講演資料1(PPTX 1.48MB)

Report
ウェブアクセシビリティの社会的重要性
2014年5月29日
山田 肇(東洋大学)
13年参議選 比例区候補者名簿(総務省)
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アクセシビリティに対応しない公共サイトでは、
障害者が公共サービスを利用できない
画像PDFで党名・
候補者名が
読み上げられない
スマートフォンで
字がつぶれる
参政権を阻害する
原則
障害者差別解消法(2016年施行予定):
行政機関等の義務(第七条)
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行政機関等は、その事務又は事業を行うに当
たり、障害を理由として障害者でない者と不当
な差別的取扱いをすることにより、障害者の権
合理的配慮
利利益を侵害してはならない。
…障害者から現に社会的障壁の除去を必要と
している旨の意思の表明があった場合におい
て、その実施に伴う負担が過重でないときは、
…社会的障壁の除去の実施について必要かつ
合理的な配慮をしなければならない。
原則
障害者差別解消法(2016年施行予定):
事業者の義務(第八条)
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第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、
障害を理由として障害者でない者と不当な差別
的取扱いをすることにより、障害者の権利利益
合理的配慮
を侵害してはならない。
…障害者から現に社会的障壁の除去を必要と
している旨の意思の表明があった場合におい
て、その実施に伴う負担が過重でないときは、
…社会的障壁の除去の実施について必要かつ
合理的な配慮をするように努めなければならな
い。
つまり
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行政機関等だけでなく、民間の事業者も対応す
べきというのが、障害者差別解消法の要求
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原則(義務)
過重な負担を伴わない場合の合理的対応
行政機関に準じる公共機関には『実質義務が
課せられている』と認識すべきだが、対応は遅
れている
今日のセミナーの目的
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障害者権利条約批准からの、障害者政策の変
化に対する理解の増進
生活基盤としてのウェブにおけるアクセシビリテ
ィ確保の重要性への理解の増進
ウェブアクセシビリティ推進協会への参加のお
誘い
最後に
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ウェブアクセシビリティに問題を抱える人々は障
害者だけではない
加齢に伴い身体機能が低下しつつある高齢者
も同じ問題を持つ
東京オリンピック・パラリンピックを展望すれば、
在日・来日する外国人も同様。行政機関・公共
機関はじめ、外国人がアクセスする可能性が高
いサイトの英語は改善が必要

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