ギリシャはユーロから 離脱すべき!?

Report
『ギリシャはユーロから
離脱すべきか?』
【否定派】
長谷川 雄紀
田中 道信
山本 恵美
主張① ギリシャにとって
以上3点より、我々は、
ユーロ離脱はマイナス
主張②
ギリシャの離脱は
「ギリシャはユーロから
ユーロ自体の存続危機をもたらす
離脱すべきではない」
主張③ギリシャはユーロに留まり
と主張します!
財政再建を目指すべき
ギリシャ問題とは?
格付け会社によるギリシャ国債の格付けが引き下げ
2009年10月にギリシャで政権交代があり、
↓
その際に前政権が財政赤字を小さく発表
ギリシャ国債は売られ、国債価格が暴落
↓
していたことが発覚!
その後、ユーロ圏の他の国の財政赤字も注目されるようになり、
『ギリシャはユーロから
我々の主張に入る前に・・・
ユーロに対する信頼が大きく低下!
ギリシャの財政状況
ギリシャ政府への不信感や、
その結果
離脱すべき!?』
の悪化が表面化!
財政に対する懸念が高まった!
【旧政権】
【新政権】
財政赤字は、
財政赤字は、
(今回のテーマ)
GDPの13%
★EU(欧州連合)・IMF(国際通貨基金)
GDPの5%程度
しかし、
累積債務は、
⇒ギリシャに対する融資等、救済策
未だにギリシャ危機の
GDP比115%
解決には至っていない?
★ギリシャ
⇒財政赤字縮小に向けた取組の強化
以上を踏まえたうえで、
我々の主張に入ります!
主張① ギリシャにとって
ユーロ離脱はマイナス
主張① ギリシャとってユーロ離脱はマイナ
ス
*ギリシャがユーロを離脱した場合、
ギリシャの通貨
図:ギリシャの債務残高と
財政赤字
(GDP比、%)
ギリシャの債務残高は
⇒『ユーロ』
から 『ドラクマ(ユーロ統合前の
【ドラクマとユーロのレートの変化予想】
2010年時点で
通貨)』に。
既にGDP比145%!
【ユーロ加盟時(2001年)】
さらなる債務の増加!
1ユーロ (EUR) = 340ギリシャドラクマ (GRD)
⇒デフォルト(債務不履行)
は
しかし、ギリシャへの不安からドラクマに対する信認を得ることは難しく、
【ユーロ離脱後】
ドラクマがユーロに対して大幅に切り下がるのは避けられない。
1ユーロ (EUR) = 700ギリシャドラクマ
(GRD)
避けられない状況に!
また、通貨は変われど、
ギリシャがユーロ加盟国に対して抱える債務はユーロ建て。
ドラクマがユーロに対して
切り下がれば切り下がるほど、実質負担は増加!
主張① ギリシャとってユーロ離脱はマイナ
ス
*ユーロ圏からの支援が受ければ?
これまでもユーロ圏諸国やEUは、欧州全体への危機の波
しかし!
及懸念から、ギリシャに対して多額の支援を行ってきた
⇒今後もその方針は継続(バローゾ欧州委員長)
さらなる債務の増加!
ユーロからの離脱した場合、
⇒デフォルト(債務不履行)は
避けられない状況に!
ギリシャは、ユーロ圏に留まるべき!
ユーロ圏からの支援が受けにくくな
る!
図:ギリシャに対する融資計画(単位:億ユーロ)
1200
1000
800
600
400
200
0
IMF
EU
よって、
ギリシャはユーロから
離脱すべきではない!
主張② ギリシャの離脱は
ユーロ自体の存続危機をもたらす
主張② ギリシャの離脱はユーロ自体の存続危機をもたらす
ギリシャがユーロ離脱した場合、間違いなく市場は
【PIIGS】とは
『次はどこか!?』という局面に陥る。
⇒ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン
*ギリシャ問題の影響を受け、
*もちろん長期金利も
ギリシャの影響を第一に受けるPIIGS等財務懸念国は
の5カ国の頭文字。この5か国は、ユーロ加盟国の中で
PIIGS諸国の国債格付けは
近年では上昇傾向
さらなる信用不安に陥ることは避けられない。
も、財務状況が悪く、信用リスクも高い。
2009年以降下がる一方
⇒ユーロのさらなる下落!
図:ユーロ圏諸国の長期金利
ギリシャへの不安が
(10年物国債利回り)
ユーロのさらなる下
図:PIIGS向け債権残高(2010)
PIIGSへ連鎖!
落!
図:欧州財政悪化国の格付け(S&P)
ギリシャのユーロ離脱の影響が
PIIGSへと波及した場合、
それはPIIGS向け債権を多く抱える
欧州各国へと連鎖していく!
主張② ギリシャの離脱はユーロ自体の存続危機をもたらす
例えば
イタリアの信用不安
図:イタリアとギリシャの比較データ
イタリアの経済規模と
ユーロ圏では現在、ギリシャの影響を受けて
各国との結びつきは
イタリアの信用不安が拡大している
ギリシャとはケタ違いに
イタリアのさらなる信用不安は、
大きく強
ユーロ圏自体の存続
図:イタリア10年物国債の利回り
い!
関係性の強いユーロ圏の中核国である
の危機を招く!
今月15日のイタリア国債の
*イタリアのGDPは
ドイツやフランスにも大きな影響を与える!
利回りは、欧州の債務危機の
ギリシャの約7
懸念から、7.05%に!
倍!
*欧州からの投融資残高は
⇒7%は『自力での資金調達が
ギリシャの約8
難しくなるライン』
倍!
よって、
ギリシャはユーロから
離脱すべきではない!
主張③ギリシャはユーロに留まり
財政再建を目指すべき
主張③ ユーロ圏諸国によるギリシャの救済は可能
ユーロ圏においては、現在、『ギリシャ危機への対応』や『ユーロ
圏の金融システムの安定化』に向けて、対応策の充実が図られ
ている。
包括的対応策の合意
図:ギリシャ債務の削減による
➀民間によるギリシャ国債の元本削減
債務削減の見通し
②EFSFの融資能力の拡大
③EU域内金融機関の資本増強
欧州安定メカニズム
(ESM)の設立
今後は各国が連携しながら
長期的なスパンで
恒久的な支援の枠組みの構築
債務の削減を目指していくべき
ギリシャ政府向け
第2次支援策の実施
ギリシャに対する約1100億ユーロの融資
主張③ ユーロ圏諸国によるギリシャの救済は可能
加えて
こうした支援策を受けながら、
ギリシャ国内においては、財政赤字の削減(歳入増加と歳出
削減)に向けた取り組みの強化・継続や、債務削減策の推
進といった取り組みを継続していく。
支援や救済の受け入れには、
「ギリシャの緊縮財政による財政再建への取組み」
等が前提であり、国民の反発は予想される。
しかしながら、ユーロ離脱時の影響を考慮すると、
ギリシャとしてもユーロ全体としても、
ギリシャはユーロ圏に留まり、
支援を受けながら財政再建を目指すべき!
よって、
ギリシャはユーロから
離脱すべきではない!
「ギリシャはユーロから
離脱すべきで
はない」
主張① ギリシャにとって
ユーロ離脱はマイナス
主張② ギリシャの離脱は
ユーロ自体の存続危機をもたらす
主張③ギリシャはユーロに留まり
財政再建を目指すべき
ご清聴ありがとうございまし
た!

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