はじめて学ぶ国際経済 第三章 発表

Report
発表者 前川桃子
3章で学ぶ内容
地域統合の現状を概観し、多くの国々に
注目されるようになった理由を明らかにし、
その経済効果を理論及び実態面から検討
する。
WTOのもとにおける世界レベルでの貿易自由化
が世界の経済成長には最も望ましい
But WTO加盟国間の意見の違いにより難しい
FTAが貿易自由化の手段として選択さ
れている
• FTAの経済的効果は加盟国にはプラス
非加盟国にはマイナス
• FTAをいかにWTOでの貿易自由化につなげるか
が重要な課題
1,地域統合の実態
• 近年、貿易自由化や投資に対する障壁の削
減によって、経済活動のグローバル化が進ん
でいる
• 他方、特定の国との経済効果を緊密化させる
ことを目的とした地域経済統合も進んでいる
• その中でもFTAが最も多く設立されている
FTAとは
協定加盟国間の貿易に関する輸入関税の撤廃
を通じて貿易を自由化する一方、非加盟国に
対しては独自の関税を適用する取り決め。
地域統合の中では最も統合度が低い。
関税同盟・・・
協定加盟国間の関税を撤廃するだけでなく、加
盟国が非加盟国との貿易に対して共通の関税を
適用する枠組み。
WTO・・・
全ての加盟国を無差別に扱うという最恵国待遇
を基本理念とする
(加盟国を優遇する差別的取り決めのFTAと関税同盟は
最恵国待遇の例外として認める)
地域統合がWTOで認められる条件
①非加盟国に対する貿易障壁は地域統合前よ
りも高めてはならない
(関税の評価については貿易量を加味した加
重平均を採用)
②加盟国間の貿易障壁を事実上全ての貿易に
ついて廃止する(90%以上の貿易を自由化)
③地域統合は妥当な期間内に完成させなけれ
ばならない(10年以内)
近年設立されているFTAは貿易自由化だけでなく、
・物品に対する基準・認証を相互に認証するような
貿易円滑化措置
・直接投資の自由化・円滑化
・人の移動、知的財産や競争対策など幅広い分野
でのルールの共通化
・人材育成などの経済協力
等を含むような包括的な内容になっている。
(ex.新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシン
ガポール共和国との間の協定:JESPA)
近年におけるFTAの推移
RTA(WTOによるFTAと関税同盟のような地域差
別的な貿易協定の呼称)の数は1990年に入り
大きく増加
(1)欧州におけるFTA
• 主なFTA・・・EU
• 特徴・・・段階的に統合の内容が進化
発足時の加盟国は経済発展段階、政治体制
(民主主義)、 人種、宗教など共通点が多かった
1952年 仏、西独、伊、ベネルクス3国による欧州石炭鉄鋼共同
体から始まる
58年 関税同盟の欧州経済共同体(EEC)設立
67年 関税同盟が完成し、欧州共同体(EC)に発展
92年 労働や資本などの生産要素の国際間移動を認めるよ
り深い統合を実現(EU)
99年 11ヶ国を構成メンバーとして共通通貨ユーロを導入
(2)北米におけるFTA
1960年代 米加間で締結された米加自動車貿易協定から始
まる
89年 米加自由貿易協定
94年 メキシコを加え、NAFTA設立
• 従来、GATT(関税と貿易に関する一般協定)のもとでの多
角的貿易自由化の推進役であったアメリカが、FTAも主要
な貿易対策とみなすようになる
⇒世界各国もFTAに対する関心を高めた
• 北米と中南米を包含するようなFTAである米州自由貿易協
定(FTAA)設立の 交渉は行き詰まっている。
(3)東南アジアにおけるFTA
• 東アジアはFTAに対して消極的だった。
1992年 東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易地域(AFTA)
中国の経済的な台頭への市場統合による対応のため、
当時のASEAN加盟国によって設立
2010年 発足メンバー(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリ
ピン、シンガポール、タイ)6ヶ国での自由化が完成
2015年 後発加盟国(ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス)の
自由化完成予定
• ASEANプラス1FTA・・・ASEANと他国のFTA
2009年 中国、韓国、日本とのFTA発効
2010年 インド、オーストラリア・ニュージーランドとのFTA発効
• ASEAN加盟国の中では、個別にFTAを進めている国も多く、シンガ
ポールが特に熱心。
(4)北東アジアにおけるFTA
• 21世紀に入ってからFTAに積極的になった。
チリ、ASEANとのFTAを発効、米と調印、EUと交渉、日
本とは意見の対立により中断
・2001年にWTOに加盟、ASEANや数カ国とFTAを発効、
多くの国と交渉中
・中日韓のFTAを提案するが、中国がWTO規定を遵守
するか見極めることが先であるとして日が拒否
2002年にシンガポールとのJESPAが初FTA
その後東アジア諸国中心にFTA締結
(5)拡大するFTA
• ASEANプラス3(中日韓)によるアジアFTA
• ASEANプラス3にオーストラリア・ニュージーランド・
インドを加えたASEANプラス6による東アジア包括
的経済連携協定(CEPEA)構想
• 環太平洋諸国を含んだAPEC加盟国をメンバーとし
たFTA(アジア太平洋自由貿易協定、FTAAP)構想
従来:FTAは地理的に近接した国々の間で設立され
てきた
近年:遠隔地間でのFTAが増加
FTAの加盟国が拡大・多様化する傾向
2,地域統合の動機及び障害
動機
①GATT/WTOでの多角的貿易自由化交渉の遅れ
②FTAによるFTA触発効果(ドミノ効果)
③WTOでのルール化が遅れている分野でのルール作りへの
世界各国による関心の高まり
④国内における様々な分野での規制緩和や公共部門の民
営化などによる構造改革の推進
⑤国際市場や国際関係において、影響力を拡大するための
手段としてFTAを活用
⑥1997・98年の通貨危機勃発をきっかけに地域協力の必要
性への認識が高まった(東アジア)
障害
競争力のある部門には利益
FTAにより海外市場でのビジネスチャンスが増える
競争力のない部門には不利益
輸入や直接投資を通じて競争力の高い外国企業からの
競争圧力を受けることから、生産や雇用が低下
こうした不利益はいかなる貿易自由化であっても生じるが、
・WTOの自由化―貿易障壁の段階的削減
・FTAの自由化―障壁の撤廃
⇒FTAによる自由化の影響の方が大きいため、FTAに反対す
る人々への対応が不可欠である。
障害
日本・・・高度な能力を持つ労働者や技術者及び資本多い
単純労働者や天然資源に乏しい
→電子機器や輸送機器等の資本や技術集約型製造業で
競争力を持つ
天然資源集約型産業や単純労働集約型産業では
競争力がない
東アジア諸国など日本のFTA相手国・・・競争力の産業別パター
ンが逆
理論的に、競争力パターンの異なる国々とのFTAは大きな経済
的利益をもたらす
But 損失を被る人々からの反対が強い
日本のFTA推進にあたっては、農業部門による反対が大きな
障害
障害
東アジア諸国とのFTA
労働者の移動が日本にとっての障害
フィリピンやインドネシアは少子高齢化の進む日
本への医療従事者の「輸出」に関心が高い
But 日本の医療関係者は、国内の雇用機会に
とって脅威であるとして反対
(ex.フィリピンとインドネシアとのFTAでは、人数を限定し、専門の資格
及び日本語能力をもつ看護師・介護士を受け入れることに合意)
障害
相手国においては、逆のパターンの障害が存在
ex.東アジア諸国:自動車産業のように競争力を持たない
産業の自由化に対する抵抗が強い。
→幼稚産業保護論
・・・発展の初期段階にある産業を競争力のある外国の企
業による競争から一時的に保護することで、将来幼稚
産業が競争力を持つようになれば、保護政策を実施
した国だけでなく、世界全体が利益を得るとする考え
障害
非経済的障害も存在
ex.日本
中国や韓国とのFTAにおいては、歴史、安全保障、領土など
の問題が障害となっている。
2004年に開始された日韓FTA交渉が竹島問題、靖国問題によ
り難航
FTA設立の障害を克服するためには
経済的障害
非経済的障害
・貿易自由化を段階的に進め、
・人々の交流などを通して相
互理解を深める
産業調整を行う時間的な猶
予を設ける
・失業を余儀なくされる人々に
対し、一時的な所得補填や
新たな技能を身に付ける教
育や訓練を提供する
・国内における構造改革を進
め、貿易自由化による調整コ
ストを低下させる
3,地域経済統合の経済分析
分類
①静態
的効果
貿易への影響
加盟国へ
の影響
貿易創出効果
加盟国間の貿易障壁の撤廃により加盟国間の貿
易が創出される効果
○
貿易転換効果
効率的な非加盟国からの輸入が非効率的な加盟
国からの輸入に転換される効果
△
交易条件効果
加盟国間の貿易量増大及び非加盟国との貿易減
少を通じて加盟国の交易条件を改善させる効果
○
市場拡大効果
加盟国間の交易障壁の撤廃による市場規模の拡
大により、大規模生産が可能になることで生産効
率が向上する効果
○
競争促進効果
独占もしくは寡占的であった産業が競争にさらさ
れることにより、生産が上昇する効果
○
②動態
的効果
貿易転換効果
貿易転換効果については、消費者は低い価
格での輸入が可能になることから利益を得るが、
関税収入の喪失が大きい場合には経済全体に
とって不利益をもたらす。
衣類価格
S
生産効率の高さ
C国>B国>A国
P’c
PB
Pc
D
0
・A国の需要曲線(D)と供給曲線(S)
・B国とC国の輸出供給曲線(A国から見ると輸入供給曲線)
衣類数量
貿易がない場合にはA国ではDとSの交点に対応する価格が成立
衣類価格
S
P’BとP’Cを比べると
P’Cの方が低い
P’B
P’c
PB
関税分UP
Pc
D
衣類数量
0
FTA設立以前
A国はB国とC国からの輸入に対して同一の関税をか
けていることから、より低価格(PC’)で輸入できるC国か
ら輸入する。
衣類価格
S
関税かからない
PBの方が低い
P’c
PB
Pc
D
0
衣類数量
そこでA国はB国とFTAを設立し、両国間の貿易に関する関税を撤廃
⇒B国からの輸入価格(PB)がC国からの輸入価格(PC’)よりも低くなる
A国はC国からではなくB国から衣類を輸入するようになる。
貿易転換効果によるA国の経済的厚生への影響を検討する
衣類価格
P’c
PB
S
a
b
c
d
e
Pc
D
0
S1
S0
D0
D1
衣類数量
消費者余剰はa+b+c+dの大きさだけ拡大するので消費者は利益を得るが、
生産者余剰はaだけ縮小するので生産者は損失を被る。
衣類価格
P’c
PB
S
FTAによって輸入供給
元をC国(FTA非加盟国)
からB国(FTA加盟国)へ
移転させることによって
生じる資源配分の
非効率
a
b
c
d
e
Pc
D
0
S1
S0
D0
D1
衣類数量
関税が撤廃されることから、政府は関税収入c+eを失う。
政府収入の減少のうちcの部分は消費者余剰の増加によって相殺されるが、
eの部分は完全に失われてしまう。
衣類価格
P’c
PB
S
a
b
c
b+d-e>0 向上
b+d-e<0 低下
d
e
Pc
D
0
S1
S0
D0
D1
衣類数量
貿易転換効果のA国の経済厚生への影響は、b+d-eの大きさに依存する。
⇒FTAの設立によって貿易転換効果が発生する場合には、FTAが加盟国の
経済厚生を向上させるのか、低下させるのかは、一概には判断できない
• ただし、貿易転換効果が発生する場合におい
ても、FTA加盟国の中に効率のかなり高い生
産国が含まれているならば、eの部分が小さく
なることから経済厚生が低下する可能性は
低くなる
• また、FTA加盟国数が多ければ多いほど、貿
易転換の可能性が低くなり、経済厚生低下の
可能性も低くなる
FTAの影響
• 以上の5つの効果を総合⇒FTAは加盟国に利益をもたらす
可能性が高い
• FTA非加盟国に対しては、貿易転換効果と交易条件効果は
負の影響となるが、他の効果は利益をもたらす
⇒負の影響を受ける非加盟国は他の非加盟国とFTAを形
成して対抗しようとする
⇒FTA競争が生じ、それらのFTAが閉鎖的な性格を持つ場
合、世界経済では貿易縮小により経済不況が発生
そのような状況を回避するために、GATTやWTOではFTA設立
にあたって、条件が課された
貿易転換効果による負の影響を最小にするには
・効率的な国を加盟国に含める
・非加盟国に対する関税率を低くする
⇒WTOでの貿易自由化がベスト
FTAをWTOでの自由化につなげていくには
・モデルになるFTAを作成し、既存のFTAや新規に設
立されるFTAをモデルFTAと同じような内容を持つ
FTAとし、それらを結合させる
・EUのような加盟国数も多いFTAに他の国々が参加し、
加盟国を拡大していく
• FTAは直接投資にも影響
FTAにより地域的な貿易障壁が取り除かれ、
市場が拡大する
→消費地での生産を狙った直接投資が活発化
→投資自由化も含む包括的な内容のFTAが設立
⇒直接投資が促進(FTAの投資創出効果)
4,地域経済統合の経済的影響
FTAなどの地域経済統合の経済影響に関する数量
分析
①経済モデルを用いたシミュレーション分析(事
前分析)
②FTA設立後にその影響を分析する事後分析
(1)FTA利用度に関するもの
(2) 2国間の貿易量を決定する要因を明らかに
するもの
①事前分析
CGEモデル・・・現実の経済を市場機能の作用を中心にモデ
ル化したもの)
CGEモデルを用いてFTAが存在する場合の経済状況を作り出
し、存在しない場合と比較する
→FTAの経済的影響はFTA加盟国にはプラス、
非加盟国にはマイナス、
世界全体としてはプラスという結果
FTAの加盟国へのプラスの影響は、加盟国の数が多いほど
大きい。
⇒世界レベルのFTAが形成された場合、+の効果は最大
②事後分析
(1) FTA加盟国間の貿易において、実際どのくらいの割
合の貿易が関税免除という優遇措置を用いたか
・在ASEAN日系企業のうち2割がFTAを利用
20~30%の企業が利用を検討中(2006~2008)
・FTA発行期間の経過とともに利用度が上昇する
→FTA利用によるメリットの情報が普及するまでに時
間がかかる
・中小企業よりも大企業の利用度が高い
→FTA利用にあたっては原産地証明を取得する費用
がかかる (資金や人材の乏しい中小企業は不利)
②事後分析
(2)FTA設立によりFTAが存在しない場合と比較して、どの
程度貿易量が拡大したのかを明らかにする分析
(2国間の貿易量は2国の距離に反比例し、2国の経済規模に比例
することを想定するグラビティ・モデルを応用)
・FTAにより2国間の貿易が促進される(貿易創出効果が
存在する)
・発展途上国は先進国と比べ高い関税率を課している
→FTAを設立すると、効率的な国からの貿易が抑制
⇒発展途上国を加盟国とするFTAの場合には、貿易転換
効果が発生しやすい
地域経済統合
地域経済統合にはさまざまな形があり、伝統的には、バラッサにより提唱された、
5段位階分類が用いられている。
①加盟国間の貿易に関する関税および数量制限が撤廃される「自由
貿易」または「自由貿易協定」(FTA)
②FTAに加え加盟国により非加盟国に対して共通関税が適用される
「関税同盟」
③貿易上の制限の撤廃にとどまらず、加盟国間での資本・労働(ヒト)
等の生産要素の移動の制限も撤廃される「共同市場」
低
統
合
度
合
い
④共同市場を基礎として加盟国間で経済政策の調整がある程度行
われることになる「経済同盟」
⑤経済政策が完全に統一され超国家的機関も設置される「完全な経
済統合」
現時点で最も統合度合いの高い地域統合はEU(第4段階)
高

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