働く妊産婦に見られる症状と母性健康管理ツール(PPT:3292KB)

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働く 妊産婦に見ら れる 症状と
母性健康管理ツ ール
1.女性労働者の妊娠中または出産後にみられる
症状・疾患の実態
2.適切な措置が受けられるための母性健康管理
ツールの紹介
3.法律に規定された母性健康管理の措置
4.就業規則に記載される母性健康管理の措置の例
5.母性健康管理指導事項連絡カードの症状と
措置の解説
6.まとめ
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1.女性労働者の妊娠中または出産後
にみられる症状・疾患の実態
つらかった
ことはない
8.0%
(1 3 7人)
身体的に
つらかった
ことがある
92.0 %
(1,590人 )
妊娠中・産後に身体上つらかったこと
2
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(資料出所:(財)女性労働協会
「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成18年度)
1.女性労働者の妊娠中または出産後
にみられる症状・疾患の実態
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
80.0 (%)
59.1
吐き気
51.9
腰痛、背中痛、肩こり、こむら返り、脚がつる
44.5
眠気、不眠
43.5
全身の倦怠感、脱力感、疲労
36.0
頭痛、風邪などで薬を飲めなかったこと
30.1
めまい、立ちくらみ、動悸、息切れ
28.7
便秘、下痢、頻尿、尿洩れ
16.4
体重の極端な増減
15.3
脱毛、白髪、シミ、そばかす等肌荒れ
その他
70.0
8.7
妊娠中・産後に身体上つらかったこと
3
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ
(資料出所:(財)女性労働協会
「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成18年度)
1.女性労働者の妊娠中または出産後
にみられる症状・疾患の実態
つらかった
ことはない
36.7%
(6 3 4人)
仕事上
つらかった
ことがある
63.3%
(1,093人 )
妊娠中・産後に仕事上つらかったこと
4
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ
(資料出所:(財)女性労働協会
「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成18年度)
1.女性労働者の妊娠中または出産後
にみられる症状・疾患の実態
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
休憩する場所がない
32.0
職場内の喫煙
31.9
28.6
通勤時のラッシュ
24.8
上司や同僚の心ない発言・無理解
超過勤務があるなど労働時間が長い
21.9
作業の負荷が重い
21.9
12.4
換気不足、騒音などの作業環境
10.1
健診時の休暇が得られない
その他
50.0 (%)
2.6
妊娠中・産後に仕事上つらかったこと
5
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ
(資料出所:(財)女性労働協会
「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成18年度)
1.女性労働者の妊娠中または出産後
にみられる症状・疾患の実態
症状は
無かった
14.8%
(2 5 6人)
症状が
あった
85.2%
(1,471人 )
女性労働者の妊娠中・産後の症状
6
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(資料出所:(財)女性労働協会
「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成18年度)
1.女性労働者の妊娠中または出産後
にみられる症状・疾患の実態
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
34.7
妊娠浮腫
17.2
切迫流産
16.2
腰痛症
15.2
切迫早産
痔
9.4
蛋白尿
9.2
7.1
妊娠悪阻
3.7
静脈瘤
2.7
膀胱炎
2.3
子宮内胎児発育遅延
2.2
1.2
11.0
乳腺炎
9.0
マタニティブルー
産後の回復不全
7
80.0 (%)
40.1
妊娠貧血
多胎妊娠
70.0
66.8
つわり
高血圧
60.0
4.4
妊娠中・産後の症状
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(資料出所:(財)女性労働協会
「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成18年度)
2.適切な措置が受けられるための
母性健康管理ツールの紹介
医師・
助産師
ツール
女性
労働者
8
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事業主
2.適切な措置が受けられるための
母性健康管理ツールの紹介
9
女性労働者・事業主・医師・助産師・保健師・看護師のための
職場における母性健康管理
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(出版:(財)女性労働協会 2002年8月)
2.適切な措置が受けられるための
母性健康管理ツールの紹介
10
働く女性の健康管理ハンドブック
*母性健康管理専用サイト『女性にやさしい職場づくりナビ』からもダウンロード可能
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(出版:(財)女性労働協会 平成17年3月)
2.適切な措置が受けられるための
母性健康管理ツールの紹介
母性健康管理ガイドブック
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*母性健康管理専用サイト『女性にやさしい職場づくりナビ』からもダウンロード可能
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(出版:(財)女性労働協会 平成19年3月)
2.適切な措置が受けられるための
母性健康管理ツールの紹介
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母性健康管理指導事項連絡カード
*母性健康管理専用サイト『女性にやさしい職場づくりナビ』からもダウンロード可能
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3.法律に規定された
母性健康管理の措置
●労働基準法
第6 章の2
第6 4 条
第6 5 条
第6 5 条
第6 6 条
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妊産婦など
坑内業務の就業制限
危険有害業務の就業制限
産前6 週間、 産後8 週間の休業
軽易業務への転換
時間外、 休日、 深夜労働の禁止
第9 章 就業規則
第8 9 条 就業規則の作成と 届け出
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3.法律に規定された
母性健康管理の措置
●男女雇用機会均等法
第2 節 事業主の講ずべき処置
第1 2 条 受診の時間確保
第1 3 条 勤務時間の変更、勤務の軽減など
厚生労働大臣は必要な指針を定める
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●妊娠中およ び出産後の女性労働者が保健指導又は
健康診査に基づく 指導事項を 守る こ と ができ る よ う に
する ために事業主が講ずべき 措置に関する 指針
指導事項の内容が当該事業主に的確に伝達され、
かつ、講ずべき措置の内容が明確にされることが重要。
このため、事業主は母性健康管理指導事項連絡カード
の利用に努めるものとする。
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4.就業規則に記載される
母性健康管理の措置の例
(妊娠中の通院等)
第○条 妊娠中及び出産後1年以内の女性が健康診査等を受ける
ために通院する場合、必要時間の遅刻、早退、離席を認める。
通院のため出社不能の場合は本人の請求により、特別休暇の
取得を認める。
(通勤緩和の措置)
第○条 妊娠中の女性が、通勤時の混雑が母体の負担になる
場合は、本人の請求により始業時間を30分繰下げ、終業時間を
30分繰上げることを認める。
ただし、本人の請求により合計1日1時間以内を限度として
繰下げまたは繰上げ時間の調整を認める。
さらに、医師等による具体的な指導がある場合は、その指導
事項が守られるよう、始業時刻及び終業時刻の変更を認める。
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(休憩の措置)
第○条 妊娠中の女性が、勤務中、業務を負担に感じる場合は、
本人の請求により適宜休憩することを認める。
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4.就業規則に記載される
母性健康管理の措置の例
(妊娠中及び産後の症状等に対応する措置)
第○条 妊娠中及び出産後1年以内の女性が、身体に何らかの
症状又は症状が発生するおそれがあるとして、医師又は助産師
からの指導を受けた場合は、本人の請求により「母性健康管理
指導事項連絡カード」に基づきその指導事項が守れるよう、
業務内容の軽減、勤務時間の短縮等を認める。
また、休業が必要な場合には、特別休暇の取得を認める。
(措置中の待遇)
第○条第○条から第○条までの措置のうち、通院時間、勤務時間
の短縮及び休業の措置中の賃金の取扱いは、50%有給とする。
ただし、第○条の妊娠中及び産後の症状に対応する措置として、
10日以上の特別休暇を取る場合は、10日目以降の賃金は、
疾病休暇と同じ扱いとする。
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5.母性健康管理指導事項連絡カード
の症状と措置の解説
17
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5.母性健康管理指導事項連絡カード
の症状と措置の解説
症状
重症度
つわり(症状が著しい場合)
妊娠悪阻
勤務時間
短縮
作業制限
○
症
症
症
症
○
軽
重
軽
妊娠蛋白尿
重
軽
妊娠高血圧症候群(高血圧のみ)
重
軽
妊娠高血圧症候群(蛋白尿を伴う)
重
軽
妊娠前から持っている病気の悪化
重
静脈瘤(症状が著しい場合)
痔(症状が著しい場合)
腰痛症(症状が著しい場合)
軽
膀胱炎
重
多胎妊娠
軽
産後の回復不全
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ 重
症
症
症
症
症
症
症
症
症
症
○
○
○
○
子宮内胎児発育遅延
○
○
○
○
○
○
○
切迫流産(妊娠22週未満)
切迫早産(妊娠22週以降)
妊娠浮腫
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休業
休業
(自宅療養) (入院加療)
○
軽
重
軽
重
妊娠貧血
休憩
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
症
症
症
症
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
5.母性健康管理指導事項連絡カード
の症状と措置の解説
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5.母性健康管理指導事項連絡カード
の症状と措置の解説
20
http://www.bosei-navi.go.jp/
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5.母性健康管理指導事項連絡カード
の症状と措置の解説
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6.まとめ
●女性労働者において、妊娠中・出産後に身体的に
つらかったことがある者は92%、仕事上つらかった
ことがある者は63%、他覚症状があった者は85%に
認められた。
●母性健康管理は法律でも規定されており、事業主は
保健指導や健康診査を受ける時間を確保し、必要が
あれば妊娠中・出産後に適切な措置を講ずる義務がある。
●ただし、指導事項の内容が当該事業主に的確に伝達され、
かつ、講ずべき措置の内容が明確にされることが重要で
あり、そのためのツールとして母性健康管理指導事項
連絡カードがある。
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●女性労働者の母性健康管理を適切に行うためには、
医師・助産師は通常の妊産婦に対する医学的対応として
だけではなく、事業所における措置を念頭に置いて母健
連絡カードを積極的に利用すべきである。
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