトロ高知貿易情報センター
TEL:088-823-1320
ジェトロが海外展示会において出展する「ジャパン・パビリオン」への参加中小企業
者を対象とした出展前準備から出展時及び出展後の成約に向けたフォローまでの
支援
・専門家によるアドバイス・情報提供
・商談資料・英文ホームページの翻訳支援
・通訳配置による支援 等
中小機構販路支援部
ジェトロ高知貿易情報センター
助成制度
(JAPANブラ
ンド育成支援
事業(P.13))
TEL:03-5470-1529
TEL:088-823-1320
中小企業の新たな海外販路開拓につなげるため、複数の中小企業が協働し、自ら
の持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援、また、これに基づいて行
う商品の開発や海外展示会出展等の取組支援
【支援対象】
商工会、商工会議所、組合、NPO法人、中小企業者4者以上の連携体等
【補助率等】
①戦略策定支援
補助限度額:200万円(定額)
②ブランド確立支援 補助率:2/3、補助限度額:2,000万円
四国経済産業局中小企業課新事業促進室
TEL:087-811-8562
各種相談窓口
ワンストップ窓口
中小企業海外展開ワンストップ窓口【中小機構】
TEL:0570-073-600
海外ビジネスに関す
る相談
中小機構四国本部【高松市】
TEL:087-811-3330
※専門家による無料アドバイス(回数無制限) 等
金融面に関する
相談
日本政策金融公庫高知支店国民生活事業
TEL:088-822-3191
商工中金高知支店
TEL:088-822-4481
輸出に関する相談
ジェトロ高知貿易情報センター
TEL:088-823-1320
高知県貿易協会
TEL:088-821-0033
研究開発・
販路開拓
ものづくり中小企業・小規模事業者等
連携事業創造促進事業【国】
ものづくり技術を活用した研究・開発や製品の販路開拓支援や、大学等の知識・ノウハ
ウを活用した試作品開発等を支援する
対象者
以下の内容に取り組む中小企業者を含む連携体
【サポイン事業】
「中小ものづくり高度化法」の計画認定を受けた特定技術
(※)を活用し、大学・公設試等と連携して行う研究開発や
製品の販路開拓の取組
【シーズ発掘/橋渡し研究事業】
大学等の眠れる知財等の有効活用を目指して、中小企業
が大学と連携して行うシーズ発掘から事業化までの取組
対象経費
原材料費、機械装置費、人件費等の研究開発や製品の
販路開拓に係る経費
補助率
対象経費×2/3
※最長3年間の継続支援。2年目は初年度の2/3、3年目は初
年度の1/2
補助限度額
4,500 万円/年
補助の要件
・「中小ものづくり高度化法」の計画認定を受けること
・計画認定を受けた事業を実施すること 等
事業期間
2年間又は3年間
申請受付期間
今年度は終了しました
お問い合わせ先
四国経済産業局地域経済部産業技術課
TEL:087-811-8518
FAX:088-811-8555
URL:http://www.shikoku.meti.go.jp/
※「中小ものづくり高度化法」に基づく特定技術
①情報処理技術、②精密加工技術、③製造環境技術(プレス、熱加工など)、
④接合・実装技術、⑤立体造形技術(3D加工など)、⑥表面処理技術(めっ
き加工など)、⑦機械制御技術(変速機など)、⑧新材料技術、⑨材料製造
プロセス技術(省資源、リサイクル技術など)、⑩バイオ技術(食品、化学品、
医薬品など)、⑪測定計測技術
研究開発
地域研究成果事業化支援事業【センター】
研究開発の成果や技術シーズ等を活用し、県内での事業化を促進するため、中小企業
産業支援機関等と連携して取り組む事業化に向けた研究開発を支援する
対象者
①中小企業者等
②NPO法人等
③教育機関及び試験研究機関等
※ただし、③は①又は②を支援する場合のみ申請可能
対象経費
研究開発費に係る経費(装置・備品費、委託費、特許関連
費等) ※人件費は対象外
補助率
対象経費×2/3
※ただし、③に掲げる者に対しては、10/10
補助限度額
3,000 万円/年
補助の要件
・高知県内で事業化するための研究開発であること
・主たる研究開発を高知県内で実施すること
・研究開発を統括する統括研究代表者を設置すること 等
事業期間
2年間又は3年間
申請受付期間
年2回公募(第1回:平成26年5月12日~6月30日)
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
高知県産業振興センター産業連携推進部産業連携課
(担当:三宮)
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556
URL:http://www.joho-kochi.or.jp/sangyo_shinko_kikin/
活
用
事
例
・切削加工技術の向上を目指した、装置や工具等の開発
・遠隔地から操作可能なロボットの開発
・高知県産植物を用いた新規分野への製品展開や有用成分抽出、化粧品など
への製品化
研究開発
産学官連携産業創出研究推進事業【県】
事業化の可能性が高い実用化研究段階の産学官共同研究を重点的に支援する
対象者
「産・学」又は「産・学・官」により構成された共同研究組織
対象事業
大学等の研究シーズに基づき、概ね3年程度で事業化研
究(製品化の研究)への移行が見込める、新たな研究開
発要素を持った実用化研究
対象経費
装置・設備費、人件費、研究開発費等
委託費
2,000 万円/年
事業期間
最長3年間
申請受付期間
今年度は公募終了しました(毎年4~5月に公募を実施予定)
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
高知県商工労働部新産業推進課(担当:溝渕・前田)
TEL:088-823-9750
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151901/
活
用
事
例
【平成23年度採択(平成25年度で終了)】
① マイクロバブルシステムの開発
高知工業高等専門学校、(株)坂本技研、高知春野農業協同組合、
(株)宝照水産、工業技術センター
② 南海地震による津波被害軽減と浸水継続時間を短縮する対策技術の開発
高知大学、(株)技研製作所
③県産未利用有用植物の活用に向けた農商工医連携基盤の構築と事業化
高知工科大学、高知県立大学、高知大学、(株)フタガミ、工業技術センター
【平成24年度採択】
①動脈・静脈穿刺ナビゲーション装置の開発
高知大学、 (有)恵比寿電機、(有)サットシステムズ
② 生分解性抗菌ナノ粒子を不織布加工技術を融合させた医療分野への商品開
発及び農業水産分野への新規抗菌技術開発
チカミミルテック(株)、高知大学、高知工科大学
【平成25年度採択】
①ショウガを利用した嚥下機能改善品の開発
高知大学、松田医薬品(株)、高知県立大学、徳島文理大学、工業技術センター
②球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の大量合成技術開発及び実用化研究
宇治電化学工業(株)、高知工科大学
試作品・新サービス
開発/設備投資
ものづくり・商業・サービス革新事業【中央会】
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し
て、試作品・新サービス開発・設備投資等を支援する
対象者
中小企業・小規模事業者
対象事業
以下のいずれかの要件を満たす事業
①「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用
する事業
②革新的な役務提供等に係る事業で、3~5年計画で「付加価値額」
年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する事業
③取引先事業所の閉鎖・縮小の影響を受けている者が行う設備投資
事業
④金融機関から借り入れを行い、耐用年数超過設備を入れ替える大
規模な設備投資事業
対象経費
機械装置費、原材料費、人件費等の試作品開発に係る経費
補助率
①~③:対象経費×2/3
④:借入額×1%以内
補助限度額
①~③:1,000 万円
ただし、環境等の特定分野への投資に対しては1,500 万円、小
規模事業者が行う設備投資を伴わない事業に対しては700 万円
④:借入額×1%相当額
補助の要件
認定支援機関により、事業計画の実効性等が確認されていること 等
事業期間
交付決定後1年間
申請受付期間
二次公募:平成26年7月上旬(予定)
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
①②:
高知県中小企業団体中央会
TEL:088-845-8870
FAX:088-845-2434
URL:http://www.kbiz.or.jp/
想
定
事
例
③:中小企業庁取引課
TEL:03-3501-1669
④:中小企業庁金融課
TEL:03-3501-2876
・産業用機械器具製造業において、多言語化に必要な処理能力を持つハードウェアを有する
システムを搭載する産業用インクジェットプリンターを開発する
・クリーニング店において、サービス向上のために、顧客情報を電子カルテ化し、顧客の生活
環境に合った衣料品のメンテナンスサービスを提供するとともに、新たな洗浄技術を導入する
試作品開発
ものづくり地産地消・外商推進事業費補助金【県】
県内外に需要のある機械設備を県内で製造し、地産池消・外商につなげていくための製
品の企画から試作機開発や製品化に向けた改良を行う事業を支援する
試作開発準備事業
試作開発事業
製品改良支援事業
対象者
個別事業者
個別事業者、事業体
対象経費
調査検討に必要な
経費
試作開発に必要な
経費
製品改良に必要な
経費
(謝金、旅費、原材料
費、委託費等)
※人件費は対象外
(機械や工具などの
購入、謝金、旅費、原
材料費、委託費、人
件費等)
(テスト使用の試作機
の製作経費、デモ開催
用の会場使用料、実証
データ取得に必要な費
用、人件費等)
補助率
1/2
個別事業者:1/2
事業体:2/3
補助限度額
100万円
個別事業者:1,000万円
事業体:1,350万円
補助の要件
・県内外に需要がある機械及び設備であり、市場が見込まれること
・現場の課題を把握し、課題解決の方法が明確になっていること 等
事業期間
最長2年度(翌年度末までに事業を完了すること)
申請受付期間
随時募集
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
改正の
ポイント
・従来、県内に需要のある機械設備の試作開発を支援対象としていたが、支
援対象を県外に需要のある機械設備の試作開発へも拡大
・市場ニーズを踏まえて行う製品改良への支援するメニューを追加
お問い合わ
せ先
高知県庁商工労働部工業振興課(担当:藤岡・弘瀬)
TEL:088-823-9724
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150501/
活
用
事
例
・地域のニーズに対応した機械開発
サトウキビ搾汁機((株)坂本鉄工所)、ニラのそぐり機(ヤマト商工(有))
・津波対策を促進する新製品開発
流出防止装置付農業用防災重油タンク((株)松田鉄工)
・県外製品から県内製品への転換の取組
高野豆腐の絞り機((株)葉山ヒューテック)、山椒粉砕機(美津和産業(株))
試作品開発/
設備投資
ものづくり競争力強化支援事業【センター】
国の経済対策(ものづくり・商業・サービス補助金)に合わせて、県独自の経済対策事業
を実施することにより、ものづくり企業の設備投資を一層強力に推進する
対象者
県内で1年以上製造業を営む中小企業者
対象事業
新商品開発、販路開拓等の経営革新に係る事業
対象経費
機械装置費、原材料費等の試作品開発、販路開拓等に必
要な経費 ※人件費は対象外
補助率
対象経費×1/3
補助限度額
500 万円
補助の要件
3~5年計画で「付加価値額」が年率3%及び「経常利益」
年率1%の向上を達成する事業計画であること 等
事業期間
平成26年度から平成27年度(着手から1年以内又は平
成28年3月20日のいずれか早い日までに完了すること)
申請受付期間
年3回程度公募予定
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
【審査基準】
①補助の要件を満たしているか
②補助事業の内容(技術力、実施体制、資金調達能力、
市場性等)は適性か
③県内へ波及効果(雇用増加、売上高の増加、県内企業
への発注増等)の高い事業であるか
お問い合わせ先
高知県産業振興センター企業振興部振興課
TEL:088-845-6600
FAX:088-846-2556
URL:http://www.joho-kochi.or.jp/sangyo_shinko_kikin/
想
定
事
例
・業務用の大型空気清浄機を製造していた企業が、新たな設備を導入し、一般
家庭用の小型空気清浄機を 開発する
・金属加工業者が、熱加工による変化を予測するするシステムを導入し、技術の
高度化を図る
・食品加工業者が、外商活動強化に向けて加熱殺菌の設備を導入する
設備投資
企業立地促進事業費補助金【県】
本県への企業立地の促進(工場等の新設又は増設)
対象業種
①製造業のうち地域資源活用型産業
②製造業のうち先端技術産業、加工組立型産業、県内不
足業種、成長産業関連業種
③一般製造業(①②以外)
補助の要件
・投資額が原則5,000万円以上であること
・雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する
常用雇用者(※1)を操業開始後1年以内に10人以上
(※2)新たに雇用すること
・企業指定(補助の資格認定)を受けた日から3年以内に操
業を開始すること
(※1)1週間の所定労働時間が30時間以上で6ヶ月以上の継続雇
用が見込まれる者
(※2)対象業種①は5人以上
等
※子会社等と共同で行う事業については、共同申請が可能
対象経費
・土地の取得費
・減価償却資産の取得費(建物及び附属設備、構築物、
機械装置、車両運搬具、工具器具備品等)
※取得費にはファイナンス・リースによる取得原価相当額を含む
※工場立地法の届出を要する特定工場については、福利環境施設
の整備取得費も補助対象となる
補助率
補助対象経費×10~25%
・基本補助率:10%(対象業種①②は15%)
・土地の取得を伴う場合:基本補助率+5%
・投資額1億円以上かつ新規雇用者数20人以上:基本補助率+5%
補助限度額
50 億円
雇用奨励金
県内新規雇用者数×100万円
申請受付期間
随時募集(事業着手の30日前までに計画書を提出すること)
お問い合わ
せ先
高知県庁商工労働部企業立地課
TEL:088-823-9693
FAX:088-823-9268
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150201/
設備投資
設備投資促進事業費補助金【県】
企業活動を継続・拡大しようとする元気な企業の競争力の強化に向けた積極的な取組を
後押しする
対象者
県内で1年以上製造業を営む事業者
対象経費
① 機械装置の取得費
② ①に伴い実施する工場等の新設又は増設に係る土地の取
得費
③ ①に伴い実施する工場等の新設又は増設に係る建物及び
その付属設備の取得費
補助率
対象経費×6.8%
※民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金(P.28)と合わせ
て活用する場合は、10.0%
補助限度額
3,400 万円
※民間活力活用津波避難施設整備促進事業費補助金(P.28)と合わせ
て活用する場合は、5,000 万円
補助の要件
・高知県内の1つの敷地内で投資を行う事業であること
・設備等の導入に伴い生産性が向上すること
・対象経費が2,500万円以上であること
・従業員数を1名以上純増すること 等
※子会社等と共同で行う事業については、共同申請が可能
事業期間
平成24年度から平成26年度(平成27年3月31日までに着手し、
平成28年3月31日までに完了すること)
申請受付期間
随時募集(事業着手の20日前までに申請書を提出すること)
改正の
ポイント
・自己資金要件(15%以上必要)の廃止
・補助額算定方法(従来:融資額×8%)の変更
お問い合
わせ先
高知県庁商工労働部工業振興課(担当:伊藤・徳永)
TEL:088-823-9720
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150501/
活
用
事
例
・印刷・同関連業
大ロット印刷に対応するために工場を新設し、輪転機等を導入
・金属製品製造業
生産性向上を図るため、老朽化した設備を更新
設備投資
エネルギー使用合理化事業者支援補助金【国】
高効率設備への入替や既存設備の省エネ改修を支援する
対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助の要件
既存設備・システムを置き換えることにより、事業を実施す
る工場・事業場等全体で以下のいずれかの要件を達する
事業
①省エネルギー率1%以上の削減
②省エネルギー量500kl(原油換算)以上の削減
・補助対象経費が300万円以上であること 等
対象経費
設計費、設備費、工事費等
※ただし、設備については以下の要件を満たしていること
・将来用設備、兼用設備、予備設備等でないこと
・安全上の基準等を満たしていること
・エネルギーの消費抑制以外に新たな機能が発生する
備でないこと 等
補助率
補助対象経費×1/3
補助限度額
50億円
その他
計画時の省エネルギー量を未達の場合は、補助金返還を
命じられる可能性あり
申請受付期間
平成26年6月9日~7月1日
採択事業の決定
外部有識者等による審査会にて採択事業を決定する
お問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ審査第一グループ
TEL:03-5565-4463
FAX:03-5565-4462
URL:https://sii.or.jp/
活
用
事
例
・娯楽業において建物内外の既存の蛍光灯、水銀灯等の照明設備をLED照明
設備に更新することにより、省エネルギー化する
・小売業において建物内の既存の空調設備を高効率空調設備に更新することに
より、省エネルギー化する
産業振興計画推進融資【県】
設備投資
産業振興計画に取り組む企業を支援する
対象者
産業振興計画の事業や目標に沿った事業を行う、又は行
おうとする方(農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く)
対象資金
設備資金、運転資金
償還期間
①7年以内(据置期間1年以内)
②10年以内(据置期間2年以内)
貸付利率
保証料率
①7年
セーフティ
ネット保証
※貸付利率は変動
一般保証
②10年
セーフティ
ネット保証
一般保証
貸付利率※1 2.07%以内
2.27%以内
2.22%以内
2.42%以内
保証料率
0.30%※2
0.25%
0.25%※2
0.30%
※1:貸付利率は商工会又は商工会議所の認定があれば△0.2%
※2:一般保証の標準的な事業者の場合の保証率です。
経営状況により異なる保証料率(0.11%~0.49%)が適用されます。
貸付限度額
1億円
申込み先
高知県と包括協定を締結した金融機関
※四国銀行、高知銀行、幡多信用金庫(H26.4.1現在)
お問い合わせ先
想
定
事
例
高知県庁商工労働部経営支援課(担当:白木・毛利)
TEL:088-823-9695
FAX:088-823-9138
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/
・製造品出荷額の増加や商店街振興、観光振興など産業振興計画に
沿った事業を行う場合、本制度の活用が可能(設備資金、運転資金
とも可)。
・また、設備投資に係る補助制度と本制度を合わせて活用し、頭金な
しで設備投資を行うことも可能。
中小企業投資促進税制(上乗せ措置)/
生産性向上設備投資促進税制【税制】
設備投資
中小企業設備投資促進税制
生産性向上設備投資促進税制
(上乗せ措置)
法人、個人事業主(物流・流通サービス
をはじめとする非製造業も活用可能)
対象者
中小企業者等
設備要件
【先端設備】
旧モデルと比べて、年平均1%以上の生産性向上等
⇒工業会等がメーカーから申請を受けて確認
税制措置
【生産ライン等改善設備】
投資収益率が5%以上となる投資
計画に記載された設備
⇒申請者が作成する簡素な設備投
資計画を、税理士等がチェックし、
経産局が確認
【生産ライン等改善設備】
投資収益率が15%以上となる投資計画に
記載された設備
⇒申請者が作成する簡素な設備投資計画
を、税理士等がチェックし、経産局が確認
即時償却又は税額控除(10%)
即時償却又は税額控除(5%(建物・構築物
は3%))
※ただし、平成28年4月1日から平成29年3月
31日までは、特別償却(50%(建物・構築物
は3%))又は税額控除(4%(建物・構築物
は2%))
適用期間
平成26年1月20日~平成29年3月31日
※平成26年1月20日~3月31日に設備の供用を行い、決算を迎える場合は、税
制措置は平成26年4月1日を含む新事業年度で適用される
お問い合わ
せ先
四国経済産業局地域経済部地域経済課
TEL:087-811-8518 FAX:087-811-8554
URL:http://www.shikoku.meti.go.jp/
中小企業投資促進税制
(先端設備)
中小企業投資促進税制
(生産ライン等改善設備)
先端設備投資促進税制
(先端設備)
先端設備投資促進税制
(生産ライン等改善設備)
機械
装置
すべて
※160万円以上
すべて
※160万円以上
すべて
※160万円以上
すべて
※160万円以上
器具
備品
サーバー
試験・測定機器
※120万円以上
電子計算機、デジタル複
合機、試験測定機器
※120万円以上
試験測定機器、冷暖房
機器、電気冷蔵庫 等
※120万円以上
すべて
※120万円以上
工具
_
測定工具・検査工具
※120万円以上
ロール
※120万円以上
すべて
※120万円以上
建物・
構築物
_
_
断熱材、断熱窓
※120万円以上
すべて
※120万円以上
建物附
属設備
_
_
電気設備、エレベーター、
冷暖房設備 等
※120万円以上
すべて
※120万円以上
ソフト
ウェア
ERPソフトウェア
※70万円以上
すべて
※70万円以上
ERPソフトウェア
※70万円以上
すべて
※70万円以上
民間活力活用津波避難施設
整備促進事業費補助金【県】
減災・防災
民間事業者が市町村との協定に基づき、地域住民の命を守る避難施設の整備を行
う場合に、その経費の一部を支援する
対象者
県内の中小企業者等
(農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く)
対象経費
従業者等以外の地域住民等も避難できる場所として整備
する避難施設(外付け階段、屋上フェンス、屋上デッキ、誘
導灯、自動解錠装置等、津波避難タワー、備蓄倉庫等)の
設置に係る経費
補助率・補助限
度額
50㎡以上確保する場合
対象経費×1/2
(1,000万円)
100㎡以上確保する場合
対象経費×2/3
(1333.3万円)
補助の要件
・県が公表した津波浸水予測域の区域に新設、又は現存
する建築物であること
・昭和56年6月1日以降に建築された新耐震基準を満た
す建築物であること
・津波避難施設として市町村の指定を受け使用させること
について、市町村と協定を締結することができること 等
申請受付期間
随時募集
お問い合わせ先
高知県庁商工労働部商工政策課(担当:宮脇・崎村)
TEL:088-823-9692
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/
【高知市の製造業】
工場に外付け階段や屋上フェンスを整備し、地域住民の避難スペース
活 470人分を確保
用
事
例
【高知市のサービス業】
事務所の屋上に誘導灯や備蓄倉庫を整備し、地域住民の避難スペー
ス118人分を確保
減災・防災
中小企業耐震診断等支援事業費補助金【県】
南海トラフ地震に備えるため、県内中小企業(製造業)の耐震改修等に要する費用を
支援する
対象者
県内で製造業を営む中小企業者
対象事業
①耐震診断
②耐震設計
対象建築物
・製造業を営むための事務所、工場等であること
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
等
補助率
対象経費×2/3
補助の要件
耐震診断及び耐震設計の内容に関し、四国耐震診断評定
委員会等の評定を受け、適切と評価を受けること
補助限度額
①耐震診断:1333.3万円
※耐震診断以外に必要な費用(耐震診断結果の評定にか
かる手数料等)については100万円を限度に加算できる
②耐震設計:200万円
お問い合わせ先 高知県庁商工労働部商工政策課(担当:宮脇・崎村)
TEL:088-823-9692
FAX:088-823-9261
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/
商品開発に係る補助制度の比較表
補助率
農商工・異
分野連携
支援事業
(P.8)
農商工連
携事業化
支援事業
等(P.7)
3,000万円/
年
2/3
成長分野
育成支援
事業
(P.5)
期間
最長
(1,000万円※)
3年間
5,000万円
1/2
200万円/年
300万円
要件
農商工連携促進法、新
3年以上 事業活動促進法に基づく
5年以内 事業計画を策定し、国の
認定を受けること
500万円/年
産業振興
推進総合
支援事業
費補助金
(P.9)
経営革新
支援事業
等(P.4)
上限額
農林業業者と連携して行
う事業であること
※連携体に大学又は試
験研究機関を含む場合
単年度
市町村の合意を得た事
業であり、産業振興計画
への位置付けがなされた
事業であること
最長
3年間
経営革新計画を策定し、
知事の承認を受けること
単年度
テーマ別(食品、天然素
材、環境、健康福祉)研
究会で事業プランとして
認定を受けること
※その他、防災関連産
業交流会の会員も活用
可能
販路開拓に係る補助制度の比較表
補助率
上限額
期間
要件
地域産業資源活
用支援事業
(P.14)
最大
3,000万円/年
(4,000万円※)
最長
5年間
地域資源活用促進法に基づく事
業計画を策定し、国の認定を受け
ること
※3者以上共同で実施する場合
JAPANブランド
育成支援事業
(P.14)
最大
2,000万円/年
最長
3年間
複数の中小企業者等が連携し世
界に通用するブランド化を目指す
こと
3,000万円
3年以
上5年
以内
農商工連携促進法、新事業活動
促進法に基づく事業計画を策定し、
国の認定を受けること
2,000万円
単年度
下請中小企業振興法に基づく事
業計画を策定し、国の認定を受け
ること
500万円/年
(1,000万円※)
最長
3年間
農林業業者と連携して行う事業で
あること
※連携体に大学又は試験研究機
関を含む場合
農商工・異分野
連携支援事業
(P.8)
下請中小企業自
立化基盤構築事
業(P.15)
2/3
農商工連携事業
化支援事業等
(P.7)
小規模事業者が商工会議所の支
援を受けながら取り組む事業であ
ること
※雇用を増加させる経営計画に
基づく取り組む場合
小規模事業者持
続化補助金
(P.13)
50万円
(100万円※)
産業振興推進総
合支援事業
(P.9)
5,000万円
単年度
市町村の合意を得た事業であり、
産業振興計画への位置付けがな
された事業であること
経営革新支援事
業等(P.4)
200万円/年
最長
3年間
経営革新計画を策定し、知事の
承認を受けること
単年度
テーマ別(食品、天然素材、環境、
健康福祉)研究会で事業プランと
して認定を受けること
※その他、防災関連産業交流会
の会員も活用可能
単年度
展示会へ出展する等の、県外又
は海外において販路開拓を行う
事業であること
成長分野育成支
援事業(P.5)
販路開拓支援事
業(P.12)
1/2
300万円
50万円
研究開発成果の実用化に係る
補助制度の比較表
産学官連携産
業創出研究推
進事業
(P.19)
ものづくり中小
企業・小規模事
業者等連携事
業創造促進事
業(P.17)
補助率
上限額
委託
2,000
万円/年
(10/10)
期間
「産・学」又は「産・学・官」
により構成された共同研究
組織で行う事業であること
最長
3年間
4,500
万円/年
2/3
地域研究成果
事業化支援事
業(P.18)
3,000
万円/年
要件
2年間
又は
3年間
中小ものづくり高度化法に
基づく事業計画を策定し、
国の認定を受けること
高知県内で事業化するた
めの研究開発であること
試作開発に係る補助制度の比較表
補助率
ものづくり・商
業・サービス補
助金(P.20)
ものづくり地産
地消・外商推進
事業費補助金
(P.21)
上限額
期間
要件
2/3
1,000
万円
ものづくり高度化法に基づ
く特定技術を活用する事
単年度
業である等の要件を満た
す事業であること
1/2
1,000
万円/年
最長
2年間
県内外に需要がある機械
設備の試作開発であり、
市場が見込まれていること
設備投資に係る補助制度の比較表
補助率
ものづくり・商
業・サービス補
助金(P.20)
(ものづくり競争
力強化支援事
業(P.22))
下請中小企業
自立化基盤構
築事業
(P.15)
産業振興推進
総合支援事業
(P.9)
エネルギー使
用合理化事業
者支援事業
(P.25)
企業立地促進
事業(P.23)
成長分野育成
支援事業
(P.5)
設備投資促進
事業(P.24)
2/3
(1/3)
2/3
1/2
1/3
10~25%
10%
6.8%
上限額
対象経費
要件
機械装置費
3~5年計画で「付加価値
額」年率3%及び「経常利
益」年率1%の向上を達成
する等の要件を満たす事
業であること
2,000万円
機械装置費
下請中小企業振興法に基
づく事業計画を策定し、国
の認定を受けること
5,000万円
・土地
・建物及び付
属設備
・その他の減
価償却資産
市町村の合意を得た事業
であり、産業振興計画へ
の位置付けがなされた事
業であること
50億円
機械装置費
(エネルギー
の消費抑制
に資するもの
に限る)
事業を実施する工場・事
業場等全体で省エネル
ギー率1%以上又は省エ
ネルギー量500kl(原油
換算)以上の削減を達成
する事業であること
50億円
・土地
・建物及び付
属設備
・その他の減
価償却資産
投資額が原則5,000万
円以上かつ従業員数が1
0名以上純増する事業で
あること
500万円
機械装置費
テーマ別(食品、天然素材、
環境、健康福祉)研究会で
事業プランとして認定を受
けること
※その他、防災関連産業
交流会の会員も活用可能
3,400万円
・土地
・建物及び付
属設備
・機械装置費
投資額が2,500万円以
上かつ従業員数が1名以
上純増する事業であること
1,000万円
(500万円)
連絡先一覧
窓口
商工政策課
工業振興課
電話番号
実施施策
ページ数
民間活力活用津波避難施設整備促進事業
28
(088)823-9692
中小企業耐震診断等支援事業費補助金
29
ものづくり地産地消・外商推進事業費補助金
21
(088)823-9720
設備投資促進事業費補助金
24
(088)823-9691 成長分野支援事業(食品・天然素材)
5
防災関連産業交流会
公的調達制度
中山間地域等シェアオフィス推進事業
(088)823-9750 成長分野支援事業(環境・健康福祉)
産学官連携新産業創出研究推進事業
6
11
2
5
19
経営支援課
(088)823-9695 産業振興計画推進融資
26
企業立地課
(088)823-9693 企業立地促進事業費補助金
23
計画推進課
(088)923-9333 産業振興推進総合支援事業費補助金
9
創業補助金
専門家派遣事業
経営革新支援事業等
農商工連携事業化支援事業等
(088)845-6600
見本市への出展
販路開拓支援事業
ものづくり競争力強化支援事業
地域研究成果事業化支援事業
(088)845-8870 ものづくり・商業・サービス革新事業
1
3
4
7
10
12
22
18
20
(088)-875-1177 小規模事業者持続化補助金
ものづくり中小企業・小規模事業者等連携
(087)811-8518
事業創造促進事業(サポイン事業)
農商工連携・異分野連携支援事業
(087)811-8562 JAPANブランド・地域資源活用支援事業
下請中小企業自立化基盤構築事業
中小企業投資促進税制/
(087)811-8513
生産性向上等設備投資促進税制
13
(088)823-9724
高知県庁
新産業推進課
高知県産業振興
センター
振興課
産業連携課
高知県中小企業団体中央会
高知商工会議所
産業技術課
四国経済産業局
中小企業課
新事業促進室
地域経済課
ジェトロ高知貿易情報センター
(088)823-1320
中小企業基盤
整備機構
(03)5470-2375 海外展開支援
国際化支援
センター
高知県貿易協会
(088)821-0033
環境共創イニシアチブ
(03)5565-4463 エネルギー使用合理化事業者支援補助金
支援サイト
未来の企業★応援サイト【ミラサポ】
URL : https://www.mirasapo.jp/
中小企業ビジネス支援サイト【J-NET21】
URL : http://j-net21.smrj.go.jp/
17
8
14
15
27
16
25

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