こちら - ISFJ日本政策学生会議

Report
Bチーム:青木涼輔 和田純貴
馬場雄基 鈴木愛乃
新興国の台頭
労働人口減少
超少子高齢社会
経済低迷
世界的な人口増加
糧問題
地球温
国内においての環境問題を考慮しつつ、原子力に
代わる代替エネルギーの導入を増やし、日本の精巧な
発電技術を海外に輸出することでエネルギー産業全
体の黒字化を構築する。
達
成
へ
の
道
原子力発電の依存度を低める
⇒代替エネルギーが必要
輸出産業を育成し、エネルギー産業の黒字化を達成する
⇒具体的な経済戦略が重要
日本を含め世界の環境悪化を防ぐ
⇒自然エネルギーによる発電を増やすことが必要
政策内容
①日本の安全な原子力発電を新興国に対しての
輸出産業にする
②環境問題に考慮した原子力に代わる代替
エネルギーを増やす
<フェーズⅠ2010~2030年>
<フェーズⅡ2030~2050年>
LNG火力の推進
波力発電の推進
2050年に向けたロードマップ
100%
0%
5%
10%
63%
55%
80%
63%
60%
40%
10%
17%
20%
26%
30%
15%
5%
0%
2010年
2030年
原子力
再生可能
2050年
火力
節電
原子力発電輸出政策
2030年までに原発輸出を日本の柱
産業とし、その利益を用いてそれ以
降の新エネルギー開発を目指す!
◎今後、新興国の台頭や世界的な人口増加に伴っ
て、エネルギー需要が急増する
→世界的にエネルギー不足が生じる
⇒技術力の高い日本の原発の需要が大きくなる!
◎ここでの利益は波力発電に充てる
資金の流れ
原発建設のシェア国内トップ3である東芝、三菱重
工業、日立に限定し、輸出を任す
⇒利益で波力発電の分野に着手
◎原発のリスクは2つ!
①人為ミスのリスク
②事故のリスク
①について
技術者・管理者の人材育成に力を入れる
②について
マグニチュード4.0以上、震源の深さ100km以下、1975年~1994年
理科年表2002(CD-ROM版)国立天文台(丸善)
◎原発のリスクは2つ!
①人為ミスのリスク
②事故のリスク
①について
技術者・管理者の人材育成に力を入れる
②について
地震のない新興国である、ブラジル、インド、
ベトナム、アルゼンチン、南アフリカetc…に輸出
これに加えて、首相によるトップセールスで信頼関係を
構築していく
フェーズⅠ(2010年~2030年)
LNG火力の
推進
フェーズⅡ(2030年~2050年)
波力発電の
推進
地球温暖化の問題であ
る温室効果ガスを減らす
火力発電政策
火力発電に占めるLNG発電の比率を2010~
2030年までの間に8%まで増加させる。
現状分析
• 国内原子力発電の減少が予想される
⇒火力の割合を増加!
環境悪化の懸念!
• 化石燃料の二酸化炭素排出量比較
(1KW あたりの量) 電力中央研究所より
石炭
石油
天然ガス
975g
742g
600g
政策の詳細
①古くなった火力発電施設をLNGで
発電出来るように、改装します。
②LNGの安定供給を達成するために、主に
発展途上国に日本の民間会社を派遣し、日本の掘
削技術を用いてLNGの供給ラインを確保します。
再生可能エネルギーに対しての政策
2010年から2030年間の原子力発電の輸出によって
得られる資金を波力発電の投資に利用し、波力発
電によって総発電量の5%(500億KW)を賄う。
問題点
• 発電量を増やさなければならないが、
新エネルギーでは発電量が少なく、コス
トが高い。
深刻性
• 資金をかけても発電量が少ないため、
電力供給量が需要量に見合わない。こ
れにより、国民が通常通りの生活が送
れない可能性がある。
解決
• 再生可能エネルギーの中でも発電量の
大きな波力発電を利用することによって
2050年には5%の電力をまかなう。
波力発電
•
•
•
•
再生可能エネルギーの一種
波の満ち引きを利用した発電方法
持続的に波が強い、太平洋側に設置
2012年、日本初の波力発電所が建設
(三井造船・三菱重工鉄構エンジニアリング・
ジャイロダイナミクス)
メリット
デメリット
• 二酸化炭素の排出量が • 初期投資費用が高い
ゼロ
(1基10億円)
• 2050年に総電力需要の • 漁業権との兼ね合い
5%(約500億KW)の発
電量を望むことができる • 海上の景観が損なわ
れる恐れ
• 他の再生可能エネル
ギーよりも安定供給が
可能である
構築すべき社会
①世界レベルで地球環境に優しい
②国内レベルで経済成長を遂げるための
新産業を育てる
◎原子力発電の技術輸出
◎地球環境を考慮した代替エネルギーを増やす
⇒LNG火力の推進・波力発電の推進

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