平成22年2月 日本禁煙推進医師歯科医師連盟第19回学術総会発表資料

Report
サービス産業(4業種22店舗)における受動喫煙:
微小粒子状物質 (PM2.5)による室内環境及び個人曝露濃度
1)空気環境の評価方法の比較
世界標準:直径2.5μm以下の微小粒子状物質(PM2.5)
Particulate Matter 2.5
日本の測定法:約10μm以下の吸入性粒子(RSP)
Respirable Suspended Particulate
2)公共的空間と職場の受動喫煙対策への提言
「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」
「受動喫煙防止対策について」(平成22年2月25日)
健康局 総務課 生活習慣病対策室:官公庁、公共施設、路上
「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」
労働基準局 安全衛生部 環境改善室:職場(飲食店を含む)
産業医大 産業生態科学研究所:大和 浩、江口泰正、太田雅規、尾前知代、中田ゆり
国立保健医療科学院:吉見逸郎、愛媛県立医療技術大学:鳥井順子
愛媛大学大学院 公衆衛生・健康医学分野:谷川 武
粉じん濃度測定の
世界標準:
直径2.5μm以下の
微小粒子状物質
Particulate Matter
(PM2.5)
人体への影響が既知。
無害なレベルは
年平均:10μg/m3以下
24hr:25μg/m3以下
わが国のでは
約10μm以下
の吸入性粉じん
(Respirable Suspended
Particulate: RSP)
朝日新聞
2009年6月
約10μm以下の
吸入性粉じん
サービス産業4業種22店舗のPM2.5の曝露実態(H20年度実施)
娯楽産業:
パチンコ、
居
酒
屋
で
5
回
喫
茶
店
で
7
回
ボーリング、
ゲームセンター
で
5回
ファミリー
レストラン
5回
吉見逸郎先生との共同研究
アジア7ヵ国の室内公共空間の受動喫煙曝露濃度の比較
Secondhand smoke exposures in indoor public places in seven Asian countries(Int J Hyg Environ Health投稿中)
中国
インド
日本→
韓国
マレーシア
パキスタン
スリランカ
受動喫煙防止法のない国は全て高濃度
日本のサービス産業のPM2.5濃度は平均160μg/m3、
WHO Air Quality Index (24時間曝露で25μg/m3)より6.4倍高い危険なレベル
粉じん濃度測定法 長所
直径2.5μm以下の
微小粒子状物質
PM2.5
世界標準
人体への影響が既知
吸入性粉じん
RSP:
約10μm
以下
胸元に装着
個人曝露濃度の評価
が可能
先行研究のデータの
蓄積がある
短所
機器が大きく、
重たいため、
定点の測定は可
WHO Air Quality Indexでは
能であるが、胸
人体に無害なレベル:
年平均で10μg/m3以下 元の個人曝露が
24h曝露で25μg/m3以下 測定できない
日本独自の規格
であるため、
WHO AQIが適用さ
れない
屋外の測定では数μmの土石粉じんが混入するため、
吸入性粉じん(RSP:数μm以下)×0.7=PM2.5 として使用。
両者の関係を明らかにするため、喫煙室で併行測定
RSP測定器2種
(装着用&定点測定)
測定値×0.8=タバコ煙濃度
PM2.5測定器
測定値×295=タバコ煙濃度
清浄な室内の粉じん濃度は10〜20μg/m3。
タバコ粒子は0.1〜0.2μmと小さいため、2機種の計測値はほぼ同じ。
ファミレスの喫煙席と禁煙席の
受動喫煙と従業員の個人曝露を
PM2.5で評価:
喫煙席の粉じん計
装着型の粉じん計
ファミレス禁煙区域の受動喫煙(先行研究と同じ結果)
禁煙区域もタバコ煙で汚染
喫煙席
禁煙席
従業員の受動喫煙:区域分けのファミレス
定点測定よりも数倍高い個人曝露
胸元に
センサー
喫煙区域で高い曝露
接客中は特に高濃度
禁煙区域は
低濃度
2010年2月に全席禁煙に改装。今は、空気もきれいなレストランに!
神奈川条例で適用から除外されたホテル従業員の受動喫煙
個室の宴会場、
15名中6名が喫煙。
仲居さんは宴会場内で
高濃度の受動喫煙
公共空間禁煙のホテル、宴会の接客時に受動喫煙

ロビーや廊下は全面禁煙であっても、
個室の宴会の接客時に高い濃度の受動喫煙
論文紹介:受動喫煙防止法の施行で心筋梗塞が17%減少
41%減
27%減
0~18ヵ月
19~36ヵ月
19%減
長期効果あり
11論文のメタアナリシス:
心筋梗塞が17%減少
スコットランド300万人、心筋梗塞17%減少
結語



結果の公開 http://www.tobacco-control.jp/
日本製の粉じん計でも微小粒子状物質(PM2.5)の測定は可能
わが国のサービス産業の受動喫煙曝露は危険なレベル
諸外国では、受動喫煙防止法で心筋梗塞が17%減少
わが国でも受動喫煙防止法が必要
以上の結果は、2009
年11月、12の医歯学会
で構成される禁煙推進
学術ネットワークより
長妻厚労大臣に提出

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