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租税の経済分析
公共経済論I no.1
麻生良文
内容
• 望ましい税制とは
– 租税原則
– 公平性,中立性(効率性),簡素
• 課税ベース
– 所得課税か消費課税か
– 賃金税と消費税(支出税)の同等性
• 租税の帰着
– 納税義務者と負担者
– 短期と長期,資本化,直接税と間接税
– 一般均衡分析と部分均衡分析
• 日本の税制
望ましい税制とは
•
租税の特徴
–
–
•
強制的に徴収される
租税支払と政府サービスが対応するわけではな
い
租税原則
–
公平性
•
–
強制的に徴収されるから
中立性
•
–
資源配分の効率性を乱さない
簡素
•
•
複雑な制度 制度の抜け穴を利用できる一部の人たちにの
み利益不公平
制度の抜け穴をみつけるための努力,節税行為を誘発  非
生産的な活動を助長非効率
公平性(1) 応益原則と応能原則
• 応益原則: 利益に応じた負担
• 応能原則: 能力に応じた負担
– 受益者が特定できない公共サービスの存在 
応能原則
– 受益者が特定できる 応益原則 (医療,年金,
教育,水道)
– 地方政府のサービス  その地域の居住者が受
益 地方税は応益原則で設計すべき
• 何が租税負担能力の良い指標か?
公平性(2) 垂直的公平と水平的公平
• 水平的公平 (horizontal equity)
– 等しい状況にある人は等しい負担をすべき
• 垂直的公平 (vertical equity)
– より良い状況にある人はより多くの負担をすべき
-------------------------------------
• 「状況」= 負担能力
– 何が適切な指標か?
– 所得,消費,効用
• 累進度
– 適切な累進度は価値判断に依存
– 効率性に与える影響も同時に考慮すべき
限界税率と平均税率
税負担
限界税率
DT/DY
資源配分の効率性に
影響
T
公平性に関連
平均税率
T/Y
Y
課税ベース
累進度
累進税・逆進税・比例税
累進税 progressive tax
比例税 proportional tax
逆進税 regressive tax
T/YがYの増加関数
T/YがYと無関係に一定
T/YがYの減少関数
• 通常は平均税率T/Yで定義される
• 限界税率でこれらの用語を使う場合もあるので注意
T
T
逆進税
比例税
累進税
Y 課税ベース
所得 or 消費
Y 課税ベース
累進度 (2)
限界税率と平均税率は無関係
累進的なフラット税
T
逆進的な超過累進税
T
Y
限界税率一定(フラット税)
Yの一定値から課税
Y
限界税率逓増
平均税率は(ある範囲内で)逓減
課税ベースの選択
• 所得課税か消費課税か
– 所得 = 消費 + 貯蓄(資産の純増)
– 通常は1年間で定義
– 課税ベースの選択と直接税か間接税かという問題は無関
係
• 直接税タイプの消費課税 : 支出税(expenditure tax)
• 間接税タイプの所得課税: 所得型付加価値税
– 日本の消費税,EUの付加価値税は消費型付加価値税
• 消費課税の方が公平?
– 古典的な議論
• 所得課税は社会への貢献に対する課税,消費課税は取り崩しに
対する課税消費課税の方が公平
– 恒常所得仮説にもとづく議論
• 効用?
所得課税
• いかなる種類の所得も合算して課税
– 所得がその人の担税力を表す唯一の指標だから
– 資本所得と労働所得の区別はしない
• 日本の現実の税制は,「分類所得課税」
– 相続,一時的所得,利子配当所得等の区別
• 法人税は,企業段階で発生した資本所得の前払いという性格だ
と考える
– 現金を伴う収入か否か(資産価値の値上がりなど)を区
別しない
• 未実現キャピタルゲインも本来は課税するという立場
– 現実の税制は実現時まで課税は延期される
• フリンジ・ベネッフィットも所得(消費)の一部
• 所得を定義する期間は通常は1年
– 恒常所得と変動所得の区別が無い
所得課税の問題点
恒常所得と変動所得の区別
• 土地所有者の例:毎年1000万円の地代収入,他の所得は0
– 恒常所得は1000万円
– 利子率が5%だとすると土地の価格は2億円
• ∙ =
裁定条件より(利子率 r , 地価 P , 地代d )
– 利子率が4%に低下すると,地価は2億5000万円で,5000万円の
キャピタルゲイン所得は地代収入1000万円と合わせて6000万
円
– その後,利子率が5%に上昇すると,5000万円のキャピタル・ロス
所得は−4000万円
• 生活水準に変化が無いのに(恒常所得は1000万円),利子
率の変化で資産価値が変動し,所得も変動する
• 恒常所得と変動所得を区別しないための問題
– 所得を定義する期間をもっと長期に変更すれば,資産価値の変
動はならされる
– 所得を定義する期間を生涯にしたら?
所得課税と消費課税(1)
• 2期間モデルを用いて,生涯での課税ベースを比較
• 各期の予算制約
1 +  = 1
(1)
2 = 1 +   + 2
(2)
C1, C2: 第1期,第2期の消費, S: 第1期の貯蓄
W1,W2: 第1期,第2期の労働所得, r: 利子率
• 生涯の予算制約式 ((1),(2)からSを消去)
2
1 +
1+
=
2
1 +
1+
(3)
所得課税と消費課税(2)
消費課税と賃金税の同等性
• 税率tの賃金税が課された場合の生涯の予算制約
2
1 +
1+
= 1 −  1 + 1 − 
2
1+
(1)
• (1)式の両辺を(1 − )で割り,1 1 −  = 1 + と
おくと
1 +  1 + 1 + 
2
1+
= 1 +
2
1+
(2)
• (2)式は,税率qの消費課税がなされた場合の予算
制約式。(1)で実行可能な消費経路は,(2)でも実行
可能。逆も成り立つ。賃金税と消費課税は同等
消費課税と賃金税の同等性
• 各期の税負担は異なる
• しかし,生涯で見れば等しい税
負担
• 賃金税は消費課税の前払いと
いう性格を持つ
– 賃金税の課税ベースは,第1期に
S だけ大きい(消費課税に比べ)
– しかし,第2期の課税ベースは
(1+r)S だけ小さい
– 賃金税の第1期のt S は,消費
課税の場合の第2期の t(1+r)S の
前払い
税負担
賃金税の税負担
消費課税の税負担
1期
2期
期
賃金税の「前払い部分」
生涯の税負担の等しい賃金税と消費税を比較
各期の消費は等しいと仮定
課税ベースの比較
消費課税
賃金税
所得税
第1期
C1
W1 (=C1+S)
W1
第2期
C2
W2 (=C2− (1+r)S)
rS+W2
生涯
C1+C2/(1+r)
W1+W2/(1+r)
W1+W2/(1+r)+rS/(1+r)
賃金税は消費課税の一種
賃金税と支出税は生涯で見れば等しい課税
所得税の課税ベースは生涯所得ではない( 利子所得の現在価値分だけ異なる)
所得課税の公平性
• 賃金税と消費課税は生涯所得が課税ベース
• 所得税はそうではない
– 倹約家の税負担が浪費家に比べて重くなる
• 第1期に貯蓄に励んだ人の税負担が重くなる
– 労働所得の経路の問題
• 人生の前半に所得が集中している人とそうでない人
– 第1期に所得集中より多くの貯蓄税負担重い
• 所得の安定性(このモデルでは考慮外)
– 所得の不安定な人の税負担が重くなる(予備的貯蓄)
– 比例的な賃金税では賃金の変動による税負担の各期の変動も生
涯で見ればならされる
• 遺産や相続の存在は,生涯所得に対する課税という議
論をどう変えるか?
所得課税か消費課税か
• 公平性所得を定義する期間の問題に帰着
• 効率性の問題
– 賃金税,消費課税  労働供給の決定に影響
– 所得税  労働供給の決定,貯蓄の決定に影響
– 賃金税と消費課税で税負担の経路が異なる場合に
よっては,マクロ的貯蓄に影響を与え,資本蓄積を通じ
た効果に違いが出る可能性
• 日本国内での多くのOLGシミュレーション
• 賃金税と消費税の同等性などの基本的な理論を踏まえていない
研究が多い
• 移行期世代の問題
– ある時点から消費課税に移行した場合
– 賃金税を支払い終えた世代の高齢期の消費にも課税
留意点
• 潜在的な所得(能力)or 効用
– 能力が同じ二人の個人;片方は忙しいビジネスマン,他方は
beachcomber
– 所得税でも消費課税でも前者を重く課税
– レジャーに課税できないという問題
– 実際には能力(or 潜在的所得)を観察するのは困難
• 消費税の駆け込み需要
– 耐久財と非耐久財の購入を区別しないため
• 消費税: 耐久財からのサービスフローの割引価値の合計に対する
課税という性格
• 税率の切り上げ時
• 中古品の売買時の取り扱い
• 累進度
– もちろん直接税の方が間接税に比べ有利
– 消費税の軽減税率 累進度の確保には限界
租税の帰着
• 納税義務者と実際に税負担をする者は異なる
• 一般均衡分析と部分均衡分析
• 短期と長期
– 資本所得税の強化資本蓄積阻害資本労働比率
の減少利子率の上昇,賃金率の低下
– 短期に資本所有者の受取を減らす効果しかないが,
長期には労働者の賃金低下という形で労働者に転嫁
• 税の資本化
– 土地に対する課税の強化が将来行われる現在の
地価の低下という形で現在の地主が負担
– 税を払うタイミングと負担を被るタイミングは同じだと
は限らない
租税の帰着(2)
直接税と間接税
• 直接税: 納税義務者と負担者が同一であると
立法者が予定している税
– 所得税,法人税
• 間接税: 納税義務者と負担者が異なると立法
者が予定している税
– 消費税,個別物品税
• 経済理論的にはあまり意味はない
– 租税の帰着が重要
– 直間比率の是正誤った議論
– ただし,直接税は,個人や家庭の事情(病気,扶養家
族の有無等)を斟酌して税負担の調整が行えるのに
対し,間接税はそうではない
日本の税制
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税収構成の推移
税収と社会保険料
税率構造
国税と地方税
国際比較
VATの仕組み

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