第6回

Report
経済学-第6回
所得税③+住民税
2008年5月16日
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
日本の所得税をめぐる議論(続き)
 確定申告と源泉徴収
 所得控除(給与所得控除)

住民税(個人)
 課税対象
 課税プロセス-均等割と所得割
 所得控除
 「ふるさと納税」制度

納付税額計算の具体例
2
日本の所得税をめぐる議論(続き)
3
確定申告と源泉徴収
4
(第4講の再説)


確定申告
=納税者自身:納税額を計算
→税務署に申告して納税
源泉徴収
=支払者:納税額を差引いて納税者に支払(=天引き)
→(納税者の代わりに)税務署に納税
⇒給与所得※・利子所得・配当所得
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源泉徴収:給与所得(サラリーマン・OL,公務員等)
→課税所得の9割以上は確実に捕捉?
 確定申告:事業所得(自営業者,農業者等)
→課税所得の6割または4割程度の捕捉?
⇒納税・徴税方法の違いにより,課税所得の捕捉率に差?
=クロヨン(トーゴーサンピン)問題


疑わしい確定申告に対する徹底した税務調査?

給与所得者でも確定申告が必要な場合
ex. 給与収入年2,000万円超,他の所得年20万円超
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所得控除(給与所得控除)
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
給与所得控除(→勤労のための必要経費)…資料4-2
⇒給与収入に対する給与所得控除の割合が高い?
→給与所得者(サラリーマン,OL,公務員等)を優遇?
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住民税(個人)
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課税対象
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
課税対象
①住所を有する個人
②事業所・事務所を有するが,住所を有しない個人

都道府県分と市町村(+東京23特別区)分
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課税プロセス-均等割と所得割
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
住民税の課税プロセス=均等割+所得割
均等割≠所得税の課税プロセス
所得割≒所得税の課税プロセス…資料4-1

均等割
所得の有無(高低)にかかわらず課税

所得割
前年の課税所得(=給与収入-所得控除)×単一税率
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所得控除
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
給与所得控除=所得税
人的控除…資料4-3
 基礎控除≠所得税
 配偶者控除≠所得税
 扶養控除≠所得税
 配偶者特別控除=所得税
 勤労学生控除=所得税
給与所得控除・人的控除以外の所得控除=所得税

所得控除の積算額=課税最低限→所得税を下回る


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「ふるさと納税」制度
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
住民税の税収格差(都道府県)…資料6-1
→居住地以外の自治体を選択して寄付(5,000円以上)
→寄付金額の5,000円を超える部分
10%分:所得税の所得控除
90%分:住民税の税額控除
⇒税収格差の是正=「ふるさと納税」制度(2008年度~)
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納付税額計算の具体例
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
納付税額計算の具体例→(超過)累進税率理解のために…
給与収入:800万円
所得控除:550万円
税額控除:なし
→納付税額は?…資料4-1
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第7講の予定
消費税①
 一般消費税と個別消費税
 仕入税額控除
 日本の消費税をめぐる議論(一般消費税)
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レポート(ホームワーク)の課題④

2004(平成16)年度に実施された「消費税の事業者免税点
制度の改正」について説明し,それに対するあなたの
意見・感想を述べなさい。
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これまでのレポートの課題
①2007(平成19)年に実施された所得税改正について説明し,それに対するあなたの
意見・感想を述べなさい。
②2004(平成16)年以降の「配偶者特別控除の一部廃止」について説明し,それに対する
あなたの意見・感想を述べなさい。
③2008(平成20)年度から導入された住民税(地方税)における「ふるさと納税」制度に
ついて説明し,それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。
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参考資料の出典等
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資料4-1…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/025.htm
資料4-2…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/049.htm
資料4-3…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/045.htm
資料6-1…総務省編「平成20年版(平成18年度決算)地方財政白書」
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/20data/img/z-025.gif
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