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Report
被災高齢者の未来を変える
そなえざぁ しぞ~か
渡嘉敷 唯之
市 川 哲朗
木 股 嘉則
東日本大震災で起きた事
事業所の1割が被災
1年後復旧7割
高齢者への支援が止ま
る
震災関連死2688
人
約89%が高齢者
約4割が1ヶ月以内に死
亡
避難後も死の危険があ
災害関連死
死亡時期
2年以内
0.3%
2年超
0.0%
1年半以内
5.2%
1週間以内
17%
1年以内
13.4%
6ヶ月以
内
15.3%
1ヶ月以内
3ヶ月以
内
26%
24%
復興庁
静岡市の震災後は?
死者 15300人(人口の約2%)
建物 全倒壊93000棟(全体の約
30%)
津波浸水域の施設
7施設651
床
清水区津波浸水域
駿河区津波
浸水域
介護事業所
一部休止または廃
業
参考:第4次被害想定
H20年住宅・土地統計調査
仮に震災により2割の事業所が事業停止した場
合
影響1 利用者のリ
スク
静岡市の要介護別認定者数
要支援
1, 3718
要介護
5
要介護
2974
4
要支援
2, 3871
3572
要介護
3, 4263
よりリスクの高い
重度(要介護4・
5)の2割
約130
支援中断によ
0人
り
要介護
1, 6277
要介護
2, 5948
静岡市介護保険事業状況報告(平成25年5月)
死の危険
仮に震災により2割の事業所が事業停止した場
合
影響2 静岡市への影
響 約1300人(介護4、5の2割)
→市外の施設へ避難した場合
静岡市の支出(市外の施設へ支払われる金額)
3818万円/月
※市の雇用や税金にならない支出
※1月あたり保険給付費235000円として市の負担分12.5%=2
9370円/人
29370円×1300人分=38181000円/月
(住所地特例制度により住所地は以前の保険者)
提案
事業所の早期再開により
震災関連死、市の支出を減らす
既存の計画
避難計画
備蓄3日
重要な業務を決める
復旧の優先順位を決める
目標復旧時間を決める
人材確保策
例
発災直後~3日
防災計画
医療的ケア 即再開
食事
12時間以内
リハビリ 24時間以内
職員の為の仮住居
再開計画へ
いわゆるBCP(事業継続計画)
支援内容
再開計画(BCP)策定
支援
静岡市の出前講座活用
BCP初級認
定
ホームページfacebookで公開。
安心して利用、働ける施設として広報。
優先度の高い地域(高齢化率、高齢者独居率割合か
静岡市小地区別(町丁字等)65歳以上高齢化率、高齢独居率
ら)
H22年国勢調査
60%
梅ケ島方面
50%
6
5
歳
以
上
高
齢
者
独
居
率
奥仙俣
岩崎
横沢
上坂本
40%
井川方面
田代
口仙俣
小河内
30%
口坂本
奥池ヶ谷
井川
20%
湯ノ島
大間
水見色
10%
吉津
崩野
富沢
0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
65歳以上高齢化率
70%
80%
90%
100%
モデル地区施設(特養)へ支援
決定
出前講座の利用
机上訓練後の提案
≪アンケート≫BCP策定に躊躇する要因
・どこまで想定して良いかわからない ・手間が
かかる
具体的な想定
支援方法の改善
+
地震
ステップアップ式
大雨
道路寸断
1日間
孤立3日
停電2日間 間(夏・
(夏・冬
冬別)
別)
今後の課題と対策案
仮住居の提供による人材確保策
(案)
年数回の手入れ
地域の
空き家
BCP策
定施設
災害時、職員の仮住居
として提供
活動費について(案)
事業所
⑤割安で商品販
売
防災用品
販売会社
③発注
②大量注文
B
D C
講師依頼料
活動費等
④収益の一部
A
①支援
E
市への提
案
災害後職員流出→利用者市外流出を防ぐ為
施設整備補助金の条件追加
施設整備助成金
平成25年度補助金
※140床×約371万
円
約5億2000万
円
全職員の1割の居住スペース確
保
・既存のスペースを使用 ・生活用品
・会議室等、間仕切りを使って個室を
作る
条件クリア
満額支給
今年度・・・BCP策定
~今後の展開~
6事業所
次年度・・・
〃
12事業所
障害者施設への提案
事業所⇔地域 連携作り
2年後 ・・・BCP策定事業所
5割
事業所⇔地域連携
2地域

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