TPP参加による影響は大きいです

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TPP学習資料
JAグループ茨城
目

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
次
Ⅰ.食品安全について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ.医療問題について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ⅲ.雇用問題について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅳ.農業問題について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅴ.ISD条項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
Ⅵ.参考資料(農業問題編)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
1.残留農薬の規制緩和
※台所での会話
サラダを作ろうと思うのだけど,野菜は簡単に水で
洗えばいいかな?
野菜に農薬が残っているから,きちんと洗わない
とダメ。
日本がTPPに参加する前は,ポストハーベスト
農薬の使用が禁止されていたのだけど,TPPに参
加するようになって残留農薬の基準がアメリカ基準
に緩和されて使用が可能になったの。
高濃度の残留農薬は発がん性などの危険が指摘さ
れているから注意しないといけないのよ。
(1)日本の基準
①日本の残留農薬基準は世界一厳しい水準で,すべての農薬成分について作物ごとに基準値が設けられ,国民の食の安
全・安心
が守られている。
②ポストハーベスト農薬(収穫後の農産物に使われる殺菌剤や防かび剤等)については,収穫前に散布する農薬と比べ
て農産物に
残留しやすいことから,日本では使用を禁止している。
③日本とアメリカでは残留農薬基準に隔たりがあり,例えば2002年に中国産冷凍ほうれん草から基準値を上回る農
薬が検出され
問題となった農薬「クロルピリホス」のコメに対する基準は,日本が0.1ppmに対してアメリカではその60倍の
6ppmとなっている。
(2)TPP参加による懸念事項
アメリカから日本の残留農薬の基準との差が貿易の障壁と判断され,残留農薬の基準やポストハーベスト農薬の規制緩
和を求め
られ,これまでの日本の安全基準が崩壊される懸念がある。
2.食品添加物の規制緩和
※小学校から子供の帰りを待っている主婦の会話
子供が食べ物でアレルギーを引き起こしてしまって心配なの
よ。
それは大変ね。でも,日本がTPPに参加するよう
になって国内で使用される食品添加物の種類がさらに
増えたそうよ。 TPPに参加する前は,日本で使用で
きる食品添加物は約800種類だったそうだけど,ア
メリカでは約3,000種類の使用が認められていて,
TPPに参加したことで規制が緩和されたのよ。
食品添加物の中には,アレルギーを引き起こしたり悪
化させたりするものがあるから気を付けないといけな
いわ。
(1)日本の基準
①日本の食品添加物の基準は,残留農薬と同様に厳しい基準が設けられ,国民の食の安全・安心が守られている。
②日本で使用できる食品添加物は,約800種類。
(2)TPP参加による懸念事項
①アメリカで使用できる食品添加物は,約3,000種類とされており,日本の食品添加物の基準との差が生じていることか
ら規制緩和を求
められ,残留農薬と同様にこれまでの日本の安全基準が崩壊される懸念がある。
②食品添加物の中には,アレルギーを引き起こしたり悪化させたりするものがあり,基準が緩和されることで,その可能性が
高まる懸念が
ある。
出典:TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークHP
3.遺伝子組み換え食品の輸入拡
大
※スーパーで買い物をしていた夫婦の会話
あれ?最近「遺伝子組み換え食品」の表示がパッケージや
ラベルから無くなっているけど,どうしてなのだろう?
日本がTPPに参加するようになって,表示が義務化
されなくなったからよ。
TPPに参加する前は,豆腐,納豆,味噌,豆乳,
コーンスナックなどの33品目について「遺伝子組み
換え」の表示が義務化されていたのだけど,TPPに
参加して表示義務が撤廃されたの。
遺伝子組み換え作物は人体への安全性が十分に証明
されているわけではないし,表示義務が無くなってし
まうと,どれを選んでいいのか困ってしまうわ。
(1)日本の基準
①日本では,豆腐,納豆,味噌,豆乳,コーンスナックなどの33品目が「遺伝子組み換え」の表示対象として義務化されて
いる。
(2)TPP参加による懸念事項
①アメリカでは,日本で義務付けられている遺伝子組み換え食品の表示が貿易の障壁と判断され,「表示義務撤廃」を求めら
れる懸念が
ある。
②遺伝子組み換え作物については,人体への安全性が十分に証明されておらず,「表示義務」が撤廃されれば,食の安全・安
心を選ぶ消
費者の権利までも失うことになる。
出典:TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークHP
4.BSE(牛海綿状脳症)の
リスク
国産は高いし,牛肉は安くて量が多い外国産にしようか
※スーパーで買い物をしていた夫婦の会話
な~♪
あまり価格だけで選ばない方がいいわよ。
日本がTPPに参加するようになって,BSE(牛
海綿状脳症)に感染している牛肉などリスクが高い牛
肉が輸入されるようになったのよ。
過去,1996年3月にイギリス政府が,BSEが
人間に感染して新変異型クロイツフェルトヤコブ病が
発生した可能性を認めたそうよ。クロイツフェルトヤ
コブ病は,神経難病の一つで,抑うつ,不安などの精
神症状で始まり,発症から1年~2年で全身衰弱・呼
吸不全・肺炎などで死亡する怖い病気なのよ。
(1)日本の基準
①これまで日本では,BSE発症の危険性が低いとされる月齢20ヶ月以下の若い牛のみ,しかもプリオンが蓄積されて危な
いとされる脳や
せき髄などの特定危険部位(SRM)を除いて輸入してきた。
②日本では,月齢20ヶ月を超える牛は全て,さらに20ヶ月以下でも行政の費用負担で全頭検査が行われている。
③日本では,牛のSRM(特定,危険部位)の肉骨粉は牛だけでなく,豚,鶏全てで使用禁止。また,成長ホルモン剤を畜牛
に使用するこ
とも禁止している。
<BSE対策の見直しについて>平成24年10月の食品安全委員会による評価結果に基づき,対策の見直しが行われた。
①国内措置の見直し
・30ヶ月齢以下であれば,へんとう・回腸遠位部以外は,食用として使用できる。
・BSE検査対象の月齢を現行の21ヶ月齢以上から,30ヶ月齢超へ引き上げる等。
②輸入措置の見直し
・輸入できる対象(月齢制限)を現行の20ヶ月齢以下から,30ヶ月齢以下へ引き上げる等。
(2)TPP参加による懸念事項
アメリカでは,牛のSRM(特定,危険部位)の肉骨粉を豚や鶏の飼料として使用でき,また,成長ホルモン剤を畜牛に使
用することも可
能としており,アメリカから日本に対して規制緩和を求められる懸念がある。
TPPと医療問題
日本がTPPに参加して5年が過ぎた・・・
=Aさん(妻)とBさん(夫)が
健康維持のため、
ウォーキングしていると=
あれっ!?
この診療所やってないよ。
どうしてぇ!?
ここも潰れたか。TPPに参加して
国民皆保険制度が崩壊。特
に農村地域では保険診療だけで
は採算がとれなくてやっていけな
いんだなぁ。
どうして国民皆保険制度が
崩壊したの?
国民皆保険制度は、国が決め
た医療費を自己負担と保険料、
税金を財源として運営される共
助の仕組みだったでしょ。TPP
で関税障壁と指摘され徐々に財
源が削られたんだ。
???
そのうえ、混合診療*が解禁
され自由診療の範囲が増大。
それに伴い、保険が使える範
囲が狭まり国民皆保険制度
は機能しなくなったんだ。
* 混合診療とは、健康保険が使える診療(保険診療)と、保険が使え
ない高額の最新の治療法や新薬を使った診療(自由診療)を組み
合わせた診療のことです。
じゃ民間の保険に入ってい
れば安心なんだよね?
そうとも言い切れない。保
険によっては、カバーでき
ない治療もある。本当の安
心を求めるなら高額な保険
に入るしかないんだよなぁ
~。
保険の掛け金が高くなるの
かぁ。まっまさかっ!医療費も高
くなってるの?
そうなんだ。TPPで規制が緩
和され株式会社が参入。
病院が自由診療の金額を決
めているから、儲けを優先して
医療費も高騰しているんだ。
どのくらいかかるのかなぁ?
例えば、「盲腸で手術・7日入院」
昔は約30万円。3割負担だから
約10万円ですんだんだ。でも、
今は約200万円。民間の保険で
少しカバー出来たとしても、かな
りの負担になるんだ・・・。
おそろしい話だよ。はぁ。
200万円!?
国民皆保険制度があった
時は、すべての人が公平で
平等に医療が受けられた
のに、今はお金持ちしか高
度な医療が受けられないん
だ。
これじゃ、
病院にいけないわね!
そうだね。経済的に余裕がな
ければ、手厚い保険にも加
入できないし、高度な医療も
受けられない。これからの生
活が不安だよ・・・。
TPPに参加して医療制度が
大きく変わっちゃったのね。
今後、もっと営利目的の経営
が増えると、患者の選別や過
度のコスト削減による医療の
質の低下など安全面も懸念
されているんだ。
こうなるんだったら
TPP反対
しておけば良かっ
た!
雇用問題について
TPPに加盟すると、日本の雇用問題
はどうなるのかな??
輸出関連産業の雇用が増える可能性
があります。関税が撤廃されることで、
海外にものを輸出しやすくなることが
期待されています。
(内閣府試算では30万人程度)
ということは、すべての産業で、雇用
増が期待できるのかな?
残念ながら、すべての産業で雇用が
増えるわけではないんです。
一部製造業など国際競争力の弱い産
業では雇用が減ると考えられていま
す・・・。
雇用が減る産業もあるんだね。それは
どうして??
例えば、海外の企業が賃金の安い外
国人労働者を雇って、参入してきた場
合、地元企業は厳しい競争にさらされ
ることで日本人の雇用が減ってしまう
と考えられています。
つまり、地方経済が潤わず、地方で
の雇用も減少する恐れがあると考え
られています。
じゃあ外国人労働者がたくさんはいってく
るとどうなるの??
海外の企業が仕事を安い金額で次か
ら次へと受注していきます。そこに日
本の企業が金額で対抗するためには、
従業員の給料を減らしていかざるを
得ない・・・。
そうする事で、我々日本人の賃金相
場が徐々に下がっていくと考えられて
います。
みんなの給料が下がる分には問題ない
のでは??
給料が下がれば、経済的余裕がなく
なって、みんなものを買わなくなります。
高いものは売れないので、売ろうと
思ったら値段を安くするため、値下げ
競争によるデフレがさらに進んでいく
と考えられています。
そうなんだ・・・日本国民にとってTPP参
加による影響って大きいのね!!
その通りです!大半の日本国民への
TPP参加による影響は大きいです!
1.雇用が減り、失業者が増加。
2.値下げ競争によるデフレが進む。
アメリカなどの先進国は、単純労働者
の受け入れには反対であり、議論の
対象外となる可能性が高いと一部で
は報道されています。
雇用問題について、先ほどご説明し
たような将来になるのか、しっかりと
議論の動向を注視していく必要があ
ると思います。
さいごに一句…
なぜ急ぐ
誰が得する
TPP
TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
TPP川柳キャンペーン入賞作品より
-農業問題編-
TPPに参加して、5年後のある家族の会話。
家族は、祖父・祖母・父・母・子の5人家族です。
パパ
おばあちゃん
ママ
娘
おじいちゃん
(ある日、ママと娘がスーパーで・・・)
【食料自給率】
こっちの野菜はアメリカ産、あっちの野菜はチリ産。
日本の野菜はどこいったの?
確かに日本の野菜は少ないよね。
TPPに参加してから、ぐっと少なくなったのよ。
外国から安い野菜が来るようになってから、日本では野菜
を作らなくなってしまったの。
食べ物の7割強を外国からの輸入に頼っているのよ。
もし世界で何か起こったら・・・スーパーから食べ物が消え
ちゃうかもしれないわね。
TPPにより輸入農畜産物が溢れ、食料自給率(カロリーベース)は39%から27%に低下※します。
もし、世界で大干ばつが起こったら・・・。日本は食料を輸入できなくなり、日本で食料をめぐる暴動や飢餓
が起こるかもしれません。
出典:※内閣官房 経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について(2013年3月15日公開資料)」
(ある日、娘が食事中に・・・)
【非関税障壁の撤廃】
この前、ママが言ってたことなんだけどさぁ。
お腹いっぱい食べれなくなっちゃうことって本当にあるの?
たくさん食べて、早く大きくなりたいのに・・・
い・ま・は!大丈夫よ。
世の中が平和でいてくれればね。
でも、この前の政府間協議で
『規制緩和しないと食料輸出を止めるぞ!』
って脅かされちゃったみたいだし・・・
・・・万が一のことは常に考えておかなくちゃね。
食料の7割強を海外に依存※してしまうと、食料をタテにとられ、海外に有利な規制緩和や法律の改正など
無理難題を突きつけられる可能性があります。そう、食料が外交の手段にされてしまうのです。
大干ばつなどの有事の際だけでなく、外交によって日本が食料を輸入できなくなるかもしれません。
出典:※内閣官房 経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について(2013年3月15日公開資料)」
(ある日、パパと娘が散歩をしていると・・・)
【農業生産額の減少、耕作放棄地】
ねぇねぇ、なんであそこは草だらけになってるの?
あぁ、あそこね。
あそこは昔、田んぼだったところだよ。
外国の安いお米が入るようになってから、みんなお米を作
らなくなっちゃって・・・手入れをしなくなっちゃったんだよ。
こうなってしまうと元に戻すには、長い時間がかかってしま
うね。
TPP参加により、茨城県での農業生産額が大きく減少し、米の生産額は約49%減少※します。これでは
米生産での手取りが半減してしまい、多くの農家が米生産(農業)をやめてしまいます。
しかも一度やめてしまうと、なかなか元に戻せないのが農業です。
出典:※茨城県「TPPに参加した場合の本件農林水産物への影響について」
(ある日の夏の夜、おじいちゃんとおばあちゃんが縁側で・・・)
【多面的機能の喪失】
あぁ、夏ですねぇ。
そういえば最近、ホタルを見なくなりましたねぇ。
そうだなぁ。
田んぼが減って環境が変わってしまったからのぉ。
ホタルだけじゃなく多くの生き物がいなくなってしもうた・・・
そういえば最近は、田んぼが減って、
田植えの姿も見んようになってしもうたのぉ・・・
日本の伝統はどこに行ってしまったのかのぉ。
日本の農業は「食」を支えるだけでなく、国土・環境・文化など様々なところで多面的な機能を発揮していま
す。そのため、現在の美しい日本の環境が守られているのです。
もし農業がなくなったら・・・これまで私たちの住んでいた環境とは大きく異なってしまいます。
出典: 農林水産省「 21世紀への提言 Solution 農業・農村の多面的機能を見直そう」
(ある日、パパとママが食卓にて・・・)
【食料輸出の産業化】
やっぱり、うちのお米はおいしい!
うちも海外に出せば、成功するチャンスかな!?
なに言ってんのよ!!
あなたテレビの見すぎじゃない!?
確かに輸出して成功している人はいるけど、日本産って
だけで選んでくれる人がどれだけいると思ってるの?
輸出で成功してるのは、一部だけ。しかもブランド品だけよ。
TPPによって輸出産業化が促進されるのは「ブランド品」が主となり、限定的です。
多くの場合、価格で太刀打ちできない日本の農産物は海外のものにのみ込まれてしまいます。
(ある日、娘がおじいちゃんに朝のご挨拶・・・)
【農業生産額の減少、所得補償制度】
おはよう、おじいちゃん!
あれぇ、今日は顔色が悪いね??
そうかい?
そういえば最近、医者に行ってないなぁ・・・
お米を作っているだけでは、お金が入ってこないからなぁ
(生活していくのがやっと・・・
本当はお小遣いもあげたいのにのぉ・・・(泣))
昔は所得補償制度で、助かったのにのぉ・・・。
あの制度は続かなかったのぉ・・・。
所得補償制度については、コメの場合、国内生産量850万トン※1を1俵(60㎏)の内外価格差相当額(1万円)で試算す
ると、約1兆4000億円の支出※2。コメだけでも日本の国家予算の約1.5%※3を充てることになり、とても制度を継続して
行うことはできません。(他の作物を含めると数兆円の支出)
出典:※1農林水産省 統計情報「作況調査(水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼肥料作物、工芸農作物)」
※2鈴木宣弘・木下順子著 「よくわかるTPP 48のまちがい」農文協
※3財務省「平成25年度一般会計歳入歳出概算」
【地方の荒廃】
(ある日、パパとママが買い物に行く途中・・・)
ここの商店街、シャッターが目立つようになってきたね。
確かにTPPに参加してから目立つようになったね。
あの頃は、TPPに入っても問題ないとは言ってたけど、実
際に参加したら地方はだんだんさびれちゃったなぁ・・・。
地方経済がうまく回らないんじゃ、
日本経済もうまく回らないよ・・・。
数字の面からみると、GDPにおける一次産業の割合は1.2%※です。でも地方はその一次産業(農業・畜
産業・漁業など)のおかげで成り立っているのが現状です。
地方から農業が無くなると限界集落が出現し始め、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンドなど、生活に必
要な場所が無くなっていくのです。こうなってしまうことで地方の荒廃がどんどん進行していくのです。
出典:※内閣府 主要統計データ「生産(産業別GDP等)」
ISD条項について
ISDS(Invenstor-state Dispute Settlement)
:投資家対国家紛争処理
•ある夜、子供が寝静まり、Aさん
(妻)とBさん(夫)が夫婦水入ら
ずのひと時を満喫しようとしてい
るとき・・・
やっと子供が寝たわ。これで夫婦水入ら
ずね!私もビール一杯いただこうかし
ら!今日は子供が妙にいろんなこと聞い
てくるからなんかとても疲れたわ・・・!
おっ、お疲れさん!はいビール!
それにしても今日一日、食糧問題と
か医療問題とかTPPについての話
題が多かったなぁ。
改めてTPP問題について考えさせ
られたよ。
そういえばそうね。でもTPPに加盟してから日本は
いろんな分野で変わってきちゃってるわね・・。
でも一度も話題にならなかったけど、結局アイエス
何とかってのは今ではあんまり聞かないわね。あ
んまり大きな問題にならなかったのかしらね。
おぉっ!君からISD(アイエスディー)条項の
言葉がでるなんてびっくりだな!まあ確かに
話題にはならないなぁ。
ISD条項は、外国の投資家が日本のせいで
損したとき、日本政府に訴えることができる制
度だからな。外国の投資家が損しない限りは
話題になることはないだろうな。
あ、私のことばかにしたわね。私だってけっこう物
知りなのよ!
まあ、でも投資とかってよくわからないけど、ISD
条項は他の問題と違って私たちとってはあんまり
関係なさそうだから気にする必要もないわね!
まあ、直接自分たちの生活には関係ないけど
ね。でも、もしISD条項のもとで日本が外国の
投資家に対し賠償することになれば、そのお
金は自分たちの税金から支払っていることに
なるんだよね・・・。
そう考えると全く関係ないとはいえないんだよ
なぁ。
え、あ、そうか!私たちの税金で支払われるこ
とになるのね。そう考えると確かに身近に感じ
ちゃうわね。でももし訴えられたらどのくらい
請求されるのかしら?やっぱり何億円も払うの
かしら?
ふっふっふっ・・聞いて驚くなよ!過去にあった
実際の例でアメリカの企業がカナダ政府に対
し約350億円もの損害賠償請求をしたことが
あったな。
実際には和解したみたいだけど、それでも19
億円くらい払ったって!万が一、日本も同様に
訴えられたら政府は真っ青だろうな・・・。
カナダ対Ethyl(米国燃料メーカー)
カナダ政府が環境保護を目的として、ある神経性物質(MMT)への使用を禁止した
ところ、この規制がNAFTA違反であるとしてカナダで事業を行っていたアメリカの
燃料メーカーが仲裁を提起した事件。両者の間で和解が成立し、カナダ政府は当該
規制を撤廃、1300万ドルをアメリカ燃料メーカーへ支払った。
そんなに払ってるの!!信じられないわ・・。
こんなことで私たちの税金を使われると考える
と頭にくるわね!!
でも、日本が訴えられるようなことはないんで
しょ?
それはおれもわからないなぁ・・・。
そもそもISD条項はあくまでも外国の投資家を
守るための制度だからね。
日本は、日本ならではの制度がたくさんある
からなぁ。この制度のせいで外国の企業がた
くさん損するようなことがあったら、そのうち訴
えられちゃうかもよ。
外国における投資は、少なくともはじめは投資受入国の国内法や政策にのっとって
行われます。しかし投資家にとって一番の問題は、投資受入国によってこの国内法
や政策を都合のいいように変えられてしまうことです。このような外国の投資家にと
って不公平な状況をなくすため、公平な審査を実施してくれる第三者機関を設け、
投資家が投資受入国に対し直接訴えることができる制度が設けられました。この制
度がISD条項です。
そっかぁ・・入る前にちゃんと理解してTPP
参加に反対すればよかったわ。だけどもう遅い
のよね。
もし、日本が外国の投資家に訴えられたら勝て
るのかしら?
そうだな。君の言うとおりTPPに参加しないよう
もっと頑張って訴えていけばよかったな・・。
訴えられた場合はどうかなぁ・・内容にもよるだ
ろうけど、あくまでも日本が外国の投資家にどれ
くらい損害を与えたかが一番の判断ポイントだ
から、日本は不利な状況になるだろうね。
そうやって考えると日本は思い切った政策をつく
りにくくないんじゃないかな。
ISD条項の審査のポイントは、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を
与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものか
どうか」は考慮されません。その上、審査は非公開で行われるため不透明であり、判例
の拘束を受けないので結果が予測不可能なのです。
何それ!!
あなた、どうして日本はこんな理不尽なISD
S条項を認めちゃったのかしら?
今からでも日本は外国にISD条項をなくすよ
うお願いしてほしいわ。
TPPに参加する前に日本はいろいろ交渉し
てたようだけどね。結局TPPに参加するため
に、このISDS条項を認めざるを得なかったみ
たいだよ。
あと一度入ったら、決まりごとを守るのは義務
だからね。ISD条項により外国の投資家から
訴えられても日本は何も文句いえない立場に
あるんだよ。
日本は諸外国と条約を締結した時点で、自国の締結した条約を誠実に守る国際法上
の義務を負わなければなりません。さらに、日本は憲法98条第2項により、国際法を
誠実に遵守する国内法上の義務をも負うことになり、国際法には日本の法律に優位
する国内法上の地位が与えられているのです。
う~ん。なんか日本の将来は暗くなっちゃって
るわね。寝る前なのに気分が落ち込んじゃった
わ・・・。
それにしてもあなた、ISD条項なんて難しい
ことについてもけっこう知っているのね!見直
しちゃったわ!
おっ!そうだろ!!実はね、最近うちの貯金
を元手に投資を始めたんだ!それで投資に
ついて頑張って勉強してるんだけどね!
投資のことをネットで調べてたら、ISD条項に
ついての記事があったからついでに調べたん
だ。
まさかこんなところで役に立つと思わなかった
よ!
あなた・・!投資ってどういうことな
の?私に相談なしで何勝手なことしてる
のっ!私絶対に許さないからね!
もし、家計に損害を与えたら、あなたの
お小遣いからきっちり賠償してもらいま
すからね!
ご、ご、ごめんなさい!!なんとかおてやわら
かにお願いします!お小遣いのカットだけは
ご勘弁を~~・・・。
「やべ~~、ほめられちゃったからついしゃ
べっちゃったよ・・・。
こりゃ、当分はI:怒りが、S:静まるまで、D:で
きるだけS:静かにやり過ごすしかないなぁ。
とほほ...」
【参考資料】
-農業問題編-
TPPに参加したら、
わたしたちの農業はどうなるの?
TPPに参加すると輸入の増加に伴い農業生産額が大きく減
少します。ちなみに茨城県では米の生産額が49%減、牛肉
が58%減、豚肉が77%減、牛乳乳製品では100%減と総
額で1,113億円減少※してしまいます。
そうするとどうでしょう。米生産の収入が半減してしまいます。
自家消費分を確保しても、これじゃ生活できませんよね・・・。
茨城県における
農畜産物生産額
への影響
米
小麦
牛乳乳製品
牛肉
豚肉
加工用トマト
出典:※茨城県「TPPに参加した場合の本件農林水産物への影響について」
農業生産額が減るとどうなるの?
TPP参加により輸入農畜産物が溢れることで、日本の農業
生産額が大きく減少します。つまり簡単に言えば、国産の農
畜産物が減少してしまうのです。
このことで食料自給率(カロリーベース)も39%から27%に
低下※1する、つまり食料の7割強を外国に頼ることになるの
です。こうなってしまうと農業が低迷し、農業をやめてしまう農
家が増えることでしょう。
食料自給率
(カロリーベース)
→
食料の7割強を
海外に依存
ちなみにTPP交渉参加国(先進国)
の食料自給率(カロリーベース)は、
アメリカ:130%※2
オーストラリア:187%※2
出典:※1内閣官房 経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について(2013年3月15日公開資料)」
※2農林水産省「諸外国・地域の食料自給率(カロリーベース)の推移(1961~2011)(試算等)」
食料自給率が低下すると
影響はあるの?
TPPに参加した場合、日本の食料自給率(カロリーベース)は27%
に低下※します。つまり食料の7割強を外国に依存しているのです。
食料自給率が27%といえ、平和な世の中であれば食べ物に困るこ
とはおそらく無いでしょう。しかし一度、世界的な大干ばつが起こっ
たら・・・。日本は食料を輸入することができるでしょうか?
一部輸入できたとしても価格は高騰し、国民全体には行き届きませ
ん。想像できないかもしれませんが、日本国内で暴動や飢餓が起こ
るかもしれません・・・。
もしも有事の際は・・・
日本は穀物、野菜、
その他必需品が
輸入できなくなる
食料の高騰
および
不足
一部の人しか
食料が
行き届かない
最悪の場合、
日本で暴動や
飢餓が起こる
出典:※内閣官房 経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について(2013年3月15日公開資料)」
農家が減る、
つまり農業がなくなるとどうなるの?
日本の農業・農村は「食」を支えるだけでなく、国土・水資源・
環境・文化など、様々なところで多面的な機能を発揮してい
ます。そのため、現在の美しい日本が守られているのです。
もし農業がなくなったら・・・これまで私たちの住んでいた環境
とは大きく異なってしまいます。
環境への貢献
伝統文化の継承
農業・農村
洪水・土砂崩れ防止
土壌・水質の保全
生物多様性の保全
食の安定供給
出典: 農林水産省「 21世紀への提言 Solution 農業・農村の多面的機能を見直そう」
TPPに参加して農産物価格が下落しても、
所得補償制度とかでなんとかなるでしょ?
確かに、所得補償制度によって、価格が下落した分を補填しようと
いう意見もちらほら聞こえます。
では、実際に米生産に所得補償制度が実施された場合を考えてみ
ましょう。
850万トンの米生産※1を、1俵(60㎏)の内外価格差相当額(ここで
は1万円)を所得補償制度で守ろうとした場合・・・
約1兆4000億円の予算が必要※2になります。
果たしてこの制度は継続して行うことができるでしょうか・・・。
国内生産量
内外価格差相当額
×
=
1俵 60kg
※内外価格差相当額・・・国内基準価格と輸入価格の差額
※国際価格が下落した際には直接支払いを増額しなくてはなりません。
※他の作物を含めると数兆円の支出となってしまいます。
出典:※1農林水産省 統計情報「作況調査(水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼肥料作物、工芸農作物)」
※2鈴木宣弘・木下順子著 「よくわかるTPP 48のまちがい」農文協
輸出をすることで
『日本の強い農業』はつくれるの?
確かに米、果実、牛肉など日本の農産物の品質の高さは、海外で
高く評価されていますが、日本の農産物の食べる事が出来る人は、
世界にどれぐらいいるでしょうか・・・おそらく一握りでしょう。
輸出は「ブランド品」が主で、輸出品目が限られてしまいます。
逆に安い農産物が大量に輸入され、価格で太刀打ちできない日本
では多くの農産物を海外に依存してしまいます。
限定的なプラスのために、多くのものを犠牲にする・・・。
これでは強い農業はつくれません。
ブランド品
必需品
一次産業のGDPは1.2%※。
そのために残りの98.8%を
犠牲にするの?
確かに、数字の面からみると、一次産業の割合は1.2%です。
でも地方はその一次産業(農業・畜産業・漁業など)のおかげで経
済が成り立っているのが現状です。もし、農業がなくなったら・・・。地
方経済は成り立たず、多くの人は地方から出ていきます。すると地
方には限界集落が出現します。
限界集落には営利企業は見向きもしません。早い話が、スーパー
やコンビニ、ガソリンスタンドなど、生活に必要な場所がなくなるの
です。そして地方の荒廃がどんどん進行していくのです
営利企業が地方から離散
地方経済が
破綻
地方経済の破綻が
日本経済に影響
出典:※内閣府 主要統計データ「生産(産業別GDP等)」
『韓米FTA』ってどうなの?
韓国では、FTAによる農業への大きな被害が及ぶと予想され、
韓国は自由化に対応する農政を実施、2008年からは「韓米
FTA支援事業」を実施しました。
韓米FTA支援事業(韓国)
巨額の予算を組みましたが、競争力強化につながるもので
はありませんでした。
GDPに占める農業の割合 0.9%
日本と韓国
の農業
(類似点)
一戸あたりの耕地面積 1.84ha
GDPに占める農業の割合 2.2%
一戸あたりの耕地面積 1.45ha
・農家および農家人口、
耕地面積は減少
・米消費の減少が続き、
農業生産額に占める割合が低下
・米に代わって畜産や
花きなどの割合が増加
出典:石田信隆著 「見えてきたTPPの正体 迫りくる脅威とこれからの日本の選択」 家の光協会

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