第7回 モーダルシフト

Report
熊野雄太
1.
2.
3.
4.
5.
モーダルシフトとは
日本の現状
日本のモーダルシフトへの取り組み
課題と対策
今後の方針

貨物や旅客の輸送手段をシフトすること

自動車、飛行機 → 鉄道、船舶

主に環境対策として推進されている。物流のエコ化
モーダルシフトによる効果
 CO2削減

一度に大量輸送可能

エネルギー効率が良い

渋滞緩和、事故削減
◦ 輸送トラックの削減によって交通量を減らす

少子化による労働力不足解消
モーダルシフト化率
 輸送距離が500km以上の産業基礎物資(石炭、金
属など)以外の輸送における鉄道・海運の割合

2004年に40.4% → 目標は2010年に50%

しかし、自動車の輸送量に影響されるため2005年の
物流大綱(国交省)では具体的な記述なし

代わりに鉄道コンテナ輸送量やフェリー輸送のコスト
低減率などが指標に
政府の取り組み
 国土交通省
◦ 1981年に旧運輸省が「モーダルシフト」という言葉を使用
◦ その後、モーダルシフト促進アクションプログラム、総合物流
施策大綱などで推進はしていく
◦ 2011年6月、「モーダルシフト等推進事業」募集開始
 物流関係の協議会の事業費の半額を国が負担

経産省
◦ モーダルシフト等推進官民協議会(内容は非公開、要旨の
み)
 第1回 2010年3月30日
 第2回 2010年4月23日
 第3回 2010年10月4日
日本ロジスティクスシステム協会(JILS)
 ロジスティクス環境会議の中でモーダルシフトについ
て協議
グリーン物流パートナーシップ
 JILS、国交省、経産省などが2005年に設立
 グリーン物流のための共同が目的

活動内容
◦ 会議を開き、パネルディスカッションや事例紹介などを行って
いる
◦ 推進事業の決定により補助金交付
インフラ整備や事業者支援はこの枠組みを
使用する

4-1 鉄道
1、輸送枠
 鉄道輸送の場合、JR貨物に運送業者を通して依頼するが、その
枠が取りにくい。
 JR貨物はJR各社に線路を借りている状況なので自社で運行管理
が独立してできない。
 しかし、全体でみるとまだ残席あり。前日に枠が空くこともある。
 原因として、運送業者が間に入って予約確保を行っている状況
がある。
 通勤列車、信号システム、列車最高速度が現状のままだとこれ
以上の輸送力増加は難しい

対策
◦ 1日あたりの輸送枠を年間契約で確保して、日々の変動は前
倒しして対応
◦ 輸送量の半分程度の枠を確保。全部でなくてもよい
◦ JR貨物が現場でリアルタイムに枠を調整する。列車の行先の
変更なども行う。
◦ 納期の違いを利用して、急がないものは後に回す
2 コスト
◦ 鉄道がトラックより低コストになるのは大体500km以上
◦ 鉄道の料金構成
鉄道料金
出発地
トラック料金
駅
荷役料金
駅
荷役料金
到着地
トラック料金
◦ 私有コンテナ(31ftコンテナ)はJR貨物所有のコンテナと異な
り、回送料金が必要

対策
◦ 定量発注で割引。月間量で契約
◦ 物流センターを駅の近くに設置
◦ 同業他社と31ftコンテナを共同利用
◦ 運送業者がコンテナを保有する
◦ 積載率の向上
◦ JR貨物が料金システムの考え方を明示する
3 リードタイム
◦ トラックよりもリードライムが長くなる

対策
◦ 納期に余裕のあるオーダーを選ぶ
 生鮮食品などは厳しい
◦ 早めに発送する
◦ E&S方式実施駅の拡大
 線路上に荷役ホームがあり到着後すぐに荷役をして出発できる
4 品質
◦ 鉄道の振動や駅での荷役作業による衝撃による品質低下の
問題

対策
◦ 積み方の工夫
◦ フォークリフト荷役の品質向上
5 31ftコンテナ取扱駅
◦ 31ftを取り扱う駅が少ない
→その駅までトラックで運ぶこともあり結果的に輸送距離が長くな
る

対策
◦ 取り扱い駅の増設
6 改善効果の可視化
◦ 現状ではCO2削減効果を正確に把握できていないこともある

対策
◦ 管理会計上のルールの取り決め
製造プロセスでは、マテリアルフローコスト会計がある
7 災害時の対応
◦ 自然災害に対して弱い。24時間止まることも

対策
◦ 駅に在庫倉庫を設置
◦ 代行輸送

4-2
海運
◦ 港での手続き
 港での手続きの情報が運送会社や荷主の間で共有化されてい
ないの。結果的に時間がかかる。
◦ 荷役に時間がかかる

対策
◦ 関係企業間での情報共有のためのシステム
◦ 港での荷役作業の効率化

4-3 その他
◦ トラック輸送を推進する政治家の影響が大きい
◦ コスト面から、モーダルシフトを推進しているのは大企業に限
られている
◦ ジャストインタイム生産の普及
◦ 伝統的に企業内での物流部門の位置づけが低い
 直接利益に結びつかないからだと言われている

コスト、LTなどの課題解決

モーダルシフトによる効果を明確に

単なる移動手段の代替によるCO2削減にとどまらな
いように
◦ 全体最適の考え方

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