き線点RTコスト

Report
事業者間接続料金について
平 成 1 2 年 7 月 1 4 日
西日本電信電話株式会社
企
画
部
―1―
2000.7
NTT -West
1.ユーザ料金と接続料金について①
ユーザ料金
原則認可制→プライスキャップ制へ(H12.10~予定)
POI
接続料金
(アクセスチャージ)
N
C
C
実績原価方式→長期増分費用方式へ
*
ユ
ー
ザ
*
N
T
T
東
西
ユーザ料金
完全届出制
NCCには、NTT-Cを含む。
―2―
2000.7
NTT -West
1.ユーザ料金と接続料金について②
<発信側>
<着信側>
1.中継系NCCとの接続
NTT東西
NCC
NTT東西
接続料金:NCCからNTT東西へ支払い
接続料金:NCCからNTT東西へ支払い
ユーザ料金:ユーザからNCCへ支払い
2.移動体事業者(携帯・PHS)との接続
NTT東西
移動体
接続料金(発着共):移動体事業者から東西NTTへ支払い
ユーザ料金(発着共):ユーザから移動体事業者へ支払い
3.地域系NCC(電力系、CATV)との接続(地域系直加入者との接続)
地域系NCC
NTT東西
接続料金:NTT東西から地域系NCC支払い
ユーザ料金:ユーザからNTT東西へ支払い
4.ISPとのインターネット接続
NTT東西
ユーザ料金:ユーザからNTT東西へ支払い
ISP
インターネット
ユーザ料金:ユーザからISPへ支払い
―3―
2000.7
NTT -West
2.アクセス・チャージと「加入者線」について
◆ 「加入者線」 = 「アクセス系」 = 「 last one mile 」
A社
POI(point of interface)
B社
C社
・・ ・
◆ ◆◆
アクセス・チャージ
(相互接続料金)
MDF
交換機
●
「き線点」
◆「加入者線」 = 「アクセス系」 = 「last one mile」
―4―
=基本料
2000.7
NTT -West
3.接続料をめぐる議論の背景
経緯
1987年 NCC市外電話事業参入
1994年 エンドエンド料金制の導入
(NCCがNTT区間も含めて利用者
料金を設定)
1996年 接続の基本的ルールの制定
接続の基本的ルールに対する意見
(FCC)
1997年 郵政省モデル研究会の設置
1998年
規制緩和に関する日米政府間合意
1999年 郵政省モデル確定
事業者間料金
各々の事業者が自分の提供区間について料金を設定(ぶつ切り料金
制)。NTTは通常のタリフと同額とした。
・アクセスチャージの誕生(12.57円/3分毎)。
・タリフベースからコストベースへ(以後、コストの範囲等につい
て、事業者間協議が紛糾、長期化)。
接続コストの明確化=接続会計の導入。
長期増分費用方式が料金設定の最善の方法。郵政省は当初より同
方式を導入すべき。
研究会の下にワーキンググループを設置し、郵政省及び事業者の
合同作業によりモデルを作成。
・2000年春に改正法案が可決。全ての適正な手続が迅速に完了すれば、
2000年中に実施される。
・ユニバーサル・サービスの確保、既存の地域電話会社の利用者料金及
び経営に対する影響に適切に配慮。
・導入までの間における接続料の引下げを可能な限り促進。
現在、プライシングの議論中。
―5―
2000.7
NTT -West
4.日米接続料金規制方式の比較
日本
米国
【現行】
【州際】
実績原価主義
実績原価主義
(Historical Costs)
(Historical Costs)
地域通信網の管理運営に実際に要した費用
に基づく方式。料金認可制。
実績原価により算定した数値を初期値として、
GDP・PI(国内総生産物価指数)-6.
5%によるプライスキャップ制。ベル系電話
会社等が対象。
事業者アクセスチャージにより、長距離事業
者が加入者回線の一部費用を負担。ユニバー
サル・サービス基金も整備。
世界のほとんどの国はヒストリカルコストを
採用
【今
後】
2000(H12)年中
*他に加入者アクセスチャージ制度有り
長期増分費用方式
【市内電話会社相互間】
(Long-Run Incremental Costs)
現時点で最も低廉で効率的な設備と技術の利用
を前提とした仮想的な地域通信網モデルの費用
を用いる方式。
英国、米国の州内通信(市内通話部分のみ・47
州)で採用。
―6―
長期増分費用方式
(Long-Run Incremental Costs)
相互接続協定、または接続約款の州委員会によ
る認可制。
2000.7
NTT -West
(参考)長期増分費用方式とは
※
○ あるサービス(例.相互接続における市内交換機能)の生産量を増減させた場合に生ずる総費用の変化(長期増
分費用)をモデルで算定する方式
・最新の技術を用い、最も効率的な設備をモデル上新たに構築するモデル(ボトムアップモデル)
・ネットワークは所与とし、会計上の原価を評価替えするモデル(トップダウンモデル)
フォワードルッキングコスト=長期増分費用+共通費の合理的配賦
(前向きのコスト)
・長期
:全ての投入要素が可変的なものとして扱うことのできる十分に長い期間
・増分
:ネットワーク要素(例、交換機能、伝送機能)を新たに提供する場合に発生する費用
・使用する技術
:現時点で利用可能な実証された最も効率的な技術を採用
・ネットワーク構成:交換機収容ビルは現状の位置に固定し、最も低コストのネットワークを構築
・設備の価格
:現時点における経済的な価格(現在原価(取替価格等))により設備を取得
・効率性を加味
:再構築した設備投資額に帰納させることや効率化率を乗じることにより加味
※LRIC=Long Run Incremental Cost
TELRIC=Total Element Long Run Incremental Cost
2000.7
NTT -West
5.郵政省の長期増分費用モデル(ケースA・ケースB)
郵政省研究会のボトムアップモデル
H10年度
区 分
中継交換機
(ZC)接続
<ケースA>
事業者間
<変更後>
※
接続料金
〔H9トラヒック〕
・付加機能コストの控除
・トラヒックの入替後(H10トラヒック)
・報酬率の見直し後
き線点RT をGCか
ら端末回線コストに
付替えたモデル
11.98円
5.11円
4.78円
3.69円
(▲57.3%)
(▲60.1%)
(▲69.2%)
4.84円
4.50円
3.42円
(▲16.7%)
(▲22.5%)
(▲41.1%)
(/3分)
市内交換機
(GC)接続
<ケースB>
5.81円
(/3分)
日本政府は、この料金を4年間
で段階的実施することを提案
影響額
(H10年度)
▲4,300億円
▲4,600億円
▲7,000億円
※き線点RTとは、交換機の一部機能を切出した装置。
(注)1.ZC・GC接続については、アナログ電話3分間通話した場合の料金。
2.( )内はH10年度接続料金との対比。
3.影響額は、平成10年度にモデル料金を一挙に適用した場合。
―8―
き線点RTの年間コスト(約2,700億円)
を端末回線コストに付替えると、端末
回線コストが月額300円以上アップ
基本料金300円以上値上げ
2000.7
NTT -West
(参考) 「ケースA」 と 「ケースB」 について
○ 郵政省モデルには、「ケースA」と「ケースB」の2つの選択肢がある。
○ ケースAとケースBともコストは同一。異なるのは、き線点RTコストの回収形態のみ。
<ケースA>
<ケースB>
現行の料金制度・接続制度を前提として、き線点RTコスト
現行の制度の前提を変更して、き線点RTコストを従量制
(下図参照、総額2,700億円)を従量制の事業者間接続料で
の事業者間接続料ではなく、定額制の端末回線コストとし
回収する考え方
て回収する考え方
交
換
機
コ
ス
ト
交
換
機
コ
ス
ト
市内(GC)交換機
光
フ
ァ
イ
バ
端
末
回
線
コ
ス
ト
き線点RT
き線点RTコストは
交換機コスト
ケメ
ータ
ブル
ル
市内(GC)交換機
光
フ
ァ
イ
バ
端
末
回
線
コ
ス
ト
き線点RTコストは
端末回線コスト
き線点RT
ケメ
ータ
ブル
ル
(注)き線点RT:き線点に設置し、端末区間に通常メタルケーブルを使用する電話、ISDN等を多重化し交換機までの区間を光ファイバで伝送する装置
―9―
2000.7
NTT -West
6.事業者間接続料金の低廉化
これまで経営の効率化により毎年度値下げを実施。しかしながら郵政省の長期増分費用モデルの水準を
一気に実現することは困難。
3分3分制
ZC
秒課金制
長期増分導入後
課金方式の変更
19.78円
* /3分
ZC
16.45円
* /3分
ZC
14.48円
ZC
/3分
12.93円
/3分
ZC
ZC
11.98円
10.64円
/3分
/3分
GC
6.31円
/3分
GC
6.19円
/3分
米国側提案
日本政府提案
ケースAを2年間
で実施し、3年目
にケースBを導入
ケースA・4年間
で実施
日本政府提案
米国側提案
ZC
4.78円
/3分
GC
5.81円
/3分
GC
5.57円
ZC
ZC
4.78円
/3分
3.69円
/3分
GC
4.50円
/3分
/3分
GC
3.42円
GC
4.50円
/3分
/3分
’94
(H6)
’95
(H7)
’96
(H8)
’97
(H9)
’98
(H10)
’99
(H11)
2000
(H12)
2001
(H13)
2002
(H14)
2003
(H15)
* :3分間通話した場合の料金。なお、 3分3分制方式の ’94・’95の料金は、現在の秒課金方式(X円/呼+Y円/秒)ベースに補正。
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2000.7
NTT -West
7.日米政府間協議の経緯
〔米国側〕
〈当初提案〉
〔日本側〕
ケースBを即時実施
ケースAを4年間で実施
ケースAを2年間で実施し、
3年目にケースBを導入
ケースAを4年間で実施するが、
前倒しの値下げを検討
(1月18、19日)
〈修正提案〉
(3月21、22日)
物分れ
(注)日本政府提案は、米国より先進的、英国並みの方法で実施。
・米国は州内でかつ市内通信のみに限定して導入。
・英国はBTの経営に与える影響を考慮して4年かけて実施。
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NTT -West
(参考) 「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティヴ」
(第1回)共同現状報告・1998年5月15日
<「強化されたイニシアティヴ」の下で扱われた日本国政府による規制緩和及びその他の措置>
「 日本政府は、出来るだけ早期に接続料に長期増分費用方式を導入することができるよう、所要の電気通信事業法
改正案を2000年春の通常国会に提出する意図を有する。
この法案が成立すれば、日本政府は可能な限り早い期日に長期増分費用方式を実施できるように、所要の手続き
(例えば、省令の制定や接続約款の認可)を迅速に行う。
仮に全ての適正な手続きが迅速に完了されれば、長期増分費用方式は2000年中に実施されよう。
この過程において、ユニバーサル・サービスの確保に支障を生じたり、既存の地域電話会社の利用者料金及び経
営に破壊的な影響を与えないよう適切に配慮する。
長期増分費用方式を基礎とした料金の導入に先立ち、日本政府は、その既存の権限の範囲内において、接続料の
引下げを可能な限り促進する。」
<米国に対する日本国政府の関心事項>
「 日本国政府は、米国政府が以下の事項をめぐる状況について改善することを要望した。
米国での州際アクセスチャージを算定するための長期増分費用方式の日本と同時期の実施。
米国の長期増分費用方式モデルの準備段階における透明性。」
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NTT -West
8.接続料の米国との比較①(3分間通話した場合の料金)
(2000年4月1日現在)
米 国
日 本
(NTT東日本・NTT西日本)
区 分
H11年度料金
日本政府
提案
(ベルアトランテック・ニューヨーク)
州際通話
市内電話
会社相互間
(注1)
市内交換機接続
5.57円
(4.50円)
(GC接続)
市外交換機接続
10.64円
(4.78円)
(ZC接続)
(注2)
4.57円
(1.53円)
(4.19セント)
(1.41セント)
6.02円
(3.53円)
(5.52セント)
(3.24セント)
(注1)回線当たりの月額付加料金(113.4円~379.6円)を分当たりの料金に換算し、加算した場合の料金。
(注2)米国においては、市内電話会社相互間(全トラヒックの4%程度)のみに対して長期増分費用モデルが導入されている。
(注3)為替レートは、1ドル=109.07円(1999年下半期平均:IMF「International Financial Statistics,February2000」)
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2000.7
NTT -West
8.接続料の米国との比較②(コスト回収の仕組み)
日本
交換料金・伝送料金
(従量)
米国*1
ネットワークコスト
(交換機・伝送
路コスト)
交換料金・伝送料金
(従量)
PICC*2(Presubscribed Interexchange Carrier Charge)
加入者回線コスト
長距離事業者が、自社に事前登録されている加入者回線に
ついて、回線単位に地域電話会社に支払う定額の月額料金
SLC(Subscriber Line Charge)
エンドユーザから加入者回線のコストを回収するための定
額の月額料金
*1 米国は州際アクセスチャージの場合
*2 2000年7月より、事務用複数回線を除き廃止の予定
― 14 ―
2000.7
NTT -West
8.接続料の米国との比較③(3分間通話した場合の料金:GC接続)
日本
米国
交換機・伝送路
(従量料金)
他
事
業
者
負
担
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
コ
ス
ト
クネ
コッ
スト
トワ
ー
(5.57円/3分)
交換機・伝送路
(従量料金)
(2.53円/3分)
(2.32セント/3分)*1
(4.57円/3分)
(4.19セント/3分)
長距離会
社負担
ユーザ負担
PICC(定額)
事前登録事業者料金
加
入
者
回
線
コ
ス
ト
(2.04円/3分)
(1.87セント/3分)*2
SLC(定額)加入者回線料金
住宅・事務用1回線目
(382円/月)
(3.5ドル/月)
住宅用2回線目
以降
(662円/月) 事務用複数回線
(6.07ドル/月) (982円/月)
(9ドル/月)
*1
*2
*3
ベル・アトランティック・ニューヨークの州際アクセスチャージ(2000年4月1日現在)
回線当たりの月額付加料金(113.4円~379.6円)を分当たりの料金に換算(発着で負担)
為替レートは、1ドル=109.07円(1999年下半期平均:IMF「International Financial Statistics,February2000」)
― 15 ―
2000.7
NTT -West
(参考) 諸外国の基本料
平成11年10月現在
区分
アメリカ
(
ベル アトランティック・ニュー ヨー ク)
イギリス
(
B T)
フランス
(
フランス テレコム )
ドイツ
(
ドイツテレコム )
日本
(
N TT)
3級局(
40万加入以上)
級局
体 区分
なし
なし
なし
なし
3段階
2級局(
5万加入以上)
1級局(
5万加入未満)
事住
系 区分
あり
あり
具
体
的
料
金
事務用
(1回線設置)
19.73ドル
(2,585円)
〔
3,216円〕
住宅用
(1回線目)
10.10ドル
(1,323円)
〔
1,646円〕
回
線
あ
た
り
・
月
額
(2回線以上設置)
24.37ドル
(3,192円)
〔
3,972円〕
(2回線目以降)
12.67ドル
(1,660円)
〔
2,065円〕
〔
参考〕
ISD N の
基本料
(注)加入者アクセ スチャージを含みます。
事務用
38.20ドル
(5,004円)
〔
6,227円〕
住宅用
28.57ドル
(3,743円)
〔
4,657円〕
あり
なし
事務用
住宅用
事務用
住宅用
12.73ホ ゚ンド
(2,762円)
〔
3,157円〕
7.88ホ ゚ンド
(1,710円)
〔
1,954円〕
75.00フラン
(1,665円)
〔
1,875円〕
64.67フラン
(1,436円)
〔
1,617円〕
21.39マル ク
(1,591円)
〔
1,735円〕
(注1)1999.10.1から基本料を値上げ
(
約0.3ポンド)
すると同時に、
平日8時~19時、土8時~12時
住宅用基本料に1.532ポンド分
の通話料が10%割引の場合
(
332円)
の無料通話を含むよう
に変更。
事務用
(注2)実際には、四半期毎で設定
99.00フラン
されていますが、1ヵ月分に換算
(2,198円)
しています。
〔
2,475円〕
事務用
29.33ホ ゚ンド
(6,365円)
〔
7,274円〕
住宅用
22.98ホ ゚ンド
(4,987円)
〔
5,699円〕
198フラン
(4,396円)
〔
4,950円〕
あり
事務用
住宅用
3級局
2,600円
1,750円
2級局
2,450円
1,600円
1級局
2,300円
1,450円
〔
平均収入〕
事務用
2,509円
住宅用
1,645円
38.26マル ク
(2,847円)
〔
3,103円〕
事務用
3,630円
住宅用
2,830円
(注)為替レート( )
は、1ドル =131円、1ホ ゚ンド=217円、1フラン=22.2円、1マル ク=74.4円(
1998年年間平均レー ト:
IM F「
InternationalFinancialStatistics」
)
購買力平価〔 〕
は、1ドル =163円、1ホ ゚ンド=248円、1フラン=25.0円、1マル ク=81.1円(
1998年G D P購買力平価:
O EC D 「
M ain Econom ic Indicators」
)
― 16 ―
2000.7
NTT -West
(参考) ローカル市場での競争形態
外資系
N
・WorldCom
等
C
C
ZC
接続
N T T 東 日 本
N T T 西 日 本
統合サービス
GC
接続
CATV
事業者
直収
新アクセス事業者
(光・FWA)
CATVインターネット
CATV電話
・東京めたりっく通信(ADSL)
・スピードネット(無線+光)
インターネットアクセス
企
業
家
― 17 ―
庭
2000.7
NTT -West
(参考)インターネット利用料金の日米比較
2000.5現在
ADSLによる常時接続
ダイヤルアップでの利用
月20時間の利用
(OECDモデル)
1ヶ月(30日)、24時間/1日利用した場合
(円)
8,000
日本
6,180
日本
6,000
日本
4,500
米国
+
ISP料金
3,644
2,000
2,200
1,479
価格
米国
3,873
1,880
1,091
+
2,300
2,165
米国
5,448
ISP料金
4,000
速度
【凡例】
上段:インターネット接続料
下段:通信料
2,394
4,500
(県内)
(県単位)
2,900
(収容局
(収容局)
内)
4,357
4,300
1,479
64kb/s
~500kb/s~
~20時間
時間無制限
(注1)日本は、通信料にNTT東西地域会社、インターネット接続料にNTTコミュニケーションズ(20時間)、NTT-ME(ADSL)を利用
米国(ニューヨーク)は、それぞれ通信料にベルアトランティック、インターネット接続料にAT&T(ADSLはベルアトランティック)を利用
(注2)20時間利用は、郵政省の「平成10年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」(H11.9.2)と同一条件で作成
(注3)ADSLは、日米とも電話と回線を共用するもので、通信速度は日本が512k/224k、米国が640k/90k
(注4)為替レートは、1ドル=109.07円 (1999年下半期平均:IMF「International Financial Statistics, February 2000」)
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2000.7
NTT -West

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