2)科学研究費補助金は

Report
平成20年度採用教職員研修会
~科学研究費補助金制度の概要~
若手研究(スタートアップ)等の公募
平成20年4月1日(火)
山形大学研究プロジェクト戦略室
マネージング・プロフェッサー
山﨑 淳一郎
研究プロジェクト戦略室について
室長 :河田 純男
専任教授:山﨑淳一郎
◇設置
平成18年4月
◇目的
本学の研究の活性化を図り,科学研究費補助金等の各種
研究費助成金,受託研究費,共同研究費等の外部資金獲得
額の拡充を図るため,本学の研究プロジェクトの調整及び
国内外機関との共同研究を戦略的に推進すること
◇業務内容
室長(研究担当理事)及び専任教授を中心として,研究プ
ロジェクトの全学的な調整,研究費助成金等の情報収集・
応募への支援等
2
3
目
次
Ⅰ.競争的資金とは
Ⅱ.科学研究費補助金(科研費)制度
Ⅲ.5月公募種目の概要
4
Ⅰ.競争的資金とは
5
我が国の科学技術投資にかかる資源配分の俯瞰図
(平成17年度科学技術関係予算)
 我が国の科学技術関係予算は、基礎研究、応用研究、実用化・事業化の各段階に配分。
 研究実施の観点からは、大学等のように研究者の自由な発想に基づく研究(ボトムアップ型)から、独立行政法人事業、各府省直
轄事業のように、組織の使命に沿った研究(トップダウン型)まで様々な性格のものがある。
※下図中、各楕円の大きさは、概ね、予算額の規模を示している
トップダウン型
各府省直轄事業:約3,400億円
情報収集衛星:約600億円
国立試験研究機関:約2,100億円
研究開発等事業費: 約32,900億円
国立感染症研究所: 約70億円
防衛庁技術研究本部: 約1,400億円
国土地理院: 約110億円
独立行政法人(競争的資金を除く): 約10,500億円
宇宙航空研究開発機構: 約1,800億円
日本原子力研究開発機構: 約1,900億円
海洋研究開発機構: 約380億円
情報通信研究機構(競争的研究資金を除く): 約380億円
農業・生物系特定産業技術研究機構(競争的研究資金を除く): 約400億円
国立環境研究所: 約100億円
新エネルギー・産業技術総合開発機構(競争的研究資金を除く): 約1,700億円
科学技術振興機構(競争的研究資金を除く): 約280億円
産業技術総合研究所: 約730億円
科学技術関係予算:
約35,800億円
理化学研究所: 約750億円
競争的資金:約4,700億円
ボトムアップ型
厚生労働科学研究費補助金: 約380億円
戦略的創造研究推進事業(JST): 約480億円 等
科学研究費補助金: 約1,880億円
21世紀COE: 約380億円 等
科学技術振興調整費: 約400億円
産業技術研究助成事業(NEDO): 約90億円 等
大学共同利用機関法人 約1,000億円
国立大学・私立大学(科学技術関係):約11,200億円
国立大学法人:約9,400億円
基礎研究
その他: 約2,900億円
応用研究
開発研究
実用化/事業化
(上記研究開発等事業費のほか、各府省が実施する制度事業費(産学官連携推進、知的基盤整備、科学技術理解増進等)等)
(出典: 内閣府作成(平成17年度)
公的研究資金の分類
イ
研
究
内
容
・
研
究
者
・
研
究
組
織
等
ニ
シ
ア
テ
ィ
ブ
政府による主導
【mission-oriented research】
研究者の自由な発想
【学術研究 (curiosity-driven research)】
めあ
設ら
定か
じ
政府主導の国家プロ
ジェクトの実施(約2兆円)
大学共同利用機関、大学附
置研究所などにおける特定
目的の研究の推進
【
競
争公
的募
研・
究審
資査
金
】
各省がそれぞれ定める
目的のための公募型
研究の実施
研
自究
由者
の
科学研究費補助金
による研究の推進
基盤的経費
による研究の推進
(矢印は、研究が拡大・発展していく一般的なプロセスを示す。)
7
資料:文部科学省作成
競争的資金とは
資源配分主体が広く研究課題等を募り、提案された課題の中
から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中
心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者に配
分する研究開発資金
(平成18年3月「第三期科学技術基本計画」より)
□ 資源配分機関が国、独立行政法人となっている競争的資金は、
8省庁7独立行政法人1公益法人に及ぶ。
□ 競争的資金の総額は約4,700億円。政府の科学技術関係経
費の約13%を占める。
□ 第2期科学技術基本計画において、競争的資金の倍増が主要
施策になったこともあり、計画期間中(平成13~17年度)では7%か
ら13%に大幅増。
8
競争的資金の拡充等による研究開発の推進
平成20年度予算案
平成19年度予算額
379,249百万円
369,040百万円
研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するとともに、イノベーション
の種となる多様な基礎研究を推進する科学研究費補助金等の競争的資金の拡充を図り、研究開発の推進とイノベーシ
ョンの創出を図る。
文部科学省の競争的資金の推移
文部科学省の競争的資金の一覧
(億円)
○は文部科学省、 ◆はJSTの運営費交付 平成20年度
予算案
金
5 ,0 0 0
4 ,0 0 0
3 ,0 0 0
文
部
科
学
省
の
競
争
的
資
金
2 ,5 5 9
2 ,6 5 6
2 ,7 1 4
3 ,6 0 9
3 ,5 8 4
1 ,8 8 0
1 ,8 9 5
1 ,4 1 9
1 ,5 8 0
1 ,7 0 3
1 ,7 6 5
476
480
395
398
324
404
343
科学研究費
補助金
1 ,9 1 3
1 ,9 3 2
戦略的創造研究
推進事業(社会技
術研究開発事業
(公募型)を含む)
1 ,8 3 0
1 ,0 0 0
347
3 ,7 8 8
2 ,8 2 5
2 ,4 0 3
2 ,0 0 0
3 ,6 8 9
427
447
463
365
377
386
H14
H15
H16
486
368
503
科学技術
振興調整費
338
その他
0
H12
H13
H17
H18
H19
H20
○科学研究費補助金
◆戦略的創造研究推進事業
(社会技術研究開発事業(公募型)を含む)
○科学技術振興調整費
○グローバルCOEプログラム
○21世紀COEプログラム
○世界トップレベル研究拠点プログラム
○キーテクノロジー研究開発の推進
○地球観測システム構築推進プラン
○原子力システム研究開発事業
◆先端計測分析技術・機器開発事業
◆革新技術開発研究事業
◆独創的シーズ展開事業
◆産学共同シーズイノベーション化事業
◆重点地域研究開発推進プログラム
◆地域結集型研究開発プログラム等
1,932
503
15(内)
内
338
340
39
71
193
4
59
55
8
81
22
94
29
【新規】
◆科学技術発展基盤整備事業
○政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事
業
○人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進
事業
○海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム
○原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ
平成19年度
予算額
(億円)
(1,913)
( 486)
( 12)
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
368)
158)
220)
35)
160)
6)
52)
48)
17)
90)
18)
83)
35)
5
1
4
(
(
(
ー)
ー)
ー)
4
5
(
(
ー)
ー)
※運営費交付金中の推計額を含む
◆「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成19年2月15日大臣決定)などを踏まえて、研究費の管理・監査体制の整備を進める。
◆ 研究費の効果的・効率的配分に向けて、「府省共通研究開発管理システム」を運用。
9
文科省以外の競争的資金
資源配分機関
内閣府(1)
1.食品健康影響評価技術研究
内閣府
総務省(4)
2.戦略的情報通信研究開発推進制度
3.先進技術型研究開発助成金制度
4.民間基盤技術研究促進制度
5.消防防災科学技術研究推進制度
総務省
厚生労働省(2)
6.厚生労働科学研究費補助金
7.保健医療分野における基礎研究推進事業
農林水産省(2)
8.イノベーション創出基礎的研究推進事業
9.新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
経済産業省(8)
14.石油・天然ガス開発・利用促進型事業
15.革新的実用原子力技術開発事業
16.地域資源活用型研究開発事業
17.地域イノベーション創出研究開発事業
環境省(4)
消防庁
厚生労働省
(独)医薬基盤研究所
(独)農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)
農林水産省
10.産業技術研究助成事業
11.大学発事業創出実用化研究開発事業
12.エネルギー使用合理化技術戦略的開発
13.エコイノベーション推進・革新的温暖化対策技術発掘プログラム
国土交通省(2)
(独)情報通信研究機構
18.運輸分野における基礎的研究推進制度
19.建設技術研究開発助成制度
20.環境技術開発等推進費
21.廃棄物処理等科学研究費補助金
(独)新エネルギー・産業技術
総合研究機構(NEDO)
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
経済産業省
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国土交通省
環境省
22.地球環境研究総合推進費
23.地球温暖化対策技術開発事業
10
Ⅱ.科学研究費補助金(科研費)制度
11
科 学 研 究 費 補 助 金 の 意 義 ①
◇ 「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を対象とする競争的資金。
◇ 人文・社会科学から自然科学まですべての研究分野をカバー。
◇ 審査は、延べ6,000人に及ぶ研究者が実施(ピア・レビュー)。
→科学研究費補助金の支援対象となる研究活動は、ピア・レビュー
によって、研究者個人(またはグループ)の自由な発想に基づく
課題設定・計画が独創性・先駆性を有すると認められたもの
1)研究者の基本的、根源的な活動を支援。計画調書の作成等を
通じて若手研究者の育成にも寄与。
2)科学研究費補助金は、「学術研究」と「ピア・レビュー」への国民の
信頼の上に成立。 ※国民の貴重な税金が原資。
12
資料:文部科学省作成
科 学 研 究 費 補 助 金 の 意 義 ②
◇ 予算規模は1,913億円(平成19年度)
政府全体の科学技術関係経費(3.5兆円)の約5%
政府の競争的資金(4,770億円)の約40%
◇ 新規応募10万件に対し、採択は2.4万件(採択率24%)
◇ 年5万件を越える研究に補助金を交付
→科研費は「知識基盤社会」において大きな存在!
13
資料:文部科学省作成
世界的科学者を育む科研費
研究課題
研究成果・受賞歴
「ポリアセチレンフィルムの半導体としての研究」
ポリアセチレンの薄膜化で導電性ポリマーを開発
(昭和44年度~ 試験研究、基盤研究 他)
白川英樹 (筑波大学名誉教授)
「遷移金属錯体を用いる新規合成反応」
(昭和47年度~ 一般研究、特別推進研究 他)
野依良治 (名古屋大学名誉教授)
「“超高エネルギーμ中間子束”現象の研究」
(昭和43年度~ 一般研究、海外学術調査 他)
小柴昌俊 (東京大学名誉教授)
ノーベル化学賞(2000年)
有機金属化合物の触媒で鏡像体の作り分け
に成功
ノーベル化学賞(2001年)
ウルフ賞(2001年)
超新星爆発で放出されたニュートリノを観測
ノーベル物理学賞(2002年)
ベンジャミンフランクリンメダル(2003年)
ウルフ賞(2000年)
資料:文部科学省作成
未来の技術革新の芽を育む科研費
研究課題
「有機化合物の光電解の研究」 (昭和41年度~
本多健一 (東京大学名誉教授)
各個研究)
電気分解に光をあてることによる新しい反応の創出
「励起状態の電極反応に関する研究」(昭和48年度~ 奨励研究(A))
藤嶋昭 (東京大学名誉教授)
半導体酸化チタンへの光照射効果の解明
「農林水畜産食品の微量香味成分に関する化学的研究」
(昭和44年度~ 一般研究(A))
食品の成分間反応で生成される香気物質等を解明
藤巻正生
赤崎勇
(名古屋大学特別教授)
水の光分解電極反応の発見と環境浄化と
しての光触媒への展開
・セルフクリーニング機能をもつガラス・タイル
・病院の抗菌タイル などに実用化
市場拡大予測: 2010年 2,000億円以上
省エネ効果:2010年 原油換算42万kl/年
(出典:科学技術白書(平成18年版))
「機能性食品」という新しい分野の創出
生活習慣病や老人病などの病態に対応した
機能を有する食品
(成分:β‐カロチン、 γ‐アミノ酪酸(GABA) など)
市場規模:2000年 約2,300億円
(東京大学・お茶の水女子大学名誉教授)
「高性能GaN系青色LEDの試作研究」
研究成果、経済効果・社会的インパクト
(出典:拡大する特定保健用食品(㈱東京商工リサーチ作成))
(昭和62年度~ 試験研究)
青色LEDの試作に成功
青色LEDの実用化
1997~2005年までの
経済波及効果(付加価値ベース): 約3,500億円
約3.2万人程度の雇用を新規創出
(出典:科学技術白書(平成19年版) )
(最近の例) 筑波大学 山海教授「ロボットスーツHAL」、京都大学 山中教授「iPS細胞」 等
資料:文部科学省作成
科学研究費補助金の予算額の推移
平成20年度予算案
1,932億円
(対前年度19億円増)
億円
2,000
1,800
1,600
1,400
平成8年度
1,018億円
(1,000億円突破)
1,200
1,000
平成元年度
526億円
(500億円突破)
800
600
400
昭和47年度
100億円
(100億円突破)
200
0
S40 S42 S44 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H元 H3
H5
H7
H9 H11 H13 H15 H17 H19H20
16
資料:文部科学省作成
平成19年度応募採択状況
(新規+継続)
応 募: 131,600件
採 択: 56,400件
採択率:
42.8%
(新規)
応 募: 99,400件
採 択: 24,200件
採択率:
24.3%
科学研究費補助金の研究種目
国際的に評価の高い研究の推進
注1:※印を付した研究種目の審査
は文部科学省が担当。
注2:青字の研究種目には間接経費
が未措置。
特別推進研究※
3~5年
19年度予算額 1,913億
円
制限なし (5億円程度)
*国際的に高い評価を得ている研究
学術創成研究費
5年
研
究
費
の
規
模
/
研
究
の
発
展
特定領域研究※
若手研究(S)
5年
基盤研究(S)
1億円程度
原則5年
若手研究(A)
2~4年
~500万円
若手研究(スタートアップ)
年間150万円以内
特別研究員奨励費
3年以内
年間2,000万~6億円
500~3,000万円
〔公募〕
基盤研究(A)・(B)・(C)
2~4年
2年
〔領域〕 3~6年
5,000万~1億円
*独創的・先駆的研究の格段の発展
若手研究(B)
2~4年
年間7,000万円程度
1~2年
400万円程度
(A) 2,000~5,000万円
(B)
500~2,000万円
(C)
~500万円
*研究者個人の独創的・先駆的研究
特別研究促進費※
萌芽研究
1~3年
年間150万円以内
*実験的試行、緊急研究
~500万円
*意外性のある芽生え期の研究
若手研究者の自立支援
新領域の形成等
研究者の自由な発想に基づく研究の多様性の確保
研 究 種 目 の 趣 旨
資料:文部科学省作成
科学研究費補助金に関するルール
科研費のルールには、「応募ルール」、「評価ルール」、「使用ルール」の3つがある。
①応募ルール
科研費への応募・申請に関するルール。「公募要領」の内容。
応募資格
<研究者要件>
①研究機関に、研究活動を職務に含む者として所属する者
②研究機関の研究活動に実際に従事
<研究機関要件> 補助金が交付された場合、
①研究活動を当該研究機関の活動として行わせること。
②機関として補助金の管理を行うこと。
②評価ルール
事前評価(審査)、中間評価、事後評価に関するルール
◇ピア・レビューの具体的方法について定めたルール
◇「科学研究費補助金における評価に関する規程」等の内容
◇研究期間が長期の課題→「中間評価」、「事後評価」も
③使用ルール
交付された科研費の使用に関するルール
<研究者使用ルール>交付決定時の「補助条件」の内容
◇研究者による科研費の使い方に関するルール。
<研究機関使用ルール>
◇交付内定時の「科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」の内容
18
◇研究機関が科研費の管理等を行うことに関するルール。
科学研究費補助金の審査方法
基盤研究、若手研究等
ピア・レビュー
※
審査委員の選任
●日本学術振興会
学術システム研究
センターのPO等が
中心に作業を行い、
審査委員候補者を
各分科細目毎に選
出し、科学研究費
審査委員選考会で
決定
第1段審査
(書面審査)
●284の専門分野に第
1段審査委員を配置
(約4,100人)
●1研究課題について、
6人又は3人の第1段
審査委員が個別に書
面審査
●「第1段審査の基準」
に基づき5段階評価
→ 評点及びコメント
を記入
第2段審査
(合議審査)
交付内定、決定
●12~22人程度の第2段
審査委員で構成する専門
分野委員会(35委員会)
において合議審査
(約900人)
●第1段審査委員の付した
評点等を基に採択課題を
調整・決定
●POが司会進行
○評価ルール(「科学研究費補助金(基盤研究等)における審査及び評価に関する規程」)に基づく審査
※ピア・レビュー : 専門分野の近い研究者による審査
資料:文部科学省作成
Ⅲ.5月公募種目の概要
20
若手研究(スタートアップ)
1 公募対象
2
3
4
初めて研究者として大学等に採用された者が一人で行う研究
計画であって、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研
究計画
応募総額 年間150万円以下
研究期間 2年間
応募資格 ①2007年4月1日以降、新たに科研費の応募資格を得た者
②研究機関において、雇用契約等に基づく勤務時間が30時間
/週を超える者として初めて採用された者
③研究機関において、応募者が①及び②であることを確認して
いること
研究者名簿登録・修正 4月10日(木)までに手続[学内]
5
6 応募資格の停止
① 交付申請時に補助金の不正な使用、補助条件違反、不正受給、研究活動
の不正行為(捏造、改ざん、盗用)を行わないとの確認が行われる
② ①に反し補助金の不正使用等を行った研究者は、一定期間、応募資格、受
給資格が停止される
21
7 19年度実績 <応募>10件 <採択>3件 <採択率>30%
応募・交付スケジュール
《学 内》
公募
研究者情報登録締切
4月10日(木)
研究者情報登録通知
4月25日(金)
電子申請による
応募書類提出締切
5月8日(木)
交付内定
交付申請
交付決定
4月18日(水)
4月25日(金)
パスワードの発行
審査
《文部科学省》
2月27日
5月16日(金)
6月~8月
8月下旬
9月中旬
10月上旬
22
補助金の送金
10月中旬
年複数回応募の試行
1 公募対象
2
3
4
一人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、独創
的・先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画
応募総額 500万円以下
※1年度目は「特別研究促進費」、2年度目以降は「基盤研究(C)」から措置
研究期間 3~5年間
応募資格 ①2007年10月19日以降、新たに科研費の応募資格を得た者
②平成19年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得してい
たため、2008年度(2007年11月)応募ができなかった者
③研究機関において、応募者が①又は②であることを確認して
いること
研究者名簿登録・修正 4月10日(木)までに手続[学内]
5
6 応募資格の停止
① 交付申請時に補助金の不正な使用、補助条件違反、不正受給、研究活動
の不正行為(捏造、改ざん、盗用)を行わないとの確認が行われる
② ①に反し補助金の不正使用等を行った研究者は、一定期間、応募資格、受
給資格が停止される
23
7 19年度実績 <応募>0件 <採択>0件 <採択率>0%
応募・交付スケジュール
《学 内》
公募
研究者情報登録締切
4月10日(木)
研究者情報登録通知
4月25日(金)
電子申請による
応募書類提出締切
5月8日(木)
交付内定
交付申請
交付決定
4月18日(金)
4月25日(金)
パスワードの発行
審査
《文部科学省》
2月27日
5月16日(金)
6月~8月
8月中旬
9月上旬
9月中旬
24
補助金の送金
9月下旬
対象経費・公募対象
対象経費
研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費
対象とならない経費
①建物等の施設に関する経費(軽微な据え付け費等は除く)
②机、いす、複写機等研究機関で通常備えるべき物品の購入経費
③補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
④その他、間接経費を使用することが適切な経費
公募対象とならない研究計画
①単に既製の研究機器の購入を目的とするもの
②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とするもの
③商品・役務の開発・販売等(市場動向調査を含む)を直接の目的とするもの
④業として行う受託研究
⑤10万円未満の研究計画
25
ご静聴お疲れ様でした。
皆様、充実した研究活動をエンジョイできるよう
研究支援ユニットは皆様をサポートしています。
研究助成金情報のお問い合わせは、
企画部研究支援ユニット ex.4839,4845~4847
ホームページにも「研究助成金情報」が掲載され
ていますので、ご覧ください。
(トップページからアクセスできます。)
http://www.yamagata-u.ac.jp/kenkyu/kenindex.html
26
27

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