大阪府職員基本条例等に基づく再就職等の規制概要

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法
大阪府職員基本条例等に基づく再就職等の規制概要
人
用
平 成 2 7 年 8 月
総 務 部 人 事 局
1
趣旨
職員の再就職に関して、府民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、府政に対する信頼を確保すること
を目的に、「職員基本条例(第十章退職管理)」及び「職員の退職管理に関する条例」を制定し、長期間在職した職
員が府の指定出資法人等に再就職することや他の職員の再就職あっせんに関与すること等を原則禁止し、再就職
等の適正な管理に取り組んでいます。
このような取組みの中で、再就職規制等について、さらなる厳格化が求められていることを踏まえ、公務の公正性
と透明性をより一層確保する観点から、再就職禁止法人及び規制対象者の範囲の拡大等を含めた大阪府職員基
本条例及び職員の退職管理に関する条例の改正を行い、平成26年4月1日付けで施行したところです。
2 再就職が禁止される者
知事部局等の一般行政部門の職員及び府立学校に勤務する教職員が対象です。(期限の定めなし)
◆勤続期間20年以上の職員
◆勤続期間20年以上の職員であった者(大阪府職員基本条例施行前に退職した者も対象となります。)
◆管理職の職員(課長級以上(研究職は総括研究員級)又は府立学校長、教頭等)
◆管理職の職員であった者(大阪府職員基本条例施行前に退職した者も対象となります。)
(以下、「管理職職員等」という。)
3
再就職が禁止される法人
(大阪府職員基本条例第32条第1項・第2項)
◆指定出資法人・派遣団体・指定出資法人の子法人等
◆府が負担金、補助金又は交付金その他の財政的援助をしている法人であって、
当該財政的援助がなければその運営に多大の影響を及ぼすものとして規則で定める法人
ア:300万円以上の負担金、補助金、交付金を府から受けている法人 ※1
イ:金銭の出資又は貸付けを府から受けている法人 ※2
◆離職前5年間に行政上の処分(許認可等)に関する事務に職務として携わった法人 ※3
(離職後2年間禁止)
※1 ア:300万円以上の負担金、補助金、交付金を府から受けている法人
再就職しようとする日の前年度又は前々年度のいずれかにおいて、府が交付した負担金、補助金
又は交付金の総額が300万円以上の法人(国及び他の地方公共団体を除く。)への再就職を禁止
します。 (再就職しようとする日が4月1日から9月30日までの場合は、前々年度又は当該日の3年前の年度)
<イメージ>
平成25年度
平成27年度
平成26年度
平成28年度
(再就職しようとする日)
補助金等の交付なし
補助金等の
総額300万円以上
補助金等の
総額300万円以上
4月→9月
10月
→
3月
4月
→
9月
再就職禁止
補助金等の交付なし
(平成25年度又は26年度の総額を基準)
10月→3月
平成26年度
又は27年度
の総額を基
準
※2 イ:金銭の出資又は貸付けを府から受けている法人
再就職をしようとする年度(求職期間を含む)時点で、金銭の出資又は貸付けを府から受けている
法人への再就職を禁止します。ただし、貸付金のうち、銀行等への預託金は除く。
※再就職が禁止される具体的な法人名については、別添の一覧表をご参照ください。毎年度、10月以降に
再就職が禁止される法人名を府ホームページに公表いたします。
【府HP:大阪府職員基本条例に基づく財政的援助法人への再就職禁止規制の概要について】を参照。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji/taisyokukanri/saisyusyoku-kisei.html
※3 離職前5年間に行政上の処分に関する事務に職務として携わった法人(離職後2年間)
離職前5年間に営利企業又は営利企業以外の法人に対して行われる※行政手続法第2条第2号に規定
する処分に関する事務に、職務として携わった管理職職員等は、離職後2年間、当該職務に係る営利
企業又は営利企業以外の法人への再就職を禁止します。
※行政手続法第2条第2号に規定する処分
・申請に対する許認可や立入検査等に基づく許可取消などの不利益処分をはじめとする行政庁の
処分その他公権力の行使に当たる行為をいいます。
5 再就職禁止の適用除外規定 (大阪府職員基本条例第32条第3項)
◆知事が人事監察委員会の意見を聴いて承認した場合
⇒管理職職員等は、企業等からの求職に対し、再就職のための申込みは出来ますが、面接・選考等を
受けるまでに、人事監察委員会の意見を聴いた上で、知事の承認が必要となります。この承認が
なければ当該企業等への再就職は出来ません。
◆職員の退職管理に関する条例第10条に定める場合
・廃職又は過員により分限免職される職員の再就職支援の場合
・退職派遣される場合
6
再就職禁止の規制に違反した場合(大阪府職員基本条例第38条及び第39条)
違反者の氏名及び違反行為に係る法人の名称が公表されます。
また、再就職等の規制を監視する人事監察委員会は、知事に対し、規制に違反して再就職させた法人に対
する府の財政上の措置の全部又は一部の廃止などを勧告する権限を有しており、知事が同勧告に基づく措置
を行う場合があります。
なお、大阪府職員基本条例に基づく再就職規制の違反行為については、だれでも人事監察委員会に通報す
ることができます。通報窓口の設置等については、改めてHP等で案内します。
再就職等の規制に関するご不明な点につきましては、電話又はEメールによりお問い合わせください。
大阪府総務部人事局人事課考査・退職管理グループ
TEL(06)6941-0351(内線2141) E[email protected]
大阪府職員基本条例(平成24年大阪府条例第86号) (抄)
(出資法人等への再就職の禁止)
第32条 管理職の職員若しくは職員であった者又は別に条例で定める勤続期間が二十年以上である職員若しくは職
員であった者(以下この条において「管理職職員等」という。)は、離職後、次に掲げる法人に就職することができない。
一 大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例(平成十八年大阪府条例第七十一号)第二条第一項に定める
出資法人等(以下「出資法人等」という。)
二 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)第二条第一項に規定する団
体(前号に掲げるものを除く。)
三 前二号に掲げるもののほか、出資法人等が財務及び事業の方針を事実上決定できる法人として規則で定めるもの
四 府が負担金、補助金又は交付金その他の財政的援助をしている法人であって、当該財政的援助がなければその
運営に多大の影響を及ぼすものとして規則で定める法人
2 前項に規定するもののほか、離職前五年間に営利企業(商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業をい
う。以下同じ。)又は営利企業以外の法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定す
る特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独
立行政法人を含む。以下同じ。)に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する
処分に関する事務に職務(営利企業又は営利企業以外の法人の役員以外の地位に就こうとする場合にあっては、裁
量の余地が少ない職務で知事が定めるものを除く。)として携わった管理職職員等は、離職後二年間、当該職務に係る
営利企業又は営利企業以外の法人に就職することができない。
3 前二項の規定は、次に掲げる場合は、適用しない。
一 知事が、人事監察委員会の意見を聴き、管理職職員等が就職することにより職員の離職後の再就職等の適正な
管理に支障が生じないと認めて承認する場合
二 別に条例で定める場合
大阪府職員基本条例に基づく出資法人等への再就職の禁止に関する規則(平成24年大阪府規則第102号)(抄)
(改正予定)
第3条(府の財政的援助がなければその運営に多大の影響を及ぼす法人)
条例第三十二条第一項第四号の規則で定める法人は、職員若しくは職員であった者が就職しようとする日の属
する会計年度の前会計年度若しくは前々会計年度(その就職しようとする日が四月一日から九月三十日までの
期間に属する場合にあっては、前々会計年度又は当該日の三年前の日の属する会計年度)のいずれかにおいて
府が交付した負担金、補助金若しくは交付金の総額が三百万円以上である法人(同項第一号から第三号までに
掲げる法人並びに国及び他の地方公共団体を除く。以下同じ。)又は府が金銭の出資若しくは貸付けを行って
いる法人とする。
職員の退職管理に関する条例(平成23年大阪府条例第6号)(抄)
(出資法人等への再就職の禁止の適用除外)
第十条 大阪府職員基本条例第三十二条第二項第二号の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第八条第八項の規定による支援による場合
二 退職手当通算予定職員として退職手当通算法人の地位に就く場合
府職員の退職管理に関する詳細については、大阪府のホームページよりご確認ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji/taisyokukanri/index.html
大阪府では、透明性を確保して、職員のセカンドキャリア形成を支援するとともに、
職員として培った知識や経験などを社会の様々な分野でご活用いただくことを目的とし
て「人材バンク」を設置しています。
人材バンクには、勤続20年以上の経験豊富な職員(教員)等が登録しています。求
人にあたっては、大阪府の人材バンクを是非ご利用いただきますようお願いいたします。
• 求人情報登録 ホームページより、求人票をダウンロードしてください。求人
票につきましては、下記連絡先のメールアドレスへの送付をお願いいたします。
Step1
Step2
Step3
Step4
※
• 大阪府ホームページ http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji/jinzaibank/
• 人材バンクより、求人票の内容を確認させていただきます。職員に周知後、面
接希望者の人材情報を送付いたします。
• ※面接・選考等日時決定
者に連絡いたします。
面接日時を決定すれば、人材バンクより面接希望
• ※面接実施 当事者間で面接を実施してください。人材バンクには、面接結
果について連絡をお願いいたします。
求人企業等が再就職禁止法人で、面接希望者が勤続期間が20年以上の職員や管理職職員等である場合は、面接
希望の申込み後、日程を決定されるにあたって、次の点にご留意・ご協力をお願いいたします。
◆再就職禁止法人への再就職については、大阪府人事監察委員会の意見を聴いた上で知事の承認が必要となります。
面接・選考等については、再就職に関する知事の承認後に実施していただきますようお願いいたします。
⇒知事の承認・不承認の結果は、速やかにご連絡させていただきます。
【人材バンクの特徴】
○人材バンクのご利用に際し、利用料金等は必要ありません。
○ご提供いただきました求人情報については庁内WEB等を活用し、すべての職員(教員)に周知します。
○採用可否については、当事者間の面接により決定できます。人材バンクは関与しません。
(適任者がいない場合は採用を見送ることも可能です。)
連絡先:大阪府庁(代表)06-6941-0351
事務職や各種技術職の求人に関すること:総務部人事局人事課(内線2141)
求人票送付先 [email protected]
教員の求人に関すること:教育委員会事務局教職員室(内線3450)
求人票送付先 [email protected]

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