「中心市街地活性化関連助成金制度」について

Report
中心市街地活性化関連補助金制度
~三原市中心市街地活性化協議会総会~
平成25年6月3日
中国経済産業局
流通・サービス産業課
1
まちづくり三法とは
大規模小売店舗法(S49~H12)の廃止
中小小売業者との商業調整の廃止。
いわゆる「まちづくり三法」の制定
大規模小売店舗立地法(H12~)
大型店の立地に際して、「周辺の生活環境の保
持」の観点からの配慮を求める。
(配慮事項)
・交通渋滞・安全確保への対策
・騒音対策
・廃棄物の保管、処理対策 等
中心市街地活性化法(H10~)
中心市街地の活性化のために8府省庁で
「市街地の整備改善」、「商業等の活性化」
を一体的に推進。
都市計画法の改正によるゾーニング
(土地利用規制)(H10~)
地域毎に大型店の適正な立地を実現。
大型店の郊外立地を規制する必要があると市町村が
判断した場合の土地利用規制制度を措置。(特別用途
地区、特定用途制限地域)
ゾーニング(土地利用規制)
2
支援スキーム
●「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」のため、中心市街地活性化法に基づき、
市町村の意欲ある取組を政府一丸となって重点的に支援。
地域活性化統合本部
本部長:内閣総理大臣
副本部長:地域主権推進担当大臣
内閣官房長官
経済産業大臣
国土交通大臣
構成員:すべての閣僚
基
本
方
針
(
閣
議
決
定
)
④
認
定
申
請
⑤内閣総理大臣
認定
重
点
⑥認定事業計画に 的
市町村
基づく事業実施 な
支
①基本方針に基づく
援
基本計画案作成
②
同
意
具
申
③基本計画等へ
の意見
中心市街地活性化協議会
認定基本計画への支援措置
都市機能の集積促進
○社会資本整備総合交付金
○中心市街地内への事業用資産の買換え特例(所得税・法人税)
○非営利法人を指定対象に加える等中心市街地整備推進機構の支援
街なか居住の推進
○中心市街地共同住宅供給事業
○街なか居住再生ファンド
商業等の活性化【経済産業省の支援】
○中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金
○中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の手続緩和
(手続の実質的撤廃又は簡素化)
○土地等譲渡所得の特別控除
その他
○公共空地等の管理制度、共通乗車船券の特例 等
3
中国地域における基本計画の認定状況
島根県松江市
鳥取県 鳥取市
鳥取県
■認定:平成20年7月9日
■区域:約403ha
■認定:平成19年11月30日
■区域:約210ha
島根県
山口県 下関市
■認定:平成21年12月7日
■区域:約215ha
岡山県
山口県 山口市
■認定:平成19年5月28日
■区域:約75ha
広島県
鳥取県 米子市
■認定:平成20年11月11日
■区域:約300ha
岡山県 玉野市
山口県周南市
山口県
■認定:平成25年3月29日
■区域:約110ha
広島県 府中市
■認定:平成19年5月28日
■区域:約89ha
経済産業省の施策活用(戦略補助金他)※基本計画認定順
《広島県府中
市》
●「恋しき」開館
記念イベント事業
(19~20年度)
●タウンマネージャー
設置事業(20~
22年度)
●府中ファクトリー
~府中まちなか
活性化事業
(21年度)
《山口県山口市》
●「どうもんパーク」整備
事業(19年度)
●きぎょうサポート・セン
ター事業(20~22年度)
●やまぐち秋の彩りフェ
スタ事業
(20~22年度)
●梅田邸整備事業
(23年度)
●タウンマネージャー設置
事業(23年度)
【府中市】まち再生のシンボル
旧老舗割烹旅館「恋しき」
《鳥取県鳥取市》
●駅前地区環境
整備事業(21年
度)
●五臓圓ビル再生
事業(22年度)
●タウンマネージャー設
置事業(19~21年
度)
【山口市】どうもんパーク整備事業
地元組合が旧ダイエー跡地に建設
岡山県 倉敷市
■認定:平成24年3月29日
■区域:約70ha
■認定:平成22年3月23日
■区域:約175ha
《鳥取県米子市》
●四日市町大型店舗再活用事業
(21年度)
●法勝寺町商業環境整備事業(21
~22年度)
●三連蔵ショップ&ギャラリー事業(21年
度)
●地域情報拠点施設運営事業(喜
八プロジェクト)(21年度)
●笑い庵進化再生事業(22年度)
●タウンマネージャー設置事業(20~22年
【米子市】三連蔵ショップ&ギャラリー事業
空き蔵を活用した複合アンテナショップ
■認定:平成25年3月29日
■区域:約198ha
全国基本計画延べ認定件数
138件
(平成25年4月1日時点)
《岡山県玉野市》
●瀬戸内温泉「たまの湯」
事業(24年度)
●クリエイター交流拠点
設置・運営事業
【玉野市】たまの湯事業
庄屋造り温浴施設゚
岡山県津山市
《岡山県倉敷市》
●倉敷物語館周辺再生整備
事業(23~24年度)
●タウンマネージャー設置事業(22
~24年度)
【倉敷市】倉敷物語館周辺再生整備事業
4
旧老舗割烹旅館を活かした飲食施設
平成25年度に活用可能な補助金
【全国商店街振興組合連合会基金事業】
http://www.syoutengai.or.jp/
1.商店街まちづくり事業 【「まちづくり補助金】 ~ハード事業
(平成24年度補正予算)
1次公募 期間:平成25年3月15日~4月12日(早期〆切4月1日)
採択件数: 早期〆切分 全国12件(うち、中国地域1件)
通常〆切分 全国463件(うち、中国地域14件)
2次公募 6月以降に公募開始予定
2.地域商店街活性化事業【にぎわい補助金】 ~ソフト事業
(平成24年度補正予算)
1次公募 期間:平成25年2月28日~平成25年4月5日(早期〆切3月8日)
採択件数: 早期〆切分 全国25件(うち、中国地域2件)
通常〆切分 全国767件(うち、中国地域47件)
2次公募 6月以降に公募開始予定
5
商店街まちづくり事業
平成24年度補正予算 200.0億円
事業の内容
中小企業庁 商業課
03-3501-1929
事業イメージ
事業の概要・目的
○商店街は地域コミュニティの担い手であり、地域の住民
が安心・安全に生活できる環境の維持に大きく貢献してい
ます。
○一方で、商店街をとりまく経営環境等がますます厳しく
なっており、こうした機能の維持が困難になりつつありま
す。
○このため、商店街振興組合等が、地域の行政機関等か
らの要請に基づいて、地域住民の安心・安全な生活環境
を守るための施設・設備の整備等を行う場合に、基金を
造成し、補助を実施します。
①地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備
の整備等に対して、
②当該地域の行政機関の要請等があることを条件として、
公共性の高い事業として支援を行います。
【地域の行政機関等からの要請に基づく施設・設備整備例】
・警察や学校からの要請に基づいた防犯カメラの設置や街路
灯の充実
・地元の消防署からの要請に基づくアーケード撤去、改修等
・地元市役所からの要請に基づいた高齢者の安心生活のため
の空き店舗を活用したチャレンジショップ
条件(補助率、対象者、補助金額)
基金造成
国
商店街
まちづくり
事業事務局
2/3補助
地方自治体
警察
学校
消防
ほか
地域の行政機関等からの要請
商店街組織(商店
街振興組合、任意
の商店街組織等)
街路灯の充実
防犯カメラの設置
6
空き店舗活用
地域商店街活性化事業
平成24年度補正予算 100.0億円
事業の内容
中小企業庁 商業課
03-3501-1929
事業イメージ
事業の概要・目的
○地域経済の下支えとともに、消費税率の引き上げを見
据えた体質強化を図るため、集客促進や需要の喚起を
行い、恒常的な集客力・販売力を高める必要がありま
す。
<以下のような事業を支援します>
・商店街組織が地域コミュニティの担い手として行
う、集客促進、需要喚起に効果のある取組で
あって、商店街の恒常的な集客力向上や販売力
向上が見込めるイベント事業
・イベントの効果を最大化し、持続させるための商
店街の体質強化に資する事業
○このため、中長期的視点から継続的な商店街活性化施
策を実施するため、基金を造成します。
スキーム
基金造成
国
補助(定額、上限400万円)
全国商店街振
興
組合連合会
商店街の継続的な活性化が
期待できるイベント開催
商店街組織
(商店街振興組
合、任意の商店
街組織 等)
今後の商店街を支える
女性・若手等への研修
商店街マップ作成
7
平成25年度に活用可能な補助金
【経済産業局執行の事業】
http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/seisaku/index.htm
1.地域中小商業支援事業(平成25年度当初予算)
※ 6月以降公募開始予定
2.中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金
(平成24年度補正予算)
1次公募 期間:平成25年2月27日~3月18日
採択件数:全国25件(うち、中国地域4件)
2次公募 期間:平成25年4月5日~5月8日
採択件数:全国12件(うち、中国地域1件)
3次公募 期間:平成25年5月31日~7月11日
(平成25年度当初予算)
※ 補正予算分公募終了後、公募予定。
3.地域自立型買い物弱者対策支援事業費(平成24年度補正予算)
1次公募 期間:平成25年2月1日~2月22日
採択件数:全国51件(うち、中国地域7件)
2次公募 期間:平成25年4月5日~5月8日
採択件数:全国37件(うち、中国地域4件)
3次公募 期間:平成25年5月31日~6月27日
8
地域中小商業支援事業
平成25年度当初予算 38.7億円(新規)
事業の内容
中小企業庁 商業課
03-3501-1929
事業イメージ
事業の概要・目的
○高齢者、女性、子どもたちを含めた地域住民が安心して
生活ができ、地域のつながりが実感できる場として、商店
街を始めとした地域の中小商業者に対する地域住民の期
待が高まっています。
○このため、地域の共助活動の拠点となる取組や地域住
民に求められる機能を継続的・自立的に提供できるよ
うにするための取組など、商店街を身近で快適な場と
するための意欲的な取組を支援することで、中小小売
商業者及び商店街の活性化を図ります。
条件(補助率、対象者、補助金額)
①商店街の活性化につながる事業
商店街の活性化計画の推進を目的としてソフト・ハード一
体で取り組む活性化事業 等
チャレンジショップ
集客イベント事業
②地域住民のコミュニティニーズに応える事業
共助活動の拠点となる子育て支援、健康相談施設の整備 等
①中小商業活力向上事業
国
商店街振興組合、事業
協同組合、商工会等
経産局
補助率
適 用 条 件
・2以上の社会課題に対応し、地域商店街活性化法の認定
2/3
取得
1/2 ・2以上の社会課題に対応
1/3 ・1の社会課題に対応
③商店街の構造改革につながる事業
環境変化に対応した店舗の集約化、次代を担う人材育成 等
※ 社会課題 : 少子化・高齢化、安全・安心、創業・人材、環境等に対応する事業
②、③地域商業再生事業
国
経産局
2/3補助
商店街等とまちづくり
会社、NPO法人等との
連携体等
9
中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金
平成24年度補正予算 15.0億円(新規)
平成25年度当初予算 10.0億円
商務流通グループ中心市街地活性化室
03-3501-3754
中小企業庁 商業課
03-3501-1929
事業イメージ
事業の内容
まちの魅力掘り起こし(事業化調査)
事業の概要・目的
○中心市街地活性化法に基づき、内閣総理大臣の認定
を受けた市町村における事業に対して支援を実施し
ます。
○具体的には、まちの魅力を高めるための知恵の掘り
起こし、人材育成・派遣、先導的取組の実証を重点
的に支援することにより、生活者が安心して暮らす
ために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が
目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづく
り」を推進します。
○生活者にとって快適な商機能の在り方調査、地
域産品の魅力・競争力分析等による地域の個性
の再発見、それを基礎とした新規性の強い事業
化調査等を支援します。
実証事業
○事業化調査で得られたまちの魅力を高めるアイ
デアにつき、その実現可能性を探るために行う
先導的で収益性の低い実証事業を支援します。
(例)
条件(対象者、対象行為、補助率等)
国
補助(2/3、1/2)
まちづくり会社
商店街振興組合
等
統一的な景観を有す
る商空間モデル構築
等
ICカードを活用した
電子マネーサービスのモデル
事業
専門人材の派遣
○事業化調査や実証事業を踏まえ、まちづくり事
業に専門的な知見を有する人材の招聘等に対す
る支援します。
10
地域自立型買い物弱者対策支援事業費
平成24年度補正予算要求額 10.0億円
事業の内容
商務流通保安グループ
流通政策課 03-3501-1708
事業イメージ
事業の概要・目的
○ 近隣の商店の撤退や運動能力の低下などから、日
常に必要な食品等の買い物に不便を感じる者、いわ
ゆる「買い物弱者」は、900万人を超えるとの推計が
あります。
○ こうした買い物弱者の中心は、中山間地などに居住
する高齢者ですが、近年人口の高齢化や都市部での
商店の撤退などから、都市部にも買い物弱者が増加し
ていると指摘があります。
○ こうしたことから、高齢化・縮小する市場においても地
域コミュニティにおける買い物機能を確保・維持するた
めに、商機能の提供を行う社会的意義の高い事業を
支援します。
○ 高齢化が進展する小規模な商圏で、当該地域で
他社が提供しない買い物機能を提供する事業を行
う事業者を支援します。
○ 特に、高齢者の見守りサービスや宅食、地域で
の交流拠点の設置といった、地域の基盤的機能を
併せて提供する事業者を優先的に支援します。
<事業イメージ>
地域交流スペースを併設したミ ニ
店舗
中山間地を巡回する移動販売・宅
配
高齢者の日常
の見回り等を
併せて行う
条件(対象者、対象行為、補助率等)
補助(2/3)
国
民間事業者
NPO等
地域交流スペースを併設することで、中山間地での買
い物機能に加えて、高齢者等と地域のつながりを強化。
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最後に
補助金の活用をお考えの際は、お気軽にご
相談ください。
中国経済産業局
産業部 流通・サービス産業課
tel.082-224-5653
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