おおさかパルコープ学習会講演パワーポイント資料

Report
物価が下がるとなぜ悪いか
景気は大事

失業が増えると犯罪が増える。
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2,900,000
6.0
5.5
5.0
2,700,000
2,500,000
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2,300,000
2,100,000
1,900,000
1,700,000
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景気は大事

殺人は大きく見て減っているが…
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景気は大事

トレンドを除くと、失業が増えると増える
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景気は大事

求人が多いと少年犯罪は減る
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5,000,000
250,000
4,500,000
4,000,000
200,000
3,500,000
3,000,000
150,000
2,500,000
2,000,000
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1,500,000
1,000,000
50,000
500,000
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景気は大事

景気が悪くなると女はつらいよ
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30
5.3
5.1
28
4.9
26
4.7
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景気は大事

景気が悪くなると男もつらいよ
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40.0
6.0
35.0
5.0
30.0
4.0
25.0
20.0
3.0
15.0
2.0
10.0
1.0
5.0
0.0
0.0
07
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57
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景気は大事

景気が悪くなると離婚も増える
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%
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2.50
6.0
2.30
5.0
2.10
1.90
4.0
1.70
1.50
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1953
なぜ景気が悪くなるのか
景気が悪くなったらどうすればいいのか
市場の仕組み

市場には自動調整メカニズムがあるはず。
傘が欲しい
余ったも
のの価格
は下がる
もうからない
パンが欲しい
足りないも
のの価格は
上がる
苦しいから移動しよう
もうかるぞ
市場の仕組み

市場には自動調整メカニズムがあるはず。
傘が欲しい
自動調整(余ったモノ↓ 足りないモノ↑)
パンが欲しい
「小さな政府」の主張

アダム・スミス
『国富論』(1776年)




経済学の父
重商主義(政府が経済を保護
管理する政策)を批判。
民間の自由に任せれば「見え
ざる手」に導かれて社会のた
めになる。
国防や教育以外のことには
政府は手を出すべきではな
い。税金は軽くするべきだ。
(ここに、ア
ダム・スミス
の画像)
経済自由主義の歩み

19世紀半ばの英国で実現
→ 世界に広がっていく
「レッセ・フェール(自由放任)」「夜警国家」
ところが!
1930年代大不況

1929年 世界大恐慌→30年代「大不況」
大量失業持続(アメリカ25%、ドイツ40%)
市場の自動調整が効かない。
(ここに大恐
慌時の取引
所の画像)
(ここに大不況
時のアメリカ
の公園のテン
ト村の画像)
「大きな政府」の主張

ジョン・メイナード・ケインズ
(英)
『一般理論』(1936年)
資本主義経済では放置する
(ここにケ
と大量失業が出たままになっ
インズの
て、市場の自動調整では解
画像)
消されない。
 不況の時には、政府が財政
支出を行って景気を回復させ、
失業を解消しなければならな
い。
→ ニューディール政策(米ルーズベルト政権)で採用
(1933-)

「大きな政府」の進展
第2次大戦後「大きな政府」は世界に広がる
■ ケインズ型の、国家による介入体制



アメリカ:軍事中心の財政支出拡大
ヨーロッパ:福祉中心の財政支出拡大
日本:産業基盤整備中心の財政支出拡大
産業基盤=インフラストラクチャー(道路,港湾,コンビナート等)
(ここに田
中角栄の
画像)
当時のケインジアンの見方
価格や賃金は、なか
なか下がらない。
だから、売れ残ったり失
業が出たりしても、市場
メカニズムが働かない。
だから、政府支出でモノ
が売れるようにしてやら
なければならない。
http://free-illustration.com/
「大きな政府」の行き詰まり
1970年代に世界中で困難に直面する
 先進諸国の「スタグフレーション」
=不況下のインフレ(物価上昇)
「大きな政府」の行き詰まり
1970年代に世界中で困難に直面する
 先進諸国の「スタグフレーション」
=不況下のインフレ(物価上昇)
↓
財政支出拡大してもインフレ悪化するだけ
→「新しい古典派」経済学によるケインズ批判。ア
ダム・スミスへの回帰。
日本のスタグフレーションの様子
15
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-5
実質GDP
は低迷
(不況)
0
物価は激しく
上昇
(インフレ)
20
é¿éøGDP ê¨í•
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ó¶(%)
25
10
5
新しい古典派の見方
価格や賃金はスムーズに動く。
だから、売れ残ったり
失業が出たりしても、
市場メカニズムが働い
てやがて均衡する。
だから、政府支出は不要。
削減するべきだ。
http://free-illustration.com/
新しい古典派の見方
でも、作り過ぎや失業
が現に起こることはあ
りますが。
それは、政府の規制や
労働組合のせいで、自
由競争が働かないため。
だから、規制緩和するべきだ。
労働組合も保護するな。
新しい古典派の見方
モノが売れるように
するための政策は不
要だ。自動的に売れ
るから。
生産力を上げるための政策
が必要だ。もっと競争を!
「小さな政府」への移行開始
──1980年代初頭の改革

アメリカ:
レーガン政権の改革


貨物、電力などでの民
営化
航空・運輸、通信・放送、
金融など徹底した規制
緩和
(ここに
レーガン
大統領の
画像)
「小さな政府」への移行開始
──1980年代初頭の改革

イギリス:
サッチャー政権の改革



石油、鉄道、航空、通信な
どほぼ全国有企業を民営
化
金融ビッグバンなどの大幅
な規制緩和
福祉削減などの緊縮財政
(ここにサッ
チャー首相
の画像)
「小さな政府」への移行開始
──1980年代初頭の改革

日本:
中曽根政権の改革


国鉄(現JR)、日本電信電話
公社(現NTT)、専売公社(現
日本たばこ産業)を民営化。
福祉削減などの緊縮財政
但し、公共事業依存体質は変え
きらず、円高不況後の内需拡大
路線でこれを助長
(ここに中
曽根首相
の画像)
21世紀:「小さな政府」へのダメ押し

小泉「構造改革」



規制緩和(雇用規制
の自由化など)
財政削減(「三位一
体改革」など)
民営化(郵政事業、
道路公団)
(ここに小泉首
相の画像)
21世紀:「小さな政府」へのダメ押し

2001年ジェノバサ
ミットでの小泉首相
記者会見発言
「景気が回復したら、改
革する意欲がなくなって
しまう。……ある程度の
低成長は覚悟して、『改
革なくして成長なし』とい
う方針通り選挙後もやっ
ていこうと思っている。」
(ここに小泉
首相の画像)
その結果・・・

大失業時代の到来
é¿éøGDP(10â°â~, çŽñ¹ê•
)
560000
åŸópé“êî(ñúêl, âEñ¹ê•
)
5,500
550000
540000
5,450
530000
520000
5,400
510000
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5,350
490000
480000
470000
460000
450000
1999
2000
2001
2002年
5,300
完全失業率5.4%
5,250
完全失業者数359万人
2002
2003
2004
2005
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
2
1
-1
-2
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2007
長期不況日本の新しい経験
物価が下がり続けた。=「デフレ」
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ó ¶(%)
9
8
7
6
5
4
3
デフレ
0

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長期不況日本の新しい経験
賃金も下がり続けた。
åªã‡ããó^êLÇ—ó¶(%)
8
6
4
2
0
-2
-4
「良いデフレ」?


グローバル化で安い輸入品が流入?
生産性上昇でコスト削減?
→ 賃金に比べて物価が下がる。

実際には、物価も賃金も同じくらい下がる。
→なんにも変わらない。
それまでの経済学では?
ケインジアン
新しい古典派
物価や賃金はスムーズに動く。
物価や賃金は下がりにくい。
だから売れ残
りや失業はな
くならない。
だから売れ残り
や失業は自動
的になくなる。
物価や賃金がスムーズに下がれば均衡すると見る点は同じ。
ところが想定外の事態

物価も賃金も下がっていく。

にもかかわらず失業は減らない。
むしろ、ますます悪化!
ケインズは、賃金が下がらないの
が失業の原因と言ったのか?
ワシャそんなこ
と言っとらん!!

賃金が下がらない方が世の
中安定してよいと言っていた。
(ここにケイン
ズの画像)
ケインズ登場以前の新古典派の主張
企業経営者
(ここに失業
者の画像)
失業増
賃金下落
賃金が下
がったのなら
もっと雇う
わ!
よって雇用が増えて失業は減る。
(ここに
ケインズ
の画像)
この考えはおかしい!
ケインズによれば、モノが売れないか
ら失業者が出る。
(ここに失業
者の画像)
企業経営者
賃金下落
失業増
賃金が下がった
のなら、売り上げ
伸ばすために売
みんな同じことを
値を下げよう。
考えるので物価
が下がる。
もうからな
いわ。
ではなぜモノが売れなくなるのか

ケインズ以前の新古典派の考え
「供給は需要を作る」=セイ法則
(
)
総
需
要
財
や
サ
ー
ビ
ス
を
買
う
)
総
供
給
財
や
サ
ー
ビ
ス
を
売
る
(
人
々
の
収
入
必ず均衡する
そのまま支出すると
貯蓄した場合でも(新古典派説)
総
供
給
財
や
サ
ー
ビ
ス
を
売
る
(
人
々
の
収
入
)
貯蓄した場合でも(新古典派説)
余所に貸そう
貯
蓄
(
総
供
給
財
や
サ
ー
ビ
ス
を
売
る
利子率低下
投
資
需
要
消
費
需
要
設備投資
もっとおカネを
借りて機械を
かおう。工場
を建てよう。
)
消費支出
貯蓄した場合でも(新古典派説)
余所に貸そう
貯
蓄
(
総
供
給
財
や
サ
ー
ビ
ス
を
売
る
利子率低下
停止
投
資
需
要
消
費
需
要
設備投資
総需要
もっとおカネを
借りて機械を
かおう。工場
を建てよう。
均衡する
)
消費支出
それに対してケインズ説では
貯
蓄
総
供
給
財
や
サ
ー
ビ
ス
を
売
る
利子率低下
停止
需投
要資
(
)
自
分
で
お
カ
ネ
の
ま
ま
持
つ
余所に貸そう
設備投資
消
費
需
要
もっとおカネを
総需要
借りて機械を
かおう。工場
失業や売れ
を建てよう。
残りが出る
消費支出
すなわち、ケインズの考えた、失業
の原因は、

人々が、何も買うものがなく
てもとりあえずおカネのまま
持っておこうとする性質。
=「流動性選好」
平成不況の日本を見て再
発見された
(ケインズ
の画像)
特に問題になったのがデフレ

支出に影響する利子率は、実質利子率。
実質利子率=名目利子率 − 予想インフレ率
デフレが予想されているときは
実質利子率=名目利子率+ 予想デフレ率
なぜなら、インフレが予想されると
きには、
利子率が下がった
のと同じ効果
でも、ぼやぼやして
ると値上りで工場建
設費が高くなるわ
よし、今設備投資しよう!
今ならまだ鋼
材の値段も
高くない。
何年かしたら我が
社の製品も値上り
するから借金返す
のは楽になるわ。
デフレが予想されるときには、
利子率が上がっ
たのと同じ効果
もう少し待ったらいろ
いろ値下がりして工
場建設費は安くなる。
設備投資は先送りしよう。
今借金したら、将
来我が社の製品
も値下がりするか
ら借金返すのは
大変になるわ。
平成不況で起こったことはこれ
実質利子率
高止まり
デフレ予想
支出先送り
予想通りデフレ
総需要不足
しかも・・・
極めて低い
差は名目金利
自分でおカネ
余所におカネ
のまま持つ
を貸す
デフレの分は
価値が増す
こっちの方がいい
不況で危険
世の中におカ
ネがまわらない
よって、新しいケインズ理論の提唱
することは、
実質利子率
下落
マイルドなイ
ンフレ予想
支出前倒し
予想通りマイルドなインフレ
総需要増大
前回の景気回復をもたらしたのは

2003年3月日本銀行福井俊彦総裁就任
→「量的緩和」(金融緩和のすごいやつ)本格化
日銀が出したお
カネの伸び率
オイルショック頃以
来の高い伸び率
量的緩和の効果はあったか?

世の中に出回るおカネの量はあまり増えな
かった。
実際の物価もデフレのままだった。

しかし
人々の予想に影響した。

日銀の「約束」


消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比
上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続す
る。(2001年)
“安定的にゼロ%以上”という意味。(2003年)



数ヶ月平均してデフレになっていないこと
政策委員の多くが先行きデフレにならないと予想する
こと
経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続す
ることが適当であると判断する場合も考えられる
人々のインフレ予想プラスに
04年夏
1%に迫る
04年3月
でプラス
で開始
0.8〜
0.9%で推
移
それで設備投資が増加した
ñØä‘ç­èIè¡îÔéxèo(é¿éø, ëOîNî‰, %)
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ç‡â›ÉTÅ[ÉrÉXÇÃóAèo(é¿éø, ëOîNî‰, %)
15
13.9
10
9.2
9.2
7.5
8.6
7
5.6
5
4.4
1.6
1.3
0
2001
-5
1.1
2002
4.3
1.6
0.4
2003
2004
1.3
2005
2
2006
2.2
1.5
2007
-5.2
-6.9
-10
9.7
03年頃から設備投資需要の
拡大によって景気回復
では、今回の景気後退をもたらした
ものは?

これも鍵は、人々のインフレ予想の変化にあ
る。
設備投資と輸出に支えられた回復
ñØä‘ç­èIè¡îÔéxèo(é¿éø, ëOîNî‰, %)
ñØä‘äÈã²ê›îÐìäéë(é¿éø, ëOîNî‰, %)
ç‡â›ÉTÅ[ÉrÉXÇÃóAèo(é¿éø, ëOîNî‰, %)
15
13.9
10
9.2
9.2
7.5
8.6
7
5.6
5
4.4
1.6
1.3
0
2001
-5
1.1
2002
-5.2
-6.9
-10
9.7
4.3
1.6
0.4
2003
2004
1.3
2005
2
2006
2.2
1.5
2007
消費は盛り上がらないままだった。
歴代自民党政権と財界の反労働者
的政策



リストラ・首切り推進
「成果主義」の名の人件費削減
非正社員化の進展・・・等々
îÒê
é–àÐî‰ó¶(%)
35
33
31
29
27
25
23
21
19
17
15
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
1
2
3
4
5
6
その結果、景気「拡大」期なのに、

一人当たり雇用者報酬ほぼ減り続ける。
àÍêlìñÇžÇËåŸópé“ïÒèV(ñúâ~)
530
520
510
500
490
480
470
460
450
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
その結果、景気「拡大」期なのに、

小売販売額伸びず。
è¨îÑîÃîÑäz
10â°â~
îRóøǾèúÇ°è¨îÑîÃîÑäz
150000
146170
145000
144842
144810
143328
140000
146305145300
143494
141528
139435
136808
135000
130000
01年水準に戻らず
135257
133712
135081
135055
132400
132280 132446
130361
127690
125317
121304 121539 121987 121759
120992
120851
01年水準に戻らず
125000
120000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
設備投資と輸出だけが頼りだったのに・・・
日銀の金融緩和打ち止め策




06年3月:量的緩和解除(打ち止め)
06年7月:ゼロ金利解除(打ち止め)
07年2月:再利上げ
その後も追加利上げするぞと強く示唆し続け
る。
金融緩和打ち止めは適切だったか

デフレ脱却したとはとても言えない!
量的緩和
打ち止め
再利上げ
ゼロ金利
打ち止め
人々の予想インフレ率低下
量的緩和
打ち止め
再利上げ
ゼロ金利
打ち止め
08年春マ
イナスに
その結果…
ñØä‘ç­èIè¡îÔéxèo(é¿éø, ëOîNî‰, %)
ñØä‘äÈã²ê›îÐìäéë(é¿éø, ëOîNî‰, %)
ç‡â›ÉTÅ[ÉrÉXÇÃóAèo(é¿éø, ëOîNî‰, %)
15
13.9
10
9.2
9.2
7.5
8.6
7
5.6
5
4.4
1.6
1.3
0
2001
-5
1.1
2002
-5.2
-6.9
-10
9.7
4.3
1.6
0.4
2003
2004
1.3
2005
2
2006
2.2
1.5
2007
設備投資の伸び鈍化
このあと、08年1-3月期
にはもう下落(−0.6%)。
その結果…
経常利益の伸びも鈍化
やはり08年1-3月期には
もう下落。
そして…
äÈã²ì|éYåèêî
06年から
企業倒産増加に転じる
20
01
Åi
H1
3Å
jîN
20
02
Åi
H1
4Å
jîN
20
03
Åi
H1
5Å
jîN
20
04
Åi
H1
6Å
jîN
20
05
Åi
H1
7Å
jîN
20
06
Åi
H1
8Å
jîN
20
07
Åi
H1
9Å
jîN
20,000
19,000
18,000
17,000
16,000
15,000
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
08年春は石油・穀物価格上昇で騒
がれていたが…

限られたおカネが石油・穀物製品に取られて、
他の財への支出が減り、かえって値下がりした。
実態はデフレ
すなわち、
07年秋にははっきり景気後退していた。
 リーマン破綻恐慌はダメ押しにすぎない。
 景気後退の原因は大きく二つ



歴代自民党政権・財界の反労働者的政策
日銀の一連の金融緩和打ち止め策
この責任を追及するべき立場の人
(左派・リベラル・市民派)ほど、「日本
経済は悪くなかった」とみなす傾向
アメリカを悪者にしたがる反米意識
 日銀のインフレ警戒姿勢に同調する傾向

70年代インフレイメージの呪縛
業突く張りの労働組合
が賃上げするせいで高
価格になって、外部者
が食い物にされる。
業突く張りの独占資本
が売値を引き上げて消
費者を食い物にしてい
る。
脱却せよ
物価を下げろ
リーマン破綻恐慌後、人々の強い
デフレ予想が続く
2%以上の
デフレ予想
よって、まだまだ見通しは暗い
 設備投資は低迷
 失業率は最悪値に並ぶ
↓
これから「本番」
なすべきことは、人々のデフレ予想
の解消→マイルドなインフレ予想へ
そのためには…


インフレ目標値を約束した大規模な金融緩和
さらに、次のことを追加すると確実。
 結局は日銀が資金を作る形での政府支出
の拡大
 最低賃金の引き上げ
 円売り外貨買いの為替介入
奇抜なアイデアとしては…




百兆円玉を発行し、日銀で両替→政府支出
二年間の消費税停止、二年後10%に。
資産の期首時価x%を期末に課税。
現金は新札に切り替え、交換手数料を取る。
旧札は無効化する。

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