ダウンロード

Report
~男性の育児参加~
木村智彦・内山沙織・種谷弥咲
大塚勇介・岸本清花・恵村友子
男性の育児休業取得率
男性の育休の取得率は?
女性と比較するととても低い・・・
(厚労省「平成22年度雇用機会均等調査」より)
男性の育児休業取得希望率
取得したい、
できれば取得したい
34.1%
3割以上の男性が育児休業を取得したいと思っている!!
出典:第7回今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(平成20年)
労働政策研究・研修機構「仕事と生活の調和を可能にする社会システムの構築に関
する研究」(平成19年)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0311-7c.pdf
どうなんだろう、実際は?
新橋で、サラリーマンにアンケート実施!
男性の育休取得について
育休とりたいん
だけどなあ・・・
肯定的 25人
否定的 13人
取得している人は少なかったのに、
男性の育休取得について否定的ではない!
子供がいる男性の育休取得率
育休未取得者(消極的理由)
11人
育休未取得者(積極的理由)
3人
育休取得者
1人
うーん・・・
将来育児休業取得を希望する人
希望しない(消極的理由)
5人
希望しない(積極的希望)
5人
希望する 13人
子どもの希望の数、実際の数
・・・こんなに違うの!?
ちなみに、
男性の育児参加のメリットは?
NPO法人FJの安藤哲也さん曰く、
•
•
•
•
•
•
母親の育児ストレス軽減
パートナーシップ強化
子供の成長にいい
男性が地域に根付ける
アイデアが仕事に活きる
父親の人生が楽しくなる
育児
しようよ!
なるほど!じゃあ実際は・・・
男性は育休をとりたくても、とりにくい現状!
ぼくだって
子育てしたいよ!
では、現在の男性の育休をとりまく環境を見
てみましょう!!
まずは、現状の制度からです♪
育児・介護休業法
• 育児・介護休業法ってなに?
子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就
職の促進
職業生活と家庭生活との両立に寄与
福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資する
以上を目的とする法律!
今回は、育児休業に焦点を当てて発表を進めていきます!
育休とは?
• だれが?
⇒子供を養育する労働者!(男女どちらもOK!)
• どうする?
⇒法律に基づいて休業を取得することができる!
• 仕事休んだら生活が・・・
⇒育児休業給付金がもらえるから大丈夫!
法改正について
• 平成22年6月30日から、改正育児・介護休業法
が施行されました!
• 4つの柱
①子育て期間中の働き方の見直し
②父親も子育てできる働き方の実現
③仕事と介護の両立支援
④実効性の確保
育児休業取得期間
• 原則的には、子供が生まれてから1歳に達す
るまでの期間(例外1歳6カ月に達するまで)
• パパ・ママ育休プラスの創設
⇒夫婦でそれぞれ取得する場合は、子供が1歳2カ
月に達するまでの期間(ただし、条件あり)
⇒奥さんが産休中に育休を取得した場合には、もう
一度取得することができる。
所得保障
• 育児休業給付金支給の要件
①雇用保険に加入していること
②一定の労働者であること
わかります
かー?
• 育児休業給付金には、2種類ある。
①育児休業給付金
②育休業者職場復帰給付金
これらを合計した額は、休業前賃金の50%相当額である。
• ちなみに、休業期間中は、社会保険料が免除され
る!
イケメ・・・イクメンプロジェクト!
(厚労省)
• 目的は!?
働く男性の育児参加の促進
男性の育休取得に対する社会理解の醸造
• コンセプトは?
「イクメンとは、子育てを楽しみ、
自分自身も成長する男のこと」
☆イクメンシンポジウム☆
• イクメンシンポジウムって?
職場全体の働き方改革という視点から企業の人
事担当者なども参加して話し合う場
• どんなことを議論するの?
①イクメンが増えることで、企業や職場にどのよ
うな影響が出るか?
②企業はイクメンの力をどのように活用すべき
か?
など
武石恵美子氏(法政大学キャリアデザイン学部教授)
男性の育児休業についての基本的な考え方
育児休業を希望する人が男女ともに取得できる社会が目指す社会。
男性の育休が低調であることの理由
• 現在は男性が育休を取ることを特別なことと捉える企業・職場の環
境
• 妻が育休を取得することを夫婦が選択する
⇒時代や考え方の変化に対応し、男性が育児をすることが当たり前
のことと考えられ、男性も女性も同じようにキャリアを形成していくよ
うな社会が構築されるべき。
男性の育児参加促進に向けて重要なこと
•
•
•
•
企業のメッセージ性
現場が情報をきちんとキャッチできるような仕組み
管理職のマネジメント能力
育児の分担についての夫婦の話し合い
★田中恭代氏(株式会社旭化成アビリティ 代表
取締役社長)★
• 2005年:「ニュー・パパ・プロジェクト」のたち上げ
• 2006年:男性を視野に入れた育児休業制度の改訂
①育児休業の全期間(子が満3才到達後の4月1日ま
で)を通じ、配偶者が常態として育児可能でも取得可
②育児休業の5日間を有給化:男性4~7割が取得して
いる
③分割取得可能
④短期取得なら口頭による事前申請のみでも取得可
• 上記をより実効あるものにするために、育児休業取得
促進キャンペーンを展開
☆実際に育休を取得した人の体験談☆
大学職員の方にも、
育休を取得した方がいらっしゃいました!
お話を聞かせていただいたので、
みていきましょう!
レッツ ゴー!!
◎育休体験談◎
■期間
3週間(2人目が産まれたとき)
■取得のきっかけ
・自分の両親も妻の両親も頼れない
・上の子の保育園の送り迎えなどもあり、里帰
り出産もできない・・・
◎育休体験談◎
■育休取得までの道のり
・人事課に相談→「育休じゃなくて有休使え」
「今いる課のメンバーだけで仕事を回してく
れ」
・同僚にも「僕の仕事やってくれ」と言えず・・・
↓
必ずしも気持ちよく「育休取ってこい!」とは
言われなかった。
◎育休体験談◎
■育休を取ってよかったこと
・子育ての大変さを実感!
・妻の負担を軽減できた
■育休を取ってつらかったこと
・家庭的にはないが、サラリーマンとしては良い
ことではない
・育休を取得したことを、パパ友や義父母にすら
言えなかったこと
◎育休体験談◎
■男性の育休取得を阻んでいる原因
・収入が減る
・出世には必ずしもプラスではない
・復帰したときに居場所がなくなるのではとい
う心配
・日本人の長時間労働の風潮
◎育休体験談(三好浩司さん)◎
■男性が育休を取りやすくするためには?
・単に保育園を増やすだけでなく、会社の理解
が大事
・会社内でも、育休だけでなく短時間勤務制度な
ど、男性が育児に参加できるよう促すべき
◎育休体験談(三好浩司さん)◎
■育休を取って感じたこと
・育休期間は3年が理想的!
(保育園も3歳からなら入りやすい)
・認可保育園の入所の審査の在り方見直す
べき!
・共働き夫婦を支える制度作りの必要性
企業のお話
取得経験者のお話はここまでです!
では、続いて企業の取り組みについて、見て
いきましょう!
企業の育児休業取得数ランキング
( )は男性の数
参考:東洋経済オンライン
育児休業取得者数ランキング
先進的な企業の取り組み
○育児休業制度
・子が小学校入学までの間に通算730日取得でき
る(分割可)【パナソニック】
・最初の1ヶ月を有給とし、2-3ヶ月目は基本給の
1/2を支給(育児休業は最長で子が1歳6ヶ月にな
る日の直後の4月14日まで取得可)【ベネッセ】
・3日以上取得した場合は、最初の10日間は給与
(100%)が支払われる。その後、育児休職期間
中(子の1歳到達後の3月末日または1歳6か月
まで)は、1か月毎に6万円の育児支援金を支給
【シャープ】
○育児休業復帰後の制度
・短時間勤務制度:最長で小学校6年3月末までの
利用可。1日最長3時間まで30分単位で所定労働
時間を短縮可【シャープ】
・フレックスタイム制:7:00~22:00のあいだに(1日当
たり)7時間の所定労働時間とし、1か月を精算期間
とする。 コアタイムなし。【ベネッセ】
・育児サービス経費補助:子が3歳の年度末までに
負担した保育所などの利用料の30%(子1人につき
月額2万円上限)を経費補助。あわせて、ベビーシッ
ター育児支援割引券の交付もあり。【第一生命】
○昇進昇格について
・育児・介護休業等、長期間休業を取得したこと
を理由として昇格等の評価が不利にならないよ
う、昇格審査において加点調整【シナノケンシ】
〇社内環境整備
・「ワークライフバランス&福利厚生ハンドブック」に
社長のワークライフバランス実現の方針を伝えた
メッセージを掲載し、発信。【三菱UFJ信託銀行】
・管理職研修を実施し、また、管理職マニュアルを作
成し管理職に対する周知を実施。【日本アイ・ビー・
エム】
・事業所内託児施設の運営:生後6ヶ月から6歳にな
る 誕生日直後の3月31日まで利用可。【ベネッセ】
・育児・介護休業者が出た場合の人の補充について、
部門人材管理担当者が調整を行うなど、社内人材
公募により配慮。【日本アイ・ビー・エム】
海外の制度をみてみよう!
 海外の制度にはその国々の特色が!
ここでは、
北欧型
英米型
フランス
ノルウェー
スウェーデン
ドイツ
(日本の自治体)
について紹介しますb
北欧型と米英型
• 北欧型…職業生活と家庭生活の両立支援をねら
いとして、充実した育児休業を法律で保障する
※負担増
• 米英型…家庭や企業の問題に政府は出来るだ
け介入せず、基本的に自主的な交渉や契約に
任せる
※質の高い保育サービスがすべての国民に提供
されないという問題がある
北欧型と米英型の続き
「経済支援から両立支援への流れ」
• 手当を中心とした経済支援から、保育サービス
や育児休業制度を中心とした両立支援への流
れ
「少子化対策から家族政策の流れ」
• 低下した出生率にどのように対応するかという
「少子化対策」としてよりも、子どもやその家族に
対して社会的に支援を行うことを目的とした「家
族政策」として位置づけへの変換
諸外国の育児休暇制度
• イギリス
子どもが5歳に達するまでの間、最長13週間
休暇の取得が可能であるが、育児休業中の
休業給付はない
• アメリカ
育児休業制度は制度化されていない
フランス
• 子どもが3歳に達するまでの間、全日の休暇又
はパートタイム労働への移行のいずれかを選
択。
• 休暇中は原則として無給だが、家族給付として
「乳幼児迎え入れ手当」から、第1子は6か月間、
第2子以降は3歳までの間、賃金補助を受けるこ
とができる。
• 第3子以降を対象に、休業期間を1年間に短縮
する代わりに賃金補助を約5割増しで受け取るこ
とができる。
パパ・クオータ制度
• 育児休暇期間を父親に割り当てる制度。父
親が取得しない場合はその分の育児休暇期
間が消滅する。現在導入されているのは、ノ
ルウェー・スウェーデン・ドイツの三国のみで
ある。
でも・・・
楽しいよ!
育児って
大変だね・・・
ノルウェー
• 1993年に導入、これにより当時4%程度だっ
た父親の育児休暇取得率は2010年には89%
まで上昇した。
• 育児休暇中の両親給付として、出産前給料
の80%で最長54週間or出産前給料の100%
の手当で46週間を選択。
• 導入当時は4週間だったが、現在は10週間
が父親に割り当てている。さらに来年には12
週間に増やす予定である。
スウェーデン
• 1995年に導入、それにより父親の育児休暇取得
率は78%にまで上昇した。
• 両親合わせて480日間の両親手当受給権があ
り、そのうち60日間は他方に譲渡できない。
• このうち390日分には休業前給与の80%の手当
が、最後の90日間は最低保障額が支給される。
• 子が8歳になるまで、育児休暇を時間単位で分
割可。
ドイツ
• 両親休暇制度を2007年に導入、06年には3.5%だった
父親の育児休暇が09年には23.6%にまで上昇。
• 手当の給付は最長14ヶ月間で平均月額所得の67%と
され、上限と最低保証額がある。
• 両親合わせて14カ月のうちそれぞれが個別に取得す
るのは2カ月で、同時に取得することも可能。
• 子供が満三歳になるまで事業主に対して無給休暇を
請求することも可能。
• この親時間の休業期間中は週30時間を限度として短
時間労働による就業は可能。
• 事業主の同意があれば、親時間による休業期間のう
ち12ヵ月を8歳の誕生日になるまでに取得することも
可能。
日本にも実はあった。
• 広島県三次市役所
日本で全国に先駆けて2006年パパ・クオータ制度を導
入
三次市では、1歳6ヶ月未満の子どものいる職員に対
して、最長2ヶ月まで子育て休暇の取得を義務付け。
1ヶ月ごとに分けて取得することも可能で、職員休暇
中には臨時職員が配置。これにかかる費用は、市長
をはじめ特別職の期末手当、室長以上の管理職手当
て(65人分)を約10%カットして捻出。取得率はほぼ
100%で毎年40人近い職員が取得。
• 福島県飯館村
2009年度からパパ・クオータ制度を導入
産前1ヶ月から産後2ヶ月の間に連続1ヶ月間の有給
休暇を取得することができる
現状を打破しよう!やるしか
どんな方法があるか、
本気だして
考えてみよう!
ない!
まず問題点の整理
 男性の育休取得率が低いとどうなる?
⇒出産・子育てが困難になる
Why?
• 核家族の増加、都会化/マンション化
⇒地域社会の機能不全
• 縮む経済・伸びない所得
⇒必然的に共働きが増える
女性だけで育児するには限界がある
夫の休日の家事・育児時間と
第二子出生率
お父さんの育児時間と出生率には大きな関係が・・・
家事・育児時間について
先進諸国の平均家事時間 約3時間 育児時間 約1時間
日本
約1時間
約30分
厚生労働省 「子ども子育て白書(22年度)」
問題点の整理②
女性だけでの育児には限界があると、どうな
る?
⇒少子高齢化がさらに進み、労働力が減る
…やばい!!
⇒希望する子供の数と現実との乖離の要因
になりえる
=自己決定権の侵害!
これは
やばいよ!
育休取得の阻害要因
街頭アンケートや、三好さんのお話、イクメンシン
ポジウムなどから、やはり、社会風土が最大の
阻害要因だと思われる
・・・・・
⇒社会風土を変革する必要がある
古いOSを新しいものに入れ替えなければ!!
提言
• パパ・クオータ制の導入
男性女性どちらでも取得できる期間が10カ月
+
それぞれ他方に譲渡できない期間が2カ月
⇒最長で合計14ヶ月取得可能
最長14ヶ月間
育児休業制度そのものについて
• さらに、子どもが3歳に達するまでの期間で無給
の育児休業を取得可能
• 育児休業の取得の回数を、期間内であれば、無
制限に
• 育児休業の取得単位の最小を、時間単位まで分
割可に
• 子どもが小学校卒業時まで短時間勤務申請可
育休に付随した制度
• 看護休暇の取得可能日数を、子どもの数・年齢に
合わせて増やす
• 育児休業の残りを最大4カ月の限度で、小学校卒
業時までの期間で、最大連続1週間で「育自休
業」として取得可能
• 賃金保障を、現行の50%から、基本70%として、
両親が育児休業を取得した場合には、さらに10%
上乗せする
企業側への提言
• 企業として育休取得を推進していることを示
す=企業風土是正
• 失効した公休を育児休業に充当可能とし充当
期間について完全有給化
• ならし保育休暇
納得のいくワークライフバランスを!
も
も
人生を!!
やったぜ!
Fin

similar documents