証券会社の収益構造

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第2章(1)証券会社の業務
○証券会社の収益構造
• その他手数料、トレーディング収益、募集手
数料、委託売買手数料の割合が大きい
– その他手数料:投資信託の信託報酬(事務代行
手数料) 、M&A手数料、 顧客資産の投資アドバ
イス・一任運用からの手数料
– 委託売買手数料の割合は、規模の小さい証券会
社程大きい
• 引受手数料の割合はそれ程大きくない
– 大手証券会社程大きい
1
%
証券会社の収益構造
40
35
その他手数料
30
トレーディング
損益
募集手数料
25
20
委託売買手数
料
金融収支
15
引受手数料
10
5
0
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」
2011
2
・
株式の委託売買手数料率の推移
%
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」
3
・
兆円
投資信託残高(公募・私募)推移
140
120
100
80
60
40
20
0
投資信託協会
4
○インサイダー取引の摘発体制
• 証券取引等監視委員会が取引の審査、不公正取
引の摘発、課徴金納付命令の勧告(内閣総理大臣
及び金融庁長官に)を行う。
「証券取引等監視委員会の活動状況」
・上記審査案件の中で課徴金納付命令勧告が行われた件数
22年度:20件、23年度:15件
5
・証券取引等監視委員会の審査とは別に(の前に)証券
取引所が常時売買取引を監視している。
インサイダー取引
① 調査
銘柄抽出
・法令上の重要事実が公表された銘柄
② 調査
株価操作
・株価・売買高の動向に不自然な形態が
認められた銘柄
・関係各部署等から情報がもたらされた
銘柄
・株価、売買高の推移状況の分析
・売買手口の偏向性の有無の調査
・委託者名の把握(取引参加者等への照会)
・上場会社に重要事実の公表に至る経
緯を照会
③ 審査
銘柄抽出
④ 審査
・更に詳細な調査が必要であると判断される場合
・注文の受託・執行の経緯等、委託者の詳細な内容(属性・取引内容、発行会社との関係)
について照会・分析
・会社関係者等の取引の有無を調査
⑤ 処理
・不公正・不適正行為の有無の判断
・処分・注意喚起等
・証券取引等監視委員会へ報告
東京証券取引所
6
・東京証券取引所の売買審査件数
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(2)証券業の再編と新規参入
①大手証券会社の再編
• 戦後~1997年まで大手4社(野村・大和・日興・山一)体制
– 97年11月:山一証券経営破綻
– 98年6月:日興・トラベラーズ(後のシティグループ)提携
• リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日興シティグループ証券
– 98年7月:大和証券・住友銀行提携
• リテール:大和証券、ホールセール:大和証券SMBC(大和と住友の合弁)
– リーマン・ブラザーズの破綻
• 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収
– ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行のJ.P.モルガ
ン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。
– ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは独立を維持しているが、
銀行持株会社に転換
8
• 98年の再編で、日興も大和も財務基盤強化と
• 野村証券:
• 2008年1月:不正会計問題による日興の信用不安という状
況の下で、シティが日興を完全子会社(株式交換方式)
• 08年9月:野村証券、リーマン・ブラザーズの欧州・中東部
門とアジア太平洋部門を買収
• 09年5月:シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住
友銀行が5450億円で買収(SMBC日興証券)
– 日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の株式・債券引受
部門を買収
• 09年9月:三井住友銀行、大和証券は大和証券SMBCの合
弁解消
9
• ホールセール業務:
• リテール業務:
• ホールセールとリテールとの分離
– アメリカではホールセール専門の証券会社(インベストメン
ト・バンク)とリテール専門の証券会社に伝統的に分かれ
ている
• ホールセールとリテールとが分かれている理由
– 業務・報酬体系・組織構造の違い→文化の違う組織を1つ
に統合することのデメリット
– ホールセール:専門性が強く商品(業務)別縦割り組織、フ
ラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体系
• cf. 加野忠『金融再編』文芸新書 第6章ウォール街文化をどう迎
えるか
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• ホールセール業務とリテール業務
– 外資系証券:日本では基本的にホールセールのみ
– 日系大手証券:
• 大和:ホールセールとリテールを分離していたが、住友銀行
との提携解消に伴い、2012年4月に両部門を一体化
• 野村:これまでは一体、リーマン買収に伴い専門職向け人事
報酬体系を導入
– ホールセール部門・管理部門の社員は人事報酬制度に関し、
従来型かグローバル型社員(業績連動型報酬、部門間人事異
動なし、企業年金なし)かを選べる
– 銀行系証券:
• みずほ、SMBC日興は共に一体
– 銀行系+外資
• 三菱UFJモルガンスタンレー証券:一体
– 但し、機関投資家向け証券売買とトレーディングはモルガンス
タレーMUFG証券が担う(世界的に一体運用するため)
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②ネット証券
• ネット取引による格安手数料の提供
– ネット証券の登場による手数料率の急低下
• 売買代金の 0.03~0.1%
• 野村での取引:売買代金100万円で1.16%(野村ネット&コール
取引:0.1%)
• 個人の株式売買:
– ネット取引比率の急上昇、現在、個人取引では90%超
• ネット証券以外の証券会社の対応策
– 資産管理型営業:顧客の資産状況・投資目的に合わ
せた資産運用アドバイスの提供
– ラップ口座:証券会社が顧客の大まかな指示(要求利
回り、リスク許容度)に基づき預けられた資金を運用、
手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率
12
・
%
株式の委託売買手数料率
の推移
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
日経06.11.18.
東京証券取引所「東証総合
取引参加者決算状況」
13
・
・
・信用取引:投資家が証券会社から株式の買付資金(売付株券)
を借りて、売買すること。
・ネット取引の62.5%(11年度、過去4年平均で62.6%)が信用取引
cf. 個人の株式取引全体の中での信用取引の割合:59.4%(11年)
・ネット証券会社の金融収支比率
(ネット証券の場合、金融収支のほとんどが信用取引関連)
松井
楽天
SBI
証券会社全体
2007年度 09年度
40%
26%
29
22
10年度
30%
22
11年度
31%
20
28
7
23
7
24
7
22
5
14
– 5社に集中、アメリカでも同様
– 寡占化の理由
• 一旦知名度の高いネット証券会社ができると、
– 09年10月マネックス証券とオリックス証券が合併発表:システ
ム統合効果
• 野村証券は系列のネット証券会社ジョインベスト証券(06年設立)
を09年11月に吸収合併:ネット証券としての生き残りの難しさ
• 株式売買サービスの差別化:
– 定額手数料、無期限信用取引、少額取引の手数料無料化(松井)
– PTSによる夜間取引サービスの提供 → 2011年には撤退
• 提供サービスの多様化
– 投信販売、為替証拠金取引FX、海外ETF(指数連動型上場投信)の販
売
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