総務省九州総合通信局の説明資料

Report
NEXT熊本
地域における情報化の推進について
(国の施策に関する説明会)
平成13年11月30日(金)
総務省九州総合通信局
情報通信振興課
石塚仁好
[email protected]
1.インターネットを中心とするITの社会への浸透が順調に進展
■インターネット個人普及の進展(1)
・ 平成12年末のインターネット利用者数は対前年比74.0%増の4,708万人(普及率37.1%)注。
我が国のインターネット利用者数
(インターネット利用急拡大
のトレンドを踏まえ、将来
予測値を見直し)
(万人)
10,000
8,720万人
9,000
半数以上の人が、
ほぼ毎日の頻度で利用
8,000
7,000
6,000
4,708万人
(普及率:37.1%)
5,000
74%増
4,000
携帯電話インターネットの
2,706万人
爆発的普及(2 ,364万人)
(普及率:21.4%)
3,000
2,000
(昨年の
H17推計値
7,670万人)
1,694万人
(パソコン等の併用者を含む。)
1,155万人
1,000
インターネット利用者急増
0
H9
H10
H11
H12
の大きな要因
H17 (200 5年)
(いずれも年末の推計値)
注 : 平成12年については、郵送アンケート調査結果によりインターネット利用者数を集計し、人口構成比について補正した
上で、
15~79歳のインターネット普及率及び利用者数を算出。(ただし、平成11年末までについては15~69歳)
■インターネット個人普及の進展(2)
・ インターネット利用者においては、各種情報の入手手段として、インターネットが新聞・雑誌に匹敵する程度にまで
利用拡大。
日常生活での各種の情報入手の際に最もよく利用する手段
60
(
%
) 50
47.8
44.5
39.3
42.7
40
33.2
36.9
30
22.2
37.4
33.2
20
10
25.3
20.9
31.1
21.7
11.2
0
時
事
(
ニ
ュ
ー
ス
レ
ジ
ャ
ー
・
観
光
商
品
・
製
品
娯
楽
学
術
・
教
養
仕
事
関
係
・
求
人
・
転
職
)
インターネット
就
職
新聞・雑誌
※数値はインターネット利用者における割合(インターネットホームページ上でのアンケート調査結果より作成)
※一部回答を抜粋
■インターネット個人普及の進展(3)
・ 我が国のインターネット普及率37.1%は世界で第14位。
インターネット普及率25%以上の国及び地域
0%
スウェーデン
米国
ノールウェイ
アイスランド
香港
デンマーク
オランダ
シンガポール
オーストラリア
フィンランド
カナダ
バミューダ
ニュージーランド
日本
オーストリア
韓国
英国
スイス
台湾
アイルランド
ベルギー
10%
20%
30%
40%
50%
60%
56.4%
55.8%
52.6%
52.1%
48.7%
48.4%
45.8%
45.5%
43.9%
43.9%
42.8%
39.7%
39.0%
第14位
37.1%
(昨年は第13位)
36.9%
34.6%
33.6%
33.1%
28.8%
27.5%
26.4%
<参考>
全世界のインターネット利用者
数の推移
450
(
百 400
万
人 350
)
407.1
63.7%
増
300
248.7
250
200
147.8
150
100
101
50
0
H9
H10
H11
H12
(我が国以外のデータについてはNUA社公表資料 [H13.3] より作成)
注1: 我が国の普及率は、4,708万人を平成12年末時点の全人口推計値12,689万人(我が国の
将来推計人口(中位推計))で除すことにより算出。
注2: NUA社公表資料は、各国の調査機関等が公表しているデータを取りまとめているもので、
調査時期についても異なっているため、本件比較はあくまで参考のためのもの。
(NUA社公表資料 [H13.3]
より作成)
自治体情報化等の現状における全国比較
九州
全国
自治体ホームページ
開設率
73.3%
83.9%
九州:H13.10現在
全国:推計値
庁内LAN整備率
69.1%
72.6%
九州:H13.4現在
全国:H12.4現在
自治体職員
パソコン整備状況
16.2%
2.4人/台
九州:H13.4現在
全国:H12.4現在
公立小学校
インターネット接続率
71.6%
75.8%
H13.4現在
公立中学校
インターネット接続率
92.3%
89.3%
H13.4現在
1.自治体のホームページ開設率
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州
14年度以降
11.30%
0.00%
6.30%
12.80%
3.40%
4.50%
3.20%
6.90%
13年度予定
27.80%
16.30%
12.70%
21.20%
6.90%
18.20%
17.70%
18.00%
13年4月末
58.80%
83.70%
77.20%
62.80%
89.70%
77.30%
78.10%
73.30%
全国
83.90%
市町村における情報化アンケート調査より(H13.4実施)
2.庁内LAN整備率
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
14年度以降
14.50%
10.20%
12.70%
13年度予定
8.20%
18.40%
16.40%
13年4月末
76.30%
71.40%
63.30%
大分県
宮崎県
14.90%
5.20%
18.10%
27.60%
63.80%
65.50%
鹿児島県
九州
15.90%
4.20%
11.00%
20.50%
19.80%
17.60%
63.60%
75.00%
69.10%
全国
72.60%
市町村における情報化アンケート調査より(H13.4実施)
3.公共施設のネットワーク
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州
14年度以降
35.10%
47.00%
40.50%
52.10%
27.60%
43.20%
33.30%
39.70%
13年度予定
12.40%
10.20%
10.10%
13.90%
39.60%
22.70%
19.80%
17.40%
13年4月末
19.60%
16.30%
22.80%
7.40%
25.90%
9.10%
16.70%
16.80%
市町村における情報化アンケート調査より(H13.4実施)
4.パソコン整備状況(一人1台体制)
100%
80%
60%
40%
20%
0%
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州
14年度以降
53.60%
53.10%
36.70%
39.60%
51.70%
52.30%
52.00%
48.80%
13年度予定
18.60%
12.30%
21.50%
21.30%
13.80%
18.20%
16.70%
18.00%
13年4月末
13.40%
12.20%
21.50%
19.10%
15.50%
13.60%
15.60%
16.20%
市町村における情報化アンケート調査より(H13.4実施)
地域情報化支援施策の取組状況(全国比較)
九州
全国
地域インターネット
基盤整備事業
100
689
地域イントラネット
基盤整備事業
43
289
広域的地域情報通信
ネットワーク基盤整備事業
3
21
地域情報化支援施策の取組状況(県別)
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
地域インターネット
基盤整備事業
11
5
21
7
地域イントラネット
基盤整備事業
9
2
6
広域的地域情報通信
ネットワーク基盤整備事業
1
0
0
大 分
宮 崎
鹿児島
23
6
27
7
11
5
3
0
2
0
0
市町村におけるネットワークシステムの導入状況
システムの導入率(導入自治体数/アンケート回答自治体
数)
100
90
87.1
80
70
60
55.3
47.0
50
40
30
20
36.4
18.9 18.9
10
0
2
3
4
5
0.0 3.0
6
7
8
9
22.7
15.9
15.2
3.8
3.0
1
23.5
1.5
3.0
10 11 12 13 14 15 16
①行政情報提供システム
②遠隔行政窓口システム(直接対話)
③公共施設案内システム
④公共施設予約システム
⑤遠隔学習システム
⑥学校間交流システム(映像送受信)
⑦学校間交流システム(教材相互利用)⑧図書館情報ネットワークシステム
⑨遠隔医療支援システム
⑩遠隔介護支援システム
⑪産業情報提供システム
⑫観光情報提供システム
⑬環境情報提供システム
⑭地域防災情報システム
⑮議会中継システム
⑯その他
地域イントラネット基盤施設整備事業及び
地域インターネット導入促進事業に関する
アンケート調査より(H13.9実施)
市町村におけるネットワークシステムの利用状況
導入自治体の1月あたりの平均利用数
6641
7000
6050
6000
5000
4110
4000
3000
2490
2000
1094
1000
200
1075 1094
709
415
0
1
2
3
4
5
6
7
8
0
0
9
10 11
①行政情報提供システム
②遠隔行政窓口システム(直接対話)
③公共施設案内システム
④公共施設予約システム
⑤遠隔学習システム
⑥学校間交流システム(映像送受信)
⑦学校間交流システム(教材相互利用)⑧図書館情報ネットワークシステム
⑨遠隔医療支援システム
⑩遠隔介護支援システム
⑪産業情報提供システム
⑫観光情報提供システム
⑬環境情報提供システム
⑭地域防災情報システム
⑮議会中継システム
⑯その他
500
248 200 444
12 13 14
15 16
地域イントラネット基盤施設整備事業及び
地域インターネット導入促進事業に関する
アンケート調査より(H13.9実施)
各県における情報通信ネットワーク
福岡県
ふくおかギガビットハイウェイ
H13.11
運用開始
佐 賀 県
NetComさが
H10.10
大分県
豊の国ハイパーネットワーク
実験開始
H13.9
一部運用開始
行政ネットワーク検討中
長崎県
本島・離島間高速通信網
H13.9
運用開始
熊本県
総合行政ネットワーク
H14.4
運用開始予定
宮崎県
宮崎情報ハイウェイ21
H14.4
鹿児島県
検討中
運用開始予定
国のIT推進施策
e-Japan戦略
5年以内に世界最先端のIT国家となることを
目指す
(重点政策分野)
○超高速ネットワークインフラの整備、及び競争政策
○電子商取引
○電子政府の実現
○人材育成の強化
(横断的な取組み)
○デジタルデバイドの解消
○セキュリティの強化
電子商取引
•
インターネットを利用して商取引を実施
(BtoB市場、BtoC市場)
•
そのために、
・従来、契約書面は紙ベース
・電子的手段による契約通知を認める
・印鑑に代わり電子署名も有効にするよう制度化
BtoB電子商取引
BtoC電子商取引
学校へのインターネット整備
• 2001年度までに全公立学校のインターネッ
ト接続
• 2005年度までに全クラスでPC活用
学校インターネット事業
インターネット
中央ネットワークセンター
(三鷹市)
【 対象地域】
学校インターネットⅠ期
全国30地域1050校
学校インターネットⅡ期
全国25地域 600校
学校インターネットⅢ期
全国60地域1500校
この他別途事業により
約1000校
地域ネットワークセンター
(各教育センター)
衛星回線
CATV回
光ファイバ WLL 線
DSL
アクセス回線
DSL (Digital Subscriber Line):デジタル加入者線
WLL (Wireless Local Loop) :加入者系無線アクセス・システム
電子政府・電子申請
• 国、自治体の行政手続をインターネットでも可能
• 国、自治体は15年度までに電子政府を実現
インターネットによる申請・届出の目標
国・・・・・・・・・98%
自治体・・・・・95%
国の手続のオンライン化の実施計画
◎
地方公共団体の手続のオンライン化
◎
総務省の施策
• 自治体のネットワーク化、電子政府(自治
体)化の支援
• 学校インターネット支援
• 全国ブロードバンド構想の推進
全国ブロードバンド構想
~「世界最先端のIT国家」の実現に向けて~
平成13年10月
2005年度までに少なくとも
3000万世帯がインターネット
アクセス網に常時接続可能な
環境の整備
[民間事業者]
DSL、ケーブルインターネッ
ト、無線による整備
超高速ネットワークイ
ンフラ
2005年度までに少なくとも
1000万世帯がインターネット
アクセス網に常時接続可能な
環境の整備
[民間事業者]
2003年度まで概ね「政令指定都
市・県庁所在地」まで、2005年
度まで概ね「市」まで光ファイ
バによる整備
[公的整備]
条件不利地域
地域公共ネットワーク
2005年度までに全国整備
地方公共団体に対し、具体的な
整備計画の作成を要請
高速ネットワークイン
フラ
主な平成13年度総務省所管補正予算(案)
○地域イントラネット基盤施設整備事業
21億円
○広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業
17億円
○新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
27億円
○インターネット基盤技術の高度化(e!プロジェクトの推進)10億円
○電子政府・電子自治体共通基盤整備事業
38億円
○人材研修事業支援制度
0.5億円
○情報通信ベンチャー支援事業
1億円
○地域ITリーダー育成・確保
「新たな緊急地域雇用創出特別交付金」3500億円の内数
主な平成14年度総務省所管概算要求額
事 業 名
1 情報通信格差是正事業 (公共事業関係費)
・地域イントラネット基盤施設整備事業
(・広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業)
・移動通信用鉄塔施設整備事業
平成 14 年度
概算要求額
6,295
4,000
(0)
平成 13 年度
当初予算額
5,750
2,100
(単位:百万円)
増減額
545
1,900
(1,200) (△1,200)
2,000
1,880
120
295
570
△275
調整中※
2,053
2,844
2,634
210
・マルチメディア街中にぎわい創出事業
200
223
△23
・IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
200
24
176
2,126
2,107
19
30
30
0
288
250
38
500
50
450
0
720
△720
1,250
50
1,200
・民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
2 電波遮へい対策事業
3 地域・生活情報通信基盤高度化事業
・新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
・民間能力活用特定施設緊急整備事業
・地域インターネット導入促進基盤整備事業
4 情報通信システム整備促進事業
5 先進的情報通信システムモデル都市構築事業
6 人材研修事業支援
500
7 地域ブロードバンド・コンテンツ流通促進事業
8 条件不利地域における地方公共団体等の公共ネットワ
4,010
ークを活用した加入者系光ファイバー網整備
119
9 情報セキュリティ研修の実施
※予算編成過程において、電波利用共益費(4,213百万円)の中で調整
-
-
新規
新規
-
新規
戦略的研究開発の推進
平成14年度概算要求額
• IT研究開発促進のための競争的資金
30億
独創性・新規性に富む研究開発を公募
• フォトニック・ネットワーク技術
28.5億
超高速フォトニック、テラビット級
• モバイル技術
12億
2010年を目途に第4世代携帯電話
• セキュリティ技術
24.3億
参 考
自治体に対する期待(要望)
•
情報化計画作り(14年2月末までに)
(ブロードバンド構想による地域公共ネッ
トワーク整備:総務省より要請)
•
役場内のネットワークの構築と市民向け
ホームページ作成
職員一人パソコン1台体制
IT人材の育成
•
•

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