BCP業務継続計画

Report
議員研修2011
BCP(事業継続計画)
行政は業務継続計画
 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、企業
や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開す
るために策定する行動計画
 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの整備
や要員確保などの対応策を立てておくこと
BCP(Business Continuity Plan)
 平成16年の中越地震で被災した(株)リケン
エンジンのピストンリングなどを製造している企業で中越地震
で被災、トヨタなどの自動車の製造がストップした
それを教訓のBCPを策定し、平成19年の中越沖地震では効
果を発揮
 遭遇する重大な自然災害を確認
地震なのか、津波なのか、水害なのか、土砂災害なのか
 存続にかかわる重要な業務
会社の存続にかかわる中核事業はなにか
 中核事業を復旧させる目標時間を設定
資金繰りなどを考慮し、目標復旧時間を設定する
 復旧に時間を要する資源を特定
修復や再調達に時間を要するものには、代替策を検討す
る
 資金調達についても考慮
災害時対応貸付や共済などを掌握しておく
 対策や代替手段の検討
耐震診断や機器の転倒防止策、データーのバクアップ、 断
水対策など検討する
 取引先との共通認識
緊急時の取引相手と連絡体制や同業組合やメーカーとなど、
関連会社の活用を協議しておく
 安否確認と取引
地震発生などの緊急時での従業員の安否確認手段と、 取
引会社との連絡手段を検討しておく
 今後、実施すべきことを整理
今後、実施するべきことを様式に書き出して整理し、こ
れらを計画的に進める
 1年間を総括し、BCPを見直す
計画の進捗状況を確認し、計画的にできなかった項目
を整理する
 今後の計画として更新する





秋田市の場合
秋田市地域防災計画の被害想定は天長地震をモデル
マグニチュード7.22の直下型地震を想定
死亡者
1,327名
負傷者
6,738名
短期避難者 111,867名
長期避難者
30,870名
市民の3分の1が短期非難せざるを得ない状況
市職員の3分の1も同様で、登庁できないということ
どのような人員配置で、どのような業務を優先的に行うの
かを決めておかなければならない
 徳島県では民間の事業継続計画を基に、平成20年3月に「徳
島県業務継続計画BCP」を策定
23年3月改定
 震度6強以上の南海地震が発生した場合に適用
 「徳島県地域防災計画」など、計画やマニュアルが県自身が被
災する状況下においても実行可能か検証し、県の防災力の向
上を図るために策定
 職員の10%が被災することを想定し必要人員の確保対策を図
る
 県民の生命・身体・財産を保護と被害を最小限にとどめために、
災害対応を中心とした、非常時優先業務を優先実施する
 「非常時優先業務」とは「応急業務」と「継続性の高い通
常業務」
 「応急業務」
地域防災計画に記載されている「災害応急対策業務」と
「災害復旧復興業務」
 通常業務で「継続性の高い通常業務」と「縮小・中断す
べき通常業務」の分ける
非常時優先業務の遂行には、フェーズ(段階ごと)に共通
目標を設定した取り組みが必要となる
 フェーズⅠ(地震発生~10時間)の目標
(初動)
災害対策本部の体制確立
 フェーズⅡ(10時間~100時間)の目標
(応急)
被災者の救命・救助
 フェーズⅢ(100時間~1000時間)の目標
(復旧)
県民生活の復旧
業務開始目標時間別の非常時優先業務選定基準
フェーズ区分
Ⅰ
地震発生
↓
1 0 時間
主たる対策
【初動】
災害対策本部の
体制確立
業務開始
目標時間
3h
1d
Ⅱ
1 0 時間
↓
1 0 0 時間
Ⅲ
1 0 0 時間
↓
1 0 0 0 時間
【復旧】
県民生活の
復旧
応急業務
継続の必要性が高い通常業務
○ 職員の緊急参集
○ 県幹部との連絡
3時間 ● 被災状況の把握
以内 ● 広域応援要請
○ 被災情報の把握
○ 庁舎機能の維持
○ 広域応援要請
○ 重大行事の延期調整
1日
以内
3日
以内
1週間
1w
以内
2w
非常時優先業務の例
● 初動体制の確立
【応急】
被災者の
救命・救助
3d
該当する業務の考え方
● 緊急・救助活動
○ 災害対策本部会議
● 応急活動
○ 医療救援活動
○ 公印管守
○ ボランティア活動支援
○ ネットワーク障害対応
○ 管理施設の応急復旧
○ 税窓口業務
● 被災者支援
○ 被災者ニーズ把握
○ 物品調達・予算調整
● 行政機能の回復
○ 相談窓口の設置
○ 会計事務
○ 健康相談・心のケア
○ 全庁ネットワーク運用
○ 応急教育活動
○ 総務事務システム運用
○ 被災状況の取りまとめ
○ 人事管理
● 復旧・復興業務開始
2週間 ● 復旧・復興業務本格化
以内
○ 生活保護や各種手当等支給
※ 復旧・復興対策の実施
※ 状況に応じ、縮小・
中断していた業務の再開
 地震や津波など災害によって、市町村は壊滅状態にな
る危険性がある
県全体が壊滅状態になる危険性は低い
 罹災証明書の発行や避難所の指定、仮設住宅の建設、
義援金の支給などは、住民に密着した市町村の事務
 市町村こそ「BCP業務継続計画」を策定するべきである
 秋田県が策定の準備に入り、秋田市が策定を開始

similar documents