処遇改善プロセスの活用スキーム(PPT:125KB)

Report
定
着
支
援
型
離職防止につながる取組を実施
受託者(支援事業所)
業務委託
自治体
処遇改善計
画の提出
(定着目標
の設定)
離職率
(離職数)
低下の実現
取組の前後で離職
率等が下がってい
ることの検証・確認
【想定受託業者】
・民間人材育成会社
・地域の商店街組合
・地域の業種別団体
・公設試験研究機関 等
取組例:以下のいずれか、または組合せが可能
C a s e 1
メンターの配置等
①受託期間中のメンターの配置
②企業内のメンター育成
等を行う。
※「メンター」とは、職場のラインとは別に労働者の仕事の悩みや相談を受ける人材。
【対象経費例】
・メンターの配置に要した経費(謝金、委託費等)
・メンター制度導入のための研修(講師謝金、会場借上費等)
○再委託は原則不可であるが、必要に
応じて、コンソーシアムを組むことで実
施可能。
C a s e 2
社内管理職等に対して、離職者を減らすよう適切な雇用管理の研修を受けさせる。
【対象経費例】
・研修実施費(講師謝金、会場借上費等)
C a s e 3
在職者定着への各種支援
成果
指標
A.支援
対象事業所
在職者
離職しやすい層、若者、
女性等に対する支援
(全社員対象も可)
※受託者=支援対象事業所
の場合、自社の在職者に対し
ての支援が可能
B
管理職研修の実施
業務能力向上等
定着の阻害要因となっている業務工程に関し、対象労働者に対し、早期に習
熟・人材育成させる。
【対象経費例】
・研修実施費(講師謝金、会場借上費等)
C a s e 4
職場環境の改善
定着の阻害要因となっている職場環境について、改善の取組を整理する。
【対象経費例】
・コンサルタントの委託費
・在職者への調査委託費
・QCサークル活動の実施導入費(導入に向けたコンサル経費等)
・試行的改善のためのレンタル等経費
※基金の委託事業以外の施設助成、補助金などとの組合せも可能。
C
C a s e 5
・・・
若年者交流の場の設置等
単体の中小企業では、若年者の採用自体が少なく、若手社員が個々に悩みを
抱え込みがちである場合、一定の地域・商店街(単位)の若手社員等を組織化
し、交流、セミナー、意見交換の場等の設置する。
※在職者への個別の利益供与は不可(飲食費等)
【対象経費例】
・組織化に資する事務費(会場借上費)
・セミナー等の研修費(講師謝金、会場借上費等)
正規雇用化・無期雇用型
さまざまな取組により、賃金原資を捻出し、正規雇用化を推進
受託者(支援事業所)
業務委託
自治体
処遇改善計画
の提出
(正規・無期雇
用目標の設定)
パート、アルバイト
等の非正規雇用労働
者を正規化・無期雇
用化・地域限定正社
員等にした企業法人
等の数。
【想定受託業者】
・民間人材育成会社
・地銀・信金のコンサル部門(会社)
・中小企業診断士協会 等
○再委託は原則不可であるが、必要に
応じて、コンソーシアムを組むことで実
施可能。
在職者
(特に非正規労働者
が多い層への支援)
C a s e 1
正規化への各種支援
成果
指標
B
人材育成
正規雇用化等への処遇を改善させるため、在職者の技能や生産性を向上さ
せる人材育成を実施
【対象経費例】
・研修、実習実施費(講師謝金、会場借上費等)
C a s e 2
委託中、委託終了の
一定の期間経過後に
成果の確認をする。
A.支援
対象事業所
取組例:以下のいずれか、または組合せが可能
資格取得支援
ただし、就業規則の整備等の単なる
制度導入だけでなく、正規・無期雇用
される在職者が出現する必要
正社員化等に必要となる資格取得のための支援を行う。
【対象経費例】
・資格取得に向けた研修、講座費
※資格取得のための受験料や登録料は対象外
※資格例:施工管理技士、FP検定、大型自動車2種免許、介護職員初任者研修 等)
※受託者=支援対象事業所
の場合、自社の在職者に対し
ての支援が可能
C a s e 3
C
・・・
職場環境整備
職場・労働者の生産性を向上させるため、コスト削減や生産手法の改善等に
取り組む。
【対象経費例】
・コンサルタントの委託費
・改善に向けた調査委託費
・QCサークル活動の実施導入費(導入に向けたコンサル経費等)
・試行的改善のためのレンタル等経費
※基金の委託事業以外の施設助成、補助金などとの組合せも可能。
(例:地域雇用開発助成金、事業所内保育施設設置・(運営等)支援助成金 等)
賃 金 引 き 上 げ 型
さまざまな取組により、売上・利益の向上を図る
受託者(支援事業所)
業務委託
自治体
処遇改善計画
の提出
(賃上げ等目
標の設定)
基本給のほか、賞与、
その他の一時金、各種
手当等。また、カフェ
テリアプラン等による
実施的な可処分所得の
増加も含む
※手当等の名称如何は
問わない
→在職者の実質的所得
向上に繋がるものであ
れば基本的に可能
【想定受託業者】
・民間経営コンサル企業
・地銀・信金のコンサル部門(会社)
・貿易振興会 ・商社
・公設試験研究機関 等
○再委託は原則不可であるが、必要に
応じて、コンソーシアムを組むことで実
施可能。
取組例:以下のいずれか、または組合せが可能
いずれも、賃金等引上げの原資を生み出す具体性の
高いものとすること。
C a s e 1
賃上げ等に繋がると見込まれる販路拡大、品質向上、新商品開発等による売
上や利益向上のための取組を支援
【対象経費例】
・販路拡大のためのセミナーやコンサルティングの実施(受講)費
・展示会への出展経費(出展費、周知広告費、バイヤー招聘、サンプル品の提
供等の経費)
・在職者向け研修・講習実施費
・試験販売の際の代行手数料、通函手数料
C a s e 2
賃金引上げへの各種支援
成果
指標
A.支援
対象事業所
在職者
(事業所全体ではなく、
一部の在職者でも可)
※受託者=支援対象事業所
の場合、自社の在職者に対し
ての支援が可能
B
・・・
経営効率化、省コスト化
生産コストを下げるための省エネ、生産効率化、業務改善等の取組を支援
【対象経費例】
・コンサルタントの経費
例1)生産設備の省エネに関するコンサルを受け、具体的な生産コスト削減(L
ED電球への付け替え、ヒートポンプの導入、省エネ設備の導入)等を整理す
る。
※設備導入は、基金事業で整備するのではなく他の支援等で整備
例2)生産効率改善に関するコンサルを受け、物流の改善、生産ライン動線の
見直し等、具体的改善策を整理する。
C a s e 3
C
販路拡大等
資格取得支援
業務の質の向上、受注拡大等に必要な各種資格の取組を支援(資格取得者
に対する手当等により賃金引上げを図る)
→技術の向上が客観的に把握が出来、その向上に伴い、賃金等の処遇が向
上するものであれば対象とすることが可能。
【対象経費例】
・資格取得に向けた研修、講座費
※資格取得のための受験料や登録料は対象外
例)施工管理技士、FP検定、大型自動車2種免許、介護職員初任者研修 等

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