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平成25年度オープンデータ実証実験 防災実証(概要)
○ 行政機関等に限らずライフライン事業者等を含む民間事業者など多様な機関が保有している防災・災害情報を、情報流通基盤
共通APIを通じて公開(関係者への限定公開を含む)することで、網羅的な防災・災害関連情報のオープンデータ化を推進する。
○ また、災害発生直後だけでなく、災害発生前や災害発生後の復興復旧期等、災害発生直後以外の時期に公開される防災・災
害情報についても収集・加工することで、BCP(業務継続計画)の策定やライフラインの復旧活動等、行政機関、民間企業等の
防災・減災対策に利活用できることを実証する。
実施主体:NTTデータ経営研究所、NTTコミュニケーションズ、パスコ
連携主体:京都府、茨城県等
ライフライン企業
情報
利用者
地方自治体
民間企業・住民
●ライフライン企業の設備の
被害調査・復旧工事
●ライフライン被害・復旧情報の
収集・広報
道路規制等の状況把握の迅速
化・効率化等
ライフライン企業間の被害状況
の共有
ライフライン企業が公開している故
障・復旧情報の収集、職員による
集約作業の効率化等
ライフライン被害・復旧情報の更新
漏れ・遅延の解消
復旧済エリア
車両通行止め
●企業BCPの精緻化
①事務所・店舗等の
リスク評価
②サプライチェーンの
リスク分析
自治体保有の被害シ
ミュレーションデータを
活用した詳細なリスク
の検討等
●住民サービスの展開
①訓練およびWEBサービス
●防災関連アプリ・
サービス開発
①帰宅支援マップ
サービス
 自治体保有データを
活用した有益なアプ
リ・サービスの開発等
自治体保有データを活用した
WebGISサービスを活用した
訓練等
コンテストによる
アプリケーション
・開発者サイト
住民
広報
ライフライン企業
設備部門
開発者
地方自治体
DIG(災害図上)訓練
民間企業
地方公共団体
住民等
情報流通連携基盤共通API
情報
保有者
【静的情報】
・道路ネットワーク
【動的情報】
・ライフライン(電気、ガ
ス、通信等)の被害・復
旧情報
【動的情報】
・XバンドMPレーダ情
報(雨量)
【静的情報】
・施設情報
・避難所情報
(収容数、設備等)
・ハザードマップ
【動的情報】
・避難所情報
道路
【静的情報】
・自治体が保有する防
災・災害関連情報
(ハザードマップ、
施設情報等)
【静的情報】
国が保有する防災・災
害関連情報
(各種シミュレーション
情報等)
【静的情報】
その他、統計情報等や
防災・災害関連情報
(開閉、避難者数等) 避難所
・道路通行止め 等
ライフライン情報
XバンドMPレーダ
ライフライン企業
国土交通省
ハザードマップ
地方自治体(京都府)
地方自治体(茨城県)
想定震度
内閣府(防災担当)
統計情報
その他
平成25年度オープンデータ実証実験 防災実証(成果:京都フィールド)
○ 京都府、ライフライン企業(電力、ガス、通信等)が保有する防災情報、ライフライン関連情報を用いて、災害時のユースケースにおけるオープン
データ活用の有効性を実証。
○ 具体的には、①自治体における災害時の意思決定や避難所関連業務の支援、②ライフライン企業による被害調査・復旧計画策定の支援というユー
スケースで実証。
○ 実証の結果、地図上で各情報をマッシュアップさせることで、災害対応業務への有効性を検証することができた。一方、ライフライン関連情報につい
ては、情報の正確性・信頼性を確保するための表示・表現のルール化等、情報提供側・情報利用側双方が安全・安心にオープンデータを活用できる
環境の確保が必要という課題が明らかになり、地方公共団体・ライフライン事業者等の関係者間で共有することから始めることも選択肢の1つであ
る。
防災・災害情報GISアプリ
ユースケース①:自治体による活用
災対本部における意思決定支援
避難所関連業務の支援
情報:各市町村の被害現況
+気象情報(雨量レーダ)+停電情報
情報:避難所+停電情報
+携帯通話可能エリア+固定通信故障エリア
⇒効果:状況認識の共通化、被害の予測
⇒効果:避難所状況の把握、避難所への支援
内容の検討
ユースケース②:ライフライン企業による活用
被害調査~復旧計画(雨量データ等の活用) 被害調査~復旧計画(道路情報の活用)
~特徴~
情報:土砂災害ハザードマップ
+気象情報(雨量レーダ)
情報:自社設備情報+道路被害速報
 ライフライン情報は公開元HP・ポータルサイトか
ら共通APIを利用して自動的に取得
 GISの色彩検討にあたり、気象庁指針(※1)や
ISO22324(※2)を採用
 マッシュアップ時における見易さを考慮し、ライ
フライン情報はテクスチャ等で表現
※1 「気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針」平成24年5月気象庁
※2 ISO 22324 Societal security - Emergency management - Colour-coded alerts
(社会セキュリティ - 緊急事態管理 - 色コードによる警報)
⇒効果:自社設備周辺の状況把握、巡回点検
への活用
⇒効果:被害現場までの経路検討の支援
平成25年度オープンデータ実証実験 防災実証(成果:茨城フィールド)
○ 地方公共団体や内閣府(防災)が保有する各種防災情報を用いて、事前防災のユースケースにおけるオープンデータ活用の有効
性について実証。
○ 具体的には、①企業における事業継続計画(BCP)の精緻化、②市民の災害訓練の事前学習ツールの高度化、③帰宅支援マップ
サービスの高度化、という3つのユースケースで実証。
○ 実証の結果、リスク情報の視覚化や分析の容易性、リスクシミュレーションの高度化等が図れたことから、各ユースケースでのオー
プンデータ活用の有効性が確認できた。一方、更に広域での防災対策のためには、関係する地方公共団体等が統一されたデータ形
式、評価基準でより多くの防災関連情報をオープンデータ化していくことが課題。
ユースケース①
ユースケース②
ユースケース③
企業BCPの精緻化
事務所・店舗のリスク評価
サプライチェーン分析
災害訓練の事前学習ツール
帰宅支援マップサービス
 各種災害シミュレーションデータのオープンデータ化
により、事業所・店舗のリスク評価、サプライチェーン
のリスク分析での有用性を実証。
 可視化によるリスク情報の把握や共有、様々なリスク
パターンに応じた分析・評価が可能になった。
 自治体の保有する防災情報やリスク情報をオープン
データ化することが家庭や企業、学校等での防災対
策に有効であるかを実証。(水戸市シェイクアウト訓練)
 利用者自らがリスク情報を表示・加工することで防災
意識向上と様々なシーンでの利用が可能になった。
 想定されるリスクをオープンデータ化することによる、
既存サービスの提供の可能性について実証。
 各種防災情報のオープンデータ化により、危険なエリ
アや場所を回避する安全なルートの検索が可能に
なった。
後台駅
常
磐
線
.!
常陸津田駅
情報の加工
情報のマッシュアップ
水戸北スマートIC
田野
大塚池
水戸IC
常磐
珂
水
郡
線
川
•
金上駅
ひ
大工町
赤塚駅
た
ち
線
自宅から避
難所までの
ルート検索
(臨)偕楽園駅
地域の危険度情報や緊急輸
送路、災害時に利用可能な
橋梁などの様々なリスク情報
を重ね合わせることにより、
これまで見えてこなかったリ
スクが明らかになった。
な
水戸駅
渋井町
河和田町南
東水戸駅
鹿
サントル千波
島
.!
.!
5 0号
バイパス
臨
海鉄
道
水戸大洗IC
酒門町
水戸南IC 東水戸
道路
戸
バ
水
東
道
イ
東野町
パ
ス
茨城町東IC
北
関
東道
茨城町西IC
北
関
涸沼
前川
茨城町JC
長岡坂下
鹿沼市
市貝町
宇都宮市
常陸太田市
常陸大宮市
茂木町
芳賀町
藤沢新田
408
ネッコー運輸
要
勝田駅
那
常
磐
道
中原
.!
•
自治体の保有
する防災情報
(避難場所の
分布状況)をも
とに、自宅から
避難場所まで
のルート検索
や距離計測が
可能。
リスクを考慮した分析
地域危険度データ
沼崎
上境
栄
筑波大
下坂田
柴崎
ゆかりの森
西平塚
春日
金田
筑波実験植物園
大
バ
24
桜中
花室
春日小・中
花室
筑波大エキスポセンター
竹園高
つくば市役所
学園西
苅間
日本自動車研究所
つ
上ノ室
上高津
竹園
宍塚
.!
松代
学
園
く
常
磐
道
東
島名ば
大
通
408
エ
山中
万博記念公園
手代木
プ
柳橋
レ
つくば中央IC
ホテルスワ
西大沼
大白硲
谷
田
果樹研究所
19
354
下広岡
梅園
大角豆
大角豆
中村陸橋下
桜土浦IC
55
6
中
西根南
霞ヶ浦国際GC
央
榎戸
上横場
354
学
園
西
大
通
り
国立環境研究所
藤本 圏
小白硲
川
45
6
り
西部工業団地
ク
ス
パ
ス
筑波大附属病院
下平塚
東光台研究団地
ス
イ
飯田
古来
東光台
土田
道
354
赤塚
谷田部東
乙戸沼公園
学園東大通り入口
小野川小
つくばJC
稲岡
乙戸南
荒川沖駅
•
地域危険度等、
被災リスクの高
いエリアを回避す
ることにより、安
全で安心なルー
ト検索が可能に
なる。
東海村
城里町
益子町
那珂市
!.
真岡市
.!
制約条件を考慮したルート検索
ひたちなか市
水戸市
下野市
リスクを考慮
し、早い段階
から迂回
ルートを検索
栃木市
笠間市
桜川市
小山市
那珂
筑西市
茨城町
川
大洗町
•
結城市
小美玉市
石岡市
野木町
下妻市
古河市
.!
鉾田市
かすみがうら市
八千代町
鹿
境町
土浦市
島
線
幸手市
つくば市
坂東市
.!
阿見町
常総市
蓮田市
つくばみらい市
春日部市
野田市
流山市
柏市
.!
行方市
潮来市
稲敷市
.!
鹿沼市
灘
那須烏山市
高根沢町
!.
鹿嶋市
市貝町
宇都宮市
.!
芳賀町
龍ケ崎市
吉川市
常陸太田市
常陸大宮市
茂木町
神栖市
我孫子市取手市
東海村
香取市
利根町
草加市
美浦村
牛久市
守谷市
松伏町
越谷市
北
さくら市
浦
霞ヶ浦
那珂市
城里町
東庄町
益子町
栄町
真岡市
ひたちなか市
水戸市
下野市
栃木市
笠間市
桜川市
小山市
那珂
筑西市
茨城町
川
大洗町
結城市
小美玉市
石岡市
野木町
.!
古河市
下妻市
鉾田市
かすみがうら市
八千代町
鹿
.!
久喜市
土浦市
幸手市
坂東市
つくば市
.!
.!
島
霞ヶ浦
美浦村
常総市
蓮田市
つくばみらい市
春日部市
野田市
守谷市
北
浦
行方市
潮来市
牛久市
稲敷市
灘
鹿嶋市
災害時の緊急輸送路
網や地域の危険度情
報、橋梁の耐震状況
など、災害時のルート
検討に必要な情報を
オープンデータ化し、
複数パターンでの
ルート検索が可能に
なった。
情報の表示
•
自治体の保有
する各種災害
情報をまとめ
て表示し、居
住市周辺のリ
スクを把握。
想定震度、液状化、揺
れやすさ等のデータを
まとめて表示
地震による
建物全壊率
の高いエリア
オープンデータ活用前
オープンデータ活用後

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