(英国職域年金)、自動均衡機能(スウェーデン公的年金)

Report
2004/08/26
最低積立要件(英国職域年金)
自動均衡機能(スウェーデン公的年金)
その年金数理的側面
日本アクチュアリー会 年金基礎研究会
みずほ年金研究所 小野正昭
プレゼンテーションの主旨
英国職域年金における最低積立要件
英国職域年金制度の特徴
最低積立要件(MFR)の概要
MFRの技術的事項と制度運営への影響
スウェーデンの自動均衡機能
公的年金のバランスシート論
スウェーデンの自動均衡機能の数学的説明
自動均衡機能の意義
1
英国の公的年金制度
2002年4月時点
Pension Credit*
為替:約200円/£
単身£5,309.2、夫婦£8,101.6
(2003年10月よりMIGを引き継ぐ)
40%
10%
公的第2年金
20%
£4,140
£5,304
£2,760
基礎年金(単身£4,027.4、夫婦£6,437.6)
給
付
0 £3,900 £10,800
£24,600
£30,420 従前の所得
£4,615
保
従業員負担の賦課対象収入(10%)
事業主負担の賦課対象収入(11.8%)
険
料
2003年4月から従業員11%、事業主12.8%にアップ。更に従業員に
は上限なしの収入に対する1%の保険料が追加される。
*低額年金受給者のための上乗せ給付であったものに、従来最低所得保障(MIG)が担ってきた
給付を移行し、二階建ての制度に変更された(この図は旧MIG部分を念頭に記述)。
2
所得比例年金と適用除外
所得比例年金の給付算定式
2027年以降に引退する者の1988年以降の被保険者期間に係る給付
賃金上昇率で再評価後
20%
公的所得比例 全期間平均対象所得

 適用年数
49年
年金の時代
20%
公的第2年金(2002年)
対象所得を3つに区分
して40%→10%→2
0%の支給率を適用
40% 10%
20%
更に低所得部分
の給付を付与
所得比例年金の適用除外
給付
国民保険料
公的第2年金
基礎年金
保険料
リベート
私的年金
3
所得比例年金と適用除外
適用除外の方法
《職域年金》
①適用除外給与比例制度(COSRS*1)
②適用除外拠出建て制度(COMPS *2)
《個人年金》
適格個人年金(APP*3)、ステークホルダー年金(SHP*4)
適用除外の変遷
①1975年社会保障年金法(1978年)
給与比例制度を対象
保証最低年金(GMP*5)を要件
②1986年社会保障法(1987年)
拠出建て制度、個人年金を追加
GMPに上限3%スライド要件
③1995年年金法(1997年)
年金制度全体に上限5%のスライド要件
*1Contract Out Salary Related Scheme
*2Contract Out Money Purchase Scheme
3
4
* Appropriate Personal Pensions * Stakeholder Pensions *5Guaranteed Minimum Pension
4
適用除外と職域年金制度の現状
適用除外
最終給与制度
拠出建て制度
個人年金制度
所得比例年金
適用除外の内訳 00/01年度
加入者規模別、給付形態別の制度数内訳(2003 年 3 月 31 日現在)
制度の規模
(加入者数)
2-11
12-99
100-999
1,000-4,999
5,000-9,999
10,000+
合計
出所:OPRA
拠出建て制度
(DC)
最終給与制度
(DB)
67,990
7,209
1,870
222
29
19
77,339
2,812
3,482
3,323
735
127
149
10,628
混合制度
2,099
450
476
181
32
49
3,287
不明
7,723
928
261
31
11
15
8,969
適用除外
適格個人年金
拠出建て制度
混合制度
最終給与制度(民間セクター)
最終給与制度(公共セクター)
所得比例年金適用者
合計
出所:DWP
(千人)
14,332
5,727
316
413
3,321
4,556
9,082
23,414
5
職域年金制度が直面する課題
①複雑な制度管理
適用除外要件の変遷を反映
受給者の 保証最低年金以外の部分
スライド 保証最低年金(上限3%)
88年
97年
上限5%
上限2.5%
05年(見込)
ある年の物価上昇率が4%だったら?
②最低積立要件(MFR*1)と制度終了要件
MFRを満たせば終了可能
制度加入者の給付が減少
③運用パフォーマンスの低迷/新年金会計基準(FRS17*3)の影響
制度の閉鎖(close: 新規加入者への適用を取り止め)、凍結
(freeze: 更に現在の加入者の将来の給付発生を取り止め)に
踏み切る給付建て制度が増加
*1Minimum Funding Requirement
*2既に約束した給付に相当する金融商品を購入して従業員に提供するために必要な原資
*3Financial Reporting Standard 17
6
最低積立要件(MFR*1)の概要
1995年年金法により制度加入者の受給権保
護の観点から導入された積立に関する追加的
基準
最低積立要件は1997年4月から3年以内に適
用(経過措置あり、本格適用の前に基準緩和)
2004年に公表された年金法案では、「制度固
有の積立要件*2」にとって替わられる予定
*1 Minimum Funding Requirement
*2 Scheme Specific Funding Requirement
7
最低積立要件(MFR)の概要
評価日
直近の財政決算から3年以内(2回目以降は通常3年毎)
アクチュアリーの関与
評価日から12ヵ月以内に自らが署名した評価報告書を制度
受託者に提出
積立水準の回復
重大な積立不足:積立水準が90%に未満は原則1年以内に
少なくとも90%に引き上げる必要
通常の積立不足:積立水準が90%~100%の場合は原則5
年以内に100%に引き上げる必要
8
最低積立要件(MFR)の概要
MFRの改定(2002年)
株式の配当利回り(市場価値調整(MVA*1)に使用)の変更:
3.25%→3.00%
回復期間の延長:1年→3年、5年→10年
罰則
制度受託者:掛金拠出違反の報告義務違反
制度提供者:掛金拠出義務違反
経過措置
5年間を経過期間:回復期間の終了時点が2002年からのカ
ウントになる
*1 Market Value Adjustment
9
最低積立要件における債務評価
資産:市場価値
債務:受給者については支払を「保証」できる
額、受給者以外については発生給付(評価日
までに獲得した給付)を「評価」した額
割引率:支給期間中はギルト債またはインフレリン
クギルト債(=国債またはインフレ連動国債)の利率、
支給開始前は株式の期待収益率としている
MFRは非継続基準(ソルベンシーテスト)ではない
10
最低積立要件の計算基礎
経済的仮定
長期の経済的仮定
項
目
インフレーション
ギルト債の収益率
株式の収益率(支給開始前)
〃
(支給開始後)
据置年金の法定再評価率
支給開始後の 5%上限付額改訂
株式の配当利回り
市場指標
年 率
4.00%
8.00%
9.00%
10.00%
4.00%
3.50%
3.25%
項
目
ギルト債の最終利回り
指 標
FTSE Actuaries Government Securities
15 year Yield Index
インフレリンクギルト債 FTSE Actuaries Government Securities
Index-linked annualised Real Yield Over
の実質利回り
5 years (5% inflation)
FTSE Actuaries All-Share Index
株式配当利回り
人口動態的仮定
死亡率:PA90-2
有配偶率:男子80%、女子70%
夫婦の年齢差:妻の年齢+3歳=夫の年齢
11
最低積立要件の評価方法
年金受給者
Step1.評価日現在の個々人の年金額を取得
Step2.年金額の分解:固定額の部分とスライドする部分に分解
Step3.年金現価率の計算
Step4.年金額×年金現価率=給付現価
Step5.給付現価の合計
a.固定額の部分:ギルト債の市場利回り
b.物価上昇率でスライドする部分:インフレリンクギルト債の市場利回り
c.上限付物価上昇率でスライドする部分:インフレリンクギルト債の市場
利回りに0.5%を加えたものと、ギルト債の市場利回りから計算された
上限率に対する実質利回りのいずれか大きい方
Max0.0355 0.005, 1.0780 1.0501  4.05%
株式の期待収益率による評価の緩和
12
最低積立要件の評価方法
年金受給者以外
Step1.評価日現在の個々人の年金額を取得
Step2.年金額の分解:固定額の部分とスライドする部分に分解
Step3.年金支給開始時点の年金に再評価
Step4.年金現価率の計算
Step5.支給開始時点の年金額×年金現価率
Step6.切替計数を計算・適用
Step7.市場価値調整を計算・適用
Step8.給付現価の合計
n:支給開始までの年数(上限10年)
切替計数 1 0.005 n
10年かけて株式から債券へシフト?
13
最低積立要件の評価方法
市場価値調整(MVA)
長期の経済的仮定
項
目
インフレーション
ギルト債の収益率
株式の収益率(支給開始前)
〃
(支給開始後)
据置年金の法定再評価率
支給開始後の 5%上限付額改訂
株式の配当利回り
年 率
4.00%
8.00%
9.00%
10.00%
4.00%
3.50%
3.25%
【市場の数値(例)】
株式市場の配当利回り:3.116%
ギルト債の利回り:7.80%
インフレリンクギルト債の利回り:3.55%
株式
MVAEquity  3.25% 3.116%  1.043
ギルト債
 1 
(i )
MVAGilts  0.08 a1 5|  
  1.0173 i  7.80%
 1 i 
15
15
 1 
(i )
MVAILGilts  1.08 1.04 1 a1 5|  

インフレリンクギルト債
 1 i 
i  3.55%
 1.0340
14
最低積立要件の評価方法
市場価値調整(MVA)
支給開始までの期間が
10年以上:株式の調整値
10年未満:債券と株式の調整値を按分して適用
支給開始まで9年の上限付スライドの年金に適用する
調整値の例
MVA  9 10  MVAEquity
 1 10  MinMVAGilts, MVAILGilts 
 0.9 1.043 0.11.0173  1.04043
15
最低積立要件への疑問
株式と債券の利回りの差
リスクプレミアムとして妥当か?
受給者/受給者以外の株式収益率の格差
何故、区別するのか?
「株式の期待収益率による評価の緩和」の意義
大型基金だと基準が緩くなるのは何故?
16
最低積立要件の制度運営への影響
リスク回避的投資行動
アクティブ運用、非典型資産への投資阻害
最低積立基準と資産運用戦略
年金の再評価方式により、
ギルト債またはインフレリ
ンクギルト債にて運用
指標 (FTSE Actuaries All- share
Index)にもとづく株式インデッ
クス運用
1/10 ずつ債券に
シフト
加入
支給開始年齢-10 歳
支給開始年齢
死亡
17
スウェーデンの公的年金制度
2002年時点
単身(45年加入)の場合
為替:約14.5円/SEK
金融勘定制度(FDC*2)
(2.5%の部分)
20,900SEK
物価基礎額×3.07=116,400SEK
給
物価基礎額×2.13=80,700SEK
物価基礎額37,900SEK×1.26
最低保障年金 =47,800SEK
133,500SEK
仮想勘定制度(NDC*1)
(16.0%の部分)
219,400SEK
90,100
SEK
0
所得基礎額38,800SEK
物価基礎額の24%
×7.5=291,000SEK
9,096SEK
事業主分を税として徴収
保険料の賦課対象収入(18.5%)
注)年金額は、(保険料の対象所得)×保険料率×45年÷15.7(1940年生まれの
集団の予想除数)にて算出
*1Notional Defined Contribution
*2Financial Defined Contribution
付
保
険
料
18
仮想勘定制度(NDC)の運営
賦課方式のもとでの制度運営(保険料率16.0%の部分)
余命18.5年
利子率1.6%
+平均賃金の上昇
仮
想
勘
定
+死亡者の勘定分配
仮想利息
△管理コスト
除数15.7
(年金現価率)
保険料の価値(仮想元本)
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80 年齢
19
金融勘定制度(FDC)の運営
純粋な拠出建て制度(保険料率2.5%の部分)
ファンドで、国が運用している。
0%
超
%
+3
30
%
~
+2
0
~
20
0%
+1
+1
0
0~
-1
0%
%
0~
~
20
%
30
40
~
-3
0
*ファンドを選択しなかった加入者のための
-4
0
%未
満
株式
82%
千人
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
-1
0
その他
8%
債券
10%
制度実施以降の累積収益率
%
デフォルトファンドの資産配分
~
フォルトファンド*有り)
勘定は伝統的な個人年金
または変額年金に転換
【その他の留意点】
FDCも支給開始前に死亡した場合、同生年の
生存者に勘定を分配
保険料を配偶者名義で積み立てることも可能
(ただし、保険料の14%を控除)
-2
0
600を超えるファンド
5ファンドまで選択可能(デ
20
公的年金のバランスシートの比較
スウェーデン
日 本
スウェーデンの公的年金の貸借対照表
バッファー基金
4,875億SEK
受給者
年金債務
5兆7,287億SEK
保険料資産
受給者以外
すごく違う
5兆 2,928 億 SEK
2002年における貸借比率 =1.0090
出所: The Swedish Pension System Annual Report 2002
21
2世代モデルにおける内部収益率論
Ln  L0  en
wn  w0  en
保険料率
人口は1世代あたりδで増加
賃金は1世代あたりρで上昇
年金支給率
c  Ln1wn1  k  Ln wn1
c  e  k
(δ:生物学的利子率)
Ln1  Ln  e
拠出と給付との関係から「内部収益率」を評価
k  Ln  wn1 k  wn  e 
 
 e  
c  Ln  wn e  k  wn
内部収益率は「賃金増
加率+人口増加率」
このモデルは、人口・賃金構造の変化を表していない!
22
2世代モデルの限界(1)
【表1】賃金体系の変更の影響
年齢
世代
1
現役1
2
現役2
3
引退1
4
引退2
合計(収支)
平均年齢(現役)
平均年齢(引退)
滞留期間
年金債務
財政上の損益
第1期
賃金 保険料・給付
1.00
0.250
1.00
0.250
-0.500
2.00
1.500
3.000
1.500
0.750
-
0.00
第2期
変化率
賃金 保険料・給付
0.50
0.125
1.50
0.375
-0.500
2.00
0.00
1.750
3.000
-16.67%
1.250
-16.67%
0.625
-
-0.125
第2期に賃金体系の変更:現役2世代の賃金が1.5に
なった。(現役1世代の賃金は0.5=総賃金一定)
第1期:現役1、第2期:現役2、第3期:引退1の世
代の内部収益率は1期あたり-15%
23
2世代モデルの限界(2)
【表2】死亡率の変化の影響
年齢
世代
1
現役1
2
現役2
3
引退1
4
引退2
合計(収支)
平均年齢(現役)
平均年齢(引退)
滞留期間
年金債務
財政上の損益
第1期
賃金 保険料・給付
1.00
0.250
1.00
0.250
-0.500
2.00
1.500
3.000
1.500
0.750
-
0.00
第2期
変化率
賃金 保険料・給付
1.00
0.250
1.00
0.250
-0.250
-0.250
2.00
0.00
1.500
3.500
33.33%
2.000
33.33%
1.000
-
0.250
第1期末に死亡率が改善:第1期における引退1世代以降は引退2世
代となるまで生存(第2期以降の年金は0.25となる)
第1期の引退1世代の内部収益率は、1期あたり25%
2期間モデルでは説明できない構造を考慮する必要がある!
24
定常状態における公的年金の債務
l x 生命表の生存数
W 平均賃金
Wx x歳の賃金/平均賃金
Lx  L0  lx  e x
 人口増加率
 賃金上昇率
    が年金スライド率
Lx 人口
年金加入率
k
Ax
給付水準
Rx 年金受給者比率
年齢
0
10
20
30
40
50
60
r
引退年齢
70
80
90
x

100
最終年齢
25
定常状態における公的年金の債務
滞留期間(TD)
人口は、年率δで増加

xa 

0
x  lx  e


0
lx  e
  x
  x
 Ax Wx dx
 Ax Wx dx
加入者の給与ベースの平均年齢

xp 

0
x  e  x  lx  Rx dx
    x

0
e
 lx  Rx dx
受給者の年金額ベースの平均年齢
TD  xp  xa
26
定常状態における公的年金の債務
年金債務(V=S(給付現価)-P・G(保険料収入現価))
予定利率はρ+δ(=賃金増加率+人口増加率)

  x 
V   L0  lx  e  u x| px  e   u x   Ru  k W  e  u x  ur   Au  c W Wu  e  u x  dudx
0
x

  x 
  L0  lx  e
0
 
 L0 W 
0

x

x




 u  x 
 u r 
p

e

R

k

W

e
 Au  c W Wu dudx
u  x| x
u


lu  e u  Ru  k  e ur   Au  c Wu dudx
年間の保険料(C)
保険料率(c)

C   L0  lx  e x  Ax  c W Wx dx
0

 L0 W  lx  e
0
  x
 Ax  c Wx dx

c
k   lx  e x  xr   Rx dx
0


0
lx  e x  Ax Wx dx
27
定常状態における公的年金の債務
 
V 0

C

x
lu  e
 u
k e
 u r 


0



0
x  lx  e


0
lx  e
  x
  x
 Rx dx
 Rx dx
 
 Ru dudx  
0

x
lu  e u  Au  c Wu dudx
lx  e x  Ax  c Wx dx



0
x  lx  e x  Ax Wx dx


0
lx  e x  Ax Wx dx
 x p  xa  TD
V  C  TD
賦課方式制度においても定常状態の年金債務までの給付に関しては、世
代間の移転財産として、積立を行なわなくても運営可能かもしれない
しかも上記のとおり、TDさえ求めておけば、簡単に計算でき
る!
28
スウェーデンの自動均衡機能
再びスウェーデンのバランスシート
も被
と保
づ険
く者
年デ
金ー
債タ
務に
受給者
実際の
積立金
年金債務
C×TD
バッファー基金
4,875億SEK
5兆7,287億SEK
受給者以外
保険料資産
5兆2,928億SEK
2002年における貸借比率=1.0090
出所: The Swedish Pension System Annual Report 2002
29
スウェーデンの自動均衡機能
現役世代が想定す
る年金債務
実際の年金債務
保険料資産
年齢
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100
必要な積立金
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100
不足 スライド・再評価率を調整
30
スウェーデンの自動均衡機能
定常状態が想定する債務を積立不足として容認
積立不足は総賃金の一定比率(≒GDP
の一定比率)にコントロール
賦課方式としての制度運営の継続性確保
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リスクの帰属に関する整理
人口や賃金の構造に関するリスクは国民全体で負う!
財政バランスの要件 積立金
年金債務
保険料
C  TD  F  PL  0 時刻tで微分
資産
d C  TD  F  PL
dC
dTD dF dPL
 TD 
C


0
dt
dt
dt
dt
dt
積立金の運用収益
給付支出
dC
dTD
C
 F  j  C  P PL  i  C  P  0
dt
dt
実際の保険料 理論値
理論値と実際の
dC
dTD
TD 
C
 F  j  PL  i  0
保険料が一致
dt
dt
TD 
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リスクの帰属に関する整理
スウェーデンの自動均衡機能とは、財政不足
の場合に以下の式を満たす再評価(付利)を
行なうことである!
総賃金の変化
人口構造の変化
dC
dTD
TD 
C
F j
dt
dt
i


PL
PL
PL
積立金の
運用実績
☑ これらのリスクは、年金受給者を含む被保険者全体でシェア
☑ それ以外のリスク(例:支給開始前の死亡率変動リスク)は
コーホート毎に対応する
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