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7.地域や組織のお手伝いの中で見えてきたこと
「地域活性化へのMOTの適用」
• 単なる事例導入では駄目
同業他社の成功例を、そのまま使用しても成功しない。
企業文化により、導入方法を変える必要。
ましてや地域は文化と資源に応じた方法が必要。
• 複数の手法の組み合わせが肝要
大学誘致、TLOの設立、インキュベーション施設、
ITの活用、観光資源の再活性化、女性の活用の
どれか一つだけで成功する程、甘くはない。
イノベーション:新発明<既存知識体系の新結合
例:京都:観光+デジタルアーカイブ、無線LAN
三鷹:ITインフラの上にSOHO、NPO
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• 「何をするか」よりも「何をしないか」が重要
新規事業成否の50%はテーマの選定による。
新商品・サービス+新規市場のパラシュートは低確率。
• 絶え間ない革新、新規性の創出が肝要
仕組み・組織を作れば済むものではない。
常に意識付けすることが必要。
例:京都:夜間拝観→宿泊客の拡大
閑散期の集客
京都検定→集客の分散
テーマパーク:イベントの入れ替え
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8.自然災害とICT:課題と教訓
災害発生の度に、その教訓とICT進歩で、対応が進化
・1995年:阪神・淡路大震災→パソコン通信+スニーカーネット
(死者:6,434名 行方不明者:3名 負傷者:43,792名)
課題・教訓:電話の輻輳、安否確認・生活情報提供の必要性
・2004年:新潟県中越地震→ 緊急地震速報、GIS、無線LAN
課題・教訓:速報システム、映像情報の重要性認識(しかしシステム貧弱)
・2005年:スマトラ沖地震→特定非営利活動法人BHN(Basic Human Needs 1992年設立)
を経由した業界団体(CIAJ)主体の支援
(通信業界OBからなるスタッフを派遣、救援チームのための無線
通信網と被災者のためのFM放送局構築+FMラジオ16千台寄贈)
課題・教訓:日本の社会システムは世界に通用、人というソフトの強さ
・2007年:新潟県中越沖地震→緊急地震速報、BCP(事業継続)(←リケン工場被害)、
コミュニティFM (日経地域情報化大賞2007特別賞)
(部品工場被災、死者15名 負傷者2345名 )
課題・教訓:複数機関(警察・消防・防衛・県庁)での情報共有の重要性
・2009年:台風9号→ 地域SNS、SNSコミュニティ
(兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋が床上浸水、倒壊)
課題・教訓:SNSによるコミュニティ力回復で被害の局限化/復旧加速
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9.そんな中で
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10.東日本大震災発生当日、筆者の周囲で起きたこと
• 発生から2時間で民-民が中心になるという暗黙の了解
←公的支援の即時出動は、規模の大きさから無理
日赤も共同募金も資金は半年動かないと予測
• 特定個人を中継点・結節点とした情報の流通開始
• 特定個人への著しい情報の集中
+中継点・結節点が事実上の司令センターに。
• トリアージの訓練無しでの状況判断と、
それに対する高レベルのストレスの発生
• 各組織からの参加要請←情熱のある人はいるが、
実務家は案外少ない。
• 阪神淡路被災者が中心となり活動開始。
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