「kuriyama」をダウンロード - regional innovation 地域イノベーション

Report
地方自治体における地域経営とは
2004.7.16
道都大学 富沢木実
目 次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
地方自治体が置かれている状況
地域を「経営」するという視点
税収に反映するか?
先行事例(藩、オウル、三鷹)
具体的考え方:企業経営との違い
市町村合併と戦略的提携
地域力の増進→協働のまちづくり
地方自治体が置かれている状況
• 少子高齢化→人口減少→歳入減少
• 大都市圏集中、過疎地拡大
• 三位一体改革
– 補助金、地方交付税の削減
– 税源委譲、地方税の充実、課税自主権拡大?
• 迫られる市町村合併とコスト削減
地域経営による拡大再生産
栗山町の歳出入
約7割
百万円
%
1,373
12.0
地方譲与税
125
1.1
議会費
85
0.8
地方交付税
3,690
32.4
総務費
2,523
22.4
民生、衛生費
1,507
13.4
商工、労働費
244
2.7
967
8.6
町 税
分担金、負担金、
寄附金
319
使用料、手数料
175
1.5
農林水産費
国庫支出金
559
4.9
土木費
1,378
12.2
道支出金
875
7.7
消防費
397
3.5
財産収入
56
0.5
教育費
755
6.7
繰越金
82
0.7
災害復旧費
68
0.6
地方債
2,928
25.7
公債費
3,371
29.9
その他
1,221
10.6
その他
5
0.0
11,403
100.0
11,272
100.0
歳入総額
2.8
歳出総額
地域を「経営」するという視点
生産
税金
交付金
生産
分配
分配
福祉
教育
消費
消費
拡
大
再
生
産
税収への反映?
• 町村税には、法人事業税がない
• ひがしさっぽろ市になると法人事業税がある
• 生産活動活発化で個人住民税が増える
• 三位一体改革や特区で課税自主権(税率、税目)が
得られる
 事業税は変動が大きい、偏在するので地方税に向
かない
地方税の仕組み
• 普通税
– 法人事業税(都道府県、市)
– 地方消費税(都道府県)
– 個人住民税(都道府県+市町村)
– 固定資産税(都道府県+市町村)
– 軽自動車税、市町村たばこ税など
• 目的税
– ゴルフ場利用税(都道府県)
– 入湯税、都市計画税など
全税収に占める国税・地方税のシェア
100%
90%
80%
70%
56.5
58.8
60%
50%
95.2
0%
43.5
4.8
日本
イギリス
47.1
国税
地方税(含む州税)
41.2
10%
59.1
83.3
40%
30%
20%
49.7
50.3
40.9
52.9
16.7
フランス
スウェーデン
ドイツ
アメリカ
カナダ
100%
80%
60%
40%
87%
国
税
地
方
税
ス
ウ
ェ
ー
デ
ン
20%
0%
個人所得課税
法人所得課税
固定資産課税
相続・贈与課税
一般的消費課税 個別的消費課税
100%
80%
日
本
60%
40%
20%
0%
36%
個人所得課税
法人所得課税
固定資産課税
相続・贈与課税
一般的消費課税 個別的消費課税
道支出金
地方税(*1)
道市町村計
地方交付金
その他
地方債
国庫支出金
地方税(*2)
北海道
ス
ウ
ェ
ー
デ
ン
地方交付金
国庫支出金
市町村
地方税(個人所得税)
県
地方税(個人所得税)
0%
20%
40%
地方債 貸付金収入
国庫交付金
手数料収入等
手数料収入等
60%
80%
(*1)市:法人事業税、個人住民税、固定資産税、タバコ税など。
町村:個人住民税、固定資産税、タバコ税など。
(+2)道:法人事業税、地方消費税、個人住民税、固定資産税など。)
100%
地域経営の先行事例
1. 江戸時代の藩
2. EUの地域政策
•
フィンランド、オウル
3. 東京、三鷹市
藩にみる地域経営
• 1600年~城下町建設
• 1700年前後から財政悪化→潅漑工事、殖産興業
• 藩ごとに知恵の出し合い(専売制、商人活用)
–
–
–
–
米沢藩:漆・麻の植え立て→ロウソク、米沢織物
薩摩藩:沖縄植民地化(黒糖)、南海貿易
鍋島藩:伊万里焼(門外不出)
富山藩:売薬(進物、売り先の許可:薩摩藩・昆布貿易)
• 藩間競争
– 技術者確保、技術革新、知財管理、藩間連携
– 藩校(米沢藩校興譲館:実学)
EUの地域政策
• 国→EUのなかで
• 地域に着目
– 地域格差是正
– 地域の特色を活かす
• 大きな方針は出すが主役は地域
– 知識ベースの経済への転換
• 各地域:右顧左眄しない政策転換
– 福祉政策→ハイテク支援(しばしの格差容認)
EUの構造政策
目的1
目的
目的2
目的3
構造的困難に直面する
後進地域の開発と 構造
教育、 訓練及び雇用の
地域の経済的・ 社会的
調整を促進
改善・ 近代化を支援
転換を支援
(
2000~2006年、
予算規模 1999年価格ベー
ス)
1359億ユーロ
225億ユーロ
241億ユーロ
構造基金に占める比率
69.7%
11.5%
12.3%
対象基準
1人当たり GDPが域内 対象人口は、 EU総人
平均の75%未満の地域
口比18%ま で
目的1対象地域以外
う ち、 工業・ サービス
上記基準以外に、 その 業地域10%、 農村
他最遠隔地域等若干の
5%、 都市2%、 漁業依
対象地域がある
存地域1%
注記
ス ペイ ンが最大の受取 フラ ンス が最大の受取
ド イ ツ、 イ ギリ ス が最
大の受取
知識ベースの経済への転換
ナショナル・イノベーションシステム
リージョナル・イノベーションシステム
北欧のサイエンスパーク
Technopolis(F)
Innopoli(F)
Kista(S)
IDEON(S)
NOVI(D)
オールボー市
オウル市
ストックホルム市
ルンド市
エスポー
市
サイエンス
パーク
開始年
産業構造転換型
Technopolis
1982年
筑波型
都市再開発型
NOVI
IDEON
Innopoli
Kista
1989年
1983年
1983年提案→
1988年
ビルIが完成
1989年
設立動機 造船業等の不 タール産業不 造船・繊維業の アメリカに刺激 スラム化した地
振→地域経済 振→地域経済 不振→地域経
され提案
域の再開発
活性化
活性化
済活性化
大学
オールボー大
学
オウル大学
ルンド大学(工 ヘルシンキ工科 IT大学(KTH:王
学部)
大学
立技術工科大
学+ストックホ
ルム大学のIT
学部)
設立年
1974年
1958年
人口
国
16万人
デンマーク
12.5万人
フィンランド
1950年にオタニ
1988年
エミに移転
国立研究所ほ 地域再開発に
かを首都圏郊 あたって既存大
外に移転
学のIT学部を
エスポー市オタ ストックホルム
誘致
ニエミ地区
シスタ地区
10万人
12万人
スウェーデン
フィンランド
スウェーデン
1666年(1961
年)
設立動機 地域経済活性 地域経済活性 地域経済活性
化
化
化のために工
学部設置
中心市
オールボー市
オウル市
ルンド市
オウルの地域政策
• 産業構造の転換を迫られる
– 毛皮・鮭→木造船用タール→紙パ→(80年代)IT→(90
年)バイオ・医療・福祉、エレクトロニクス、コンテンツ
• 転換の切り札
– オウル大学(1958年)の設置
• 転換を加速するための実行部隊
– テクノポリス(1982年)の設置
• その後の経緯
– ノキアの成功(1980年代NMT→GSM、90年代ITに特化)
– 国の政策へ(90年代初頭の不況→COEプログラム)
テクノポリスの機能
1. 部屋のレンタル
2. 各種サービス
•
•
企業向けビジネスサービス
企業で働く人向け
3. 発展プログラム
•
•
COEプログラム(オウル地域)の実働部隊
インキュベーション→オウルテック(テクノポリス
30%、オウル大学支援基金30%、Sitra40%)
国のVC
•
産業別フォーラム(産官学の個人が参加)
持株比率
テクノポリスの主要株主 2003年6月末
(%)
Etola Erkki & Etra Invest Ltd
22.7
オウル市
18.3
Hulkko Juha
4.0
Finnvera Plc
3.8
Yleisradio Pension Trust
2.6
バンター市
2.3
MTK - The Central Union of Agricultural
1.5
Producers and Forest Owners
Suomen Kulttuurirahaston
1.2
Kannatusyhdistys ry
Oulun Osuuspankki, a Member of OKO
1.1
Bank Group
Pohjola Non-Life Insurance Company Ltd
1.0
1982年
オウル市
50%
民間40%
国10%
↓
1999年
株式公開
↓
・市潤う
・首都圏
に進出
・既存
パーク買
収
クラスター
2001
2006
IT
企業数
売上高(
百万ユーロ)
雇用(
産業界)
雇用(
教育・
研究)
*
150
2,000
1,800
100
200
3,000
2,300
170
50
85
1,100
200
100
250
2,500
300
45
170
1,000
70
60
420
2,000
180
20
25
200
600
30
60
500
800
40
235
1,800
100
60
320
2,300
170
305
2,515
4,335
1,070
450
4,050
9,600
1,620
コンテンツとメディア
企業数
売上高(
百万ユーロ)
雇用(
産業界)
雇用(
教育・
研究)
*
オウル地域
(市12.5万人、
地域20万人)
の成長協約
ウエルネス
企業数
売上高(
百万ユーロ)
雇用(
産業界)
雇用(
教育・
研究)
*
1$=約1ユーロ
バイオ
企業数
売上高(
百万ユーロ)
雇用(
産業界)
雇用(
教育・
研究)
*
環境
企業数
売上高(
百万ユーロ)
雇用(
産業界)
雇用(
教育・
研究)
*
合計
企業数
売上高(
百万ユーロ)
雇用(
産業界)
雇用(
教育・
研究)
*
1999~2002年の成果
・2755の新雇用
・41の新企業
・124の新製品
(全国5700の新雇用)
北欧の地域政策
1. 地域(自治体、大学、産業界)が一丸と
なって産業振興策=雇用対策
2. 実行部隊(例:テクノポリス)
•
•
主要プレーヤーがボードとして方針を決定
英国では民間委託→他国へも進出
3. 地域政策=地域の国際競争力アップ
•
•
人材・インキュベーション力=ブランドアップ
海外企業の進出を促す(刺激+雇用確保)
法人税率比較
デンマーク
フィンランド
スウェーデン
日本
アメリカ
ドイツ
イギリス
フランス
韓国
(出所)
KPM G
2002年1月1日 2003年1月1日
30
30
29
29
28
28
42
42
40
40
38.26
39.56
30
30
34.33
34.33
29.7
29.7
三鷹市における地域経営
• ベットタウン+工場の地方移転
– 定住者(住民税)→高齢化(税収減)
• 産業政策の勉強会
– 商業不毛(武蔵野市に集積)
– 工場アパート(住工共生)→福祉機器
– 都市型産業→SOHO育成→事業型NPO
三鷹市新基本構想
• 2000年:「みたか市民プラン21会議」(メン
バー約400人) の提言
• 2001年:「基本構想」市が策定→議会で議決
• 「高環境・高福祉のまちづくり」→自治体経営
• うち産業政策
– 都市型農業の育成
– 都市型産業の育成
• 都市型工業→研究開発強化
• SOHOCITYみたか→㈱まちづくり三鷹
「あすのまち・三鷹」プロジェクト
情報インフラ整備
↓
「e」で豊かな生活
↓
新産業
栗山町と三鷹市
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
面積:204k㎡(8万k㎡)
人口: 1万5000人(3万人)
高齢者比率:24.6%
一次:22%
二次:27%
三次:51%
幼稚園:1
小学校:3
中学校:2
専門学校:2
歳入:114億円
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
面積:17k㎡
人口:18万人
高齢者比率:16.8%
一次:0%
二次:22%
三次:78%
幼稚園:20
小学校:16
中学校:8
高等学校:3
一般会計歳入:570億円
28.7
三鷹市
70.7
栗山町
百万円
%
1,373
12.0
地方譲与税
125
1.1
6.8
地方交付税
3,690
32.4
502
0.9
分担金、負担金、
寄附金
319
2.8
755
1.3
使用料、手数料
175
1.5
国庫支出金
4,848
8.5
国庫支出金
559
4.9
都支出金
4,557
8.0
道支出金
875
7.7
財産収入
1,281
2.2
財産収入
56
0.5
繰越金
1,917
3.4
繰越金
82
0.7
地方債
3,061
5.4
地方債
2,928
25.7
その他
21,226
3.7
その他
1,221
10.6
歳入総額
56,986
100.0
11,403
100.0
百万円
%
32,944
57.8
地方譲与税
315
0.6
地方交付税
3,875
分担金、負担金、
寄附金
使用料、手数料
市 税
町 税
歳入総額
三鷹市の市税内訳
平成14年度(百万
円)
市民税
シェア
(%)
対前年比
(%)
16,065
48.8
△0.7
個人
14,339
43.5
△0,1
法人
1,726
5.3
△5.8
12,642
55
1,289
0
502
2,391
32,944
38.4
0.2
3.9
0
1.5
7.2
100
3.1
0.9
3.9
0
1.7
△0
0.8
固定資産税
軽自動車税
市タバコ税
特別土地保有税
事業所税
都市計画税
合計
先行地域経営の整理
1. 藩による地域経営
•
藩の財政再建が第一義→殖産興業(輸出)→市民生活?
2. オウルの地域政策
•
•
産業構造転換・雇用政策→知識ベースの経済に転換
産学官連携→ハイテク化、雇用ミスマッチ
3. 三鷹の自治体経営
•
•
•
若手市職員の危機意識→産業政策
市民基点の基本構想策定(市民生活向上+産業政策)
市民自治の実現(市民、NPO、事業者等を行政が支援)
地域戦略:具体的考え方
•
基本構想
1. 現在の経営資源活用で可能なこと
2. 将来のあるべき姿
3. 「2」に向けての具体的戦略(シナリオ)
現在
将来
成功する経営戦略
経営環境
顧客・競争・技術
経営戦略
経営資源
経営組織
地域経営と企業経営の違い
1. 市民生活の向上と産業政策の両輪
•
•
福祉のまちづくり+福祉機器産業
情報インフラ整備で豊かなまちづくり+新産業
2. 地域から離れられない
地域経営の発展とは→
•
•
•
•
域内企業の発展
域外企業の進出
域外市民の来店(地域)
域内外市民への販売拡大
地域ブランド構築
→ファンづくり
地域経営のガバナンス
ー誰が地域を経営するのかー
• 市長(市民の代理)が地域政策を決定
• 実行部隊は誰か
– 市長(市民の代理)≒社長(COO)か
– 藩が専売方式か
– テクノポリス(ボードは産学官代表)方式か
– プレーヤーは多様方式か
• 「集中+スピード」~「枠組みづくり+多様性」
どのような経営戦略を採るのか
1. 企業のあるべき姿の基本コンセプト
2. 基本戦略の具体的内容
① 製品市場(誰に何を売るのか)
② 業務活動分野(自社はどの仕事をするのか)
③ 経営資源(そのためにどんな能力を持つのか)
Chestnut Hillの経営戦略
1. 経営理念
•
「誠意と創意」で豊かな生活を
2. 基本コンセプト
• 「スローライフスタイル」の実現を通して、
地球に貢献するとともに世界に新しい
生活スタイルを提案する
基本戦略の具体的内容
1. 誰に何を売るのか
•
•
お客:栗山市民+域外市民
売るもの:スローライフスタイル
2. どのような経営組織をとるのか
•
•
NPO法人(ボードに地域を代表するメンバー)
スローライフスタイル事業全般(開発・生産・販売など)
3. スローライフスタイル事業
•
•
•
スローライフスタイルとは
ニーズの束(衣食住遊:品質・価格・補助サービス)
どこから手をつけるか⇔(経営資源+組織)
まず、スローフードから
1. 誰に売るのか→顧客でもあり、広告塔でもあり、
企画開発者でもある
•
•
栗山市民
域外市民(ファン)
2. 何を売るのか→食を通した生活スタイルを売るこ
とを通し、財やサービス(観光)を販売
•
•
•
•
スローフードづくり(農産物や水資源開発・生産・販売)
スローフードの料理(料理開発・生産・販売)
スローフードの食事スタイル(食事スタイル開発/家具や食器の
開発・生産/雑誌発行)
スローフードを楽しめる空間(農村風景と連動したレストラン開
発・サービス提供、音楽)
どこまで栗山でやるのか
1. スローフードづくり(≒有機・放牧型)
•
•
野菜:栗山農家
その他は他地域の企業と連携(畜産:帯広、水産:留萌、塩:赤
穂、水:羅臼)→スローフード素材チーム
2. スローフード料理
•
•
栗山的スローフード料理開発
イタリアのNPOスローフード協会と連携
3. スローフード食事スタイル
•
•
食器や家具は栗山の芸術家
スローフードを学校、料理教室、
雑誌などで普及
4. スローフードレストラン
•
•
域内外企業による経営
古材利用、空間設計は栗山の芸術家
経営資源は足りるか
1. コア技術は何か
•
•
今ある:昔のまぼろしの野菜生産、おばあさんの知恵袋
3年後までに→完熟を輸送できる技術、循環型農業
2. 必要な経営資源は何か
•
足りてる(この経営資源があったのでスローフードを売る
ことにした)

•
ITで合理化しながら丁寧な野菜生産する新農業従事者の集積
不足している(どのように補充するのか)→


料理開発者(東京・イタリアで修行した人材を採用)
情報発信者(スローフードの体現者として適切な文化人の起用)
NPO法人Chestnut Hillの活動
• スローフード関連商品開発
• 実現のためのコーディネート(供給体制整備、研
究開発によるコア技術確保)
• 地域における啓蒙活動(学校、料理教室など)
• 地域ブランド構築
• 域外ファンづくりのための仕掛け
• 域外企業に進出促進
• 国内外の他地域と連携
国内外の他地域との連携
• 素材供給チーム(不足を補い合う、研究開発
の連携、共通ブランドで販売・・)
• 空間開発チーム(志を同じくする他地域在住
の芸術家と連携し、食器は栗山、繊維類は
フィンランド、椅子は高山など)
• スローフードファンチーム(国内外他地域の
ファンが行ったり来たり、購入したり)
競争と協調の関係を構築
市町村合併と戦略的連携
• 自治体の最小最適規模?
– 人口が少なくても面積が広い→合併によるマイナ
ス面も→IT化による補完
– 同じ人口規模でも大都市圏と飛び地では異なる
– 弱者連合でメリットはあるのか
• 同じ基本コンセプトで、補完しあえる地域との
連携で相乗効果
地域間競争を前提とした戦略
生産
税金
交付金
生産
分配
分配
福祉
教育
消費
消費
競争
競争を踏まえたうえでの協調
拡
大
再
生
産
徹底が競争力を生む
• 基本コンセプト:市民が決める
• 現在~○年後に向けての具体的戦略
– 実行部隊をつくる
– 不足する経営資源を補う
• 差別化競争
– 徹底が競争力を生む
– 他地域との競争と協調を図る
サッカーを基本コンセプトに
• ジュビロ磐田と連携、夏の合宿所、ユース育
成
• レアルマドリッドと連携、ユース育成、アジア
から有望な選手を獲得、夏には日本中から
ユースを集めて合宿
• 大学のスポーツマネジメントコースを設置
• スポーツ医療やスポーツフーズの研究開発
風で織るタオル
• 今治のタオルハンカチ
• 「環境」テーマで下請けから脱皮
– オーガニック、ISO9001、14001、風力発電
•
•
•
•
•
Web店、有名百貨店、海外展示会
新聞、TV→口コミでWebに熱狂的なファン形成
海外著名デザイナーがコンセプトに賛同
TVで使われた「風で織る」が愛称に
企業の変身スピードを上回る周辺の盛り上がり
– 「風で織る」○○へ展開、英語版Web充実へ
グリーン電力証書システム
•
•
•
•
秋田県能代→東北電力
四国電力→池内タオル
40万KW分のグリーン電力証書システム
風力発電はコスト高い+証書代行費用
– 企業姿勢を示すために大手企業が購入
• 風力発電に適した立地×ユーザ企業の立地
• 風力発電にお金が流れる仕組み
• 東京電力の社内ベンチャー
協働のまちづくり
• 市民(お客様ではなく担い手)
– 地域経営の受益者
– 地域戦略の決定者
– 商品やサービスの開発者
– 地域経営の実行者
• 地域力の増進
– 情報公開
– 枠組み整備
ありがとうございました。

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