ア 住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況等について

Report
資料2
住民基本台帳ネットワークシステムの
利用状況等について
・日時
: 平成25年9月9日
・議題
: 住基ネットの概要、セキュリティの向上、住基カードの普及状況、
番号制度導入に向けた対応、機器更改など
・参加者 : 市町担当者 105人
・緊急連絡網の更新(H25.4.1現在)
・市町村課による現地機関へのヒアリングの実施(対象:各県税事務所、国際交流課)
・外部監査法人による市町監査の実施
神埼市:平成25年1月7日(火)~9日(木)
有田町:平成26年1月27日(月)~29日(水)
住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資す
るため、住民票コードを検索キーとして住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認
ができるシステムを構築。
➢市町村は都道府県に、都道府県は指定情報処理機関に本人確認情報(※)を送信(住基
法第30条の5、第30条の11)
➢本人確認情報の提供先及び利用可能事務は法律又は条例で限定(住基法第30条の7、
第30条の8)
住基ネットは市町村と都道府県が連携して構築しているシステム
住民票の写し
《市町村》
既存住基
システム
不
要
《都道府県ネットワーク》
サーバ
A県のサーバ
既存住基
システム
※本人確認情報
4情報(氏名・住所・
生年月日・性別)、住
民票コードとこれらの
変更情報
サーバ
専用回線網
既存住基
システム
既存住基
システム
住 民
《全国ネットワーク》
指定情報処理
機関のサーバ
サーバ
サーバ
B県のサーバ
事務の処理に関し、
求めがあったときに限り、
保存期間に係る
本人確認情報を提供
・既存住基、市町村サーバ、都道府県サーバ、指定情報処理機関のサーバ及び行政機関
のサーバー間での通信はFW(ファイアーウォール)によって制御されている。
専用回線
又は
磁気媒体
住民票の写し
不
要
申
請
・
届
出
行政機関
(国・地方公共団体等)
・年金等の支給事務
・旅券の発給事務
・資格試験の実施事務
(司法試験、不動産鑑定士等)
➢提供先及び利用可能事務は
法律又は条例で限定
住民基本台帳ネットワークシステムの役割
1
※ 実績は平成24年度
国の行政機関等への本人確認情報の提供
本人確認情報:氏名・生年月日・性別・住所、住民票コード
国の行政機関等に対して本人確認
情報を提供 → 約5億3,400万件
(年金支給事務、司法試験の実施など)
② 地方公共団体に対して本人確認
情報を提供 → 約640万件
(パスポートの発給、税務事務など)
住基ネット
情報提供
①
① ②
③
住民票の写し
④
年金受給権者の
住所変更届、死亡届
⑤
年金受給権者
の現況届
全国センター
都道府県
市町村
③
行政機関
不
要
行政手続における住民票の写しの省略
→ 全国で約500万件 (パスポートの受給申請、免許等の申請など)
④ 年金受給権者の住所変更届、死亡届の提出を省略
→ 全国で約200万件 (平成23年7月から実施。)
⑤ 年金受給権者の年金の現況届の提出を省略 → 全国で約4,000万人分(平成23年度)
2
住基法上の事務における市町村間の情報のオンライン化
住基ネットの活用により、市町村間の情報伝達が迅速となり、秘匿性・安全性も向上
(例) 転入通知
:従来、郵送にて行われていた転入地市町村から転出地市町村への
「転入通知」年間約380万件(約520万人分)をオンライン化(平成23年度)
転入通知
転出地市町村
×
郵送
専用回線
転入地市町村
佐賀県の本人確認情報の利用状況
※H25は、H25.4.1からH25.11.30までの実績
●住基法で定める住基ネットの本人確認情報を利用できる事務
根拠法・条例等
業務内容
年度別利用実績
H14
H15
H16
H17
H18
H19
12,876
20,744
18,526
20,287
15,950
1,457
283
1
5
1
61
1,276
1,012
1,021
874
1
5
4
旅券法
パスポート発給申請、訂正申請、
再発給申請等
家畜商法
家畜商の免許申請、登録申請
―
恩給法
恩給の給付請求、生存確認、氏名
変更等
―
消防法
危険物取扱者免状、消防設備士の
交付、書換等の審査
―
―
電気工事士法
電気工事士免状の交付申請、書換
申請
―
―
液化石油ガスの保安の確保
液化石油ガス設備士免状の交付
及び取引の適正化に関する
申請、書換申請
法律
―
―
地方公務員災害補償法
(別表1事務)
補償請求、福祉事業申請、奨学援
護金等の支給申出
―
―
特定非営利活動促進法
設立認証申請、役員変更届、法人
合併認証申請
―
―
―
原子爆弾被爆者に対する援
護に関する法律
医療特別手当健康管理手当、保健
手当、葬祭料等の支給
―
―
―
特定製品に係るフロン類の回
第一種フロン類回収業者の登録、
収及び破壊の実施の確保等
フロン類破壊業者の許可等
に関する法律
―
―
公営住宅法
公営住宅入居者の家賃の決定
―
通訳案内士法
通訳案内士の登録の申請
―
計
89
2
751
89
1,554
1,410
H20
H21
H22
H23
189
742
4
5
3
3
27
26
26
45
37
36
443
169
254
183
―
2,453
1,559
1,525
1,604
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,300
3,045
2,705
13,627
22,331
19,967
24,489
18,744
H24
H25(※) 合計(※)
192
189
107
90,889
7
174
560
343
346
9,889
3
3
16
251
9
24
3
27
244
133
101
1,527
71
507
2
8
13
1
28
227
132
1,659
9,246
9
32
29
1
3
4
1,012
1,360
597 112,266
佐賀県の本人確認情報の利用状況
●県の条例で定める住基ネットの本人確認情報を利用できる事務
根拠法・条例等
業務内容
※H25は、H25.4.1からH25.11.30までの実績
年度別利用実績
H14
H15
H16
H17
H18
H19
―
―
―
―
―
―
佐賀県心身障害者扶養共済 心身障害者扶養共済制度の年金
制度条例
受給者の現況確認
―
―
―
―
―
―
先天性血液凝固因子障害等 先天性血液凝固因子障害等医療
治療研究事業交付要綱
受給者証交付申請
―
―
―
―
―
―
鳥獣の保護及び狩猟の適正 狩猟免許の申請、狩猟免許・狩猟
化に関する法律
者登録の変更届出
―
―
―
―
―
―
肥料取締法
肥料生産・販売業務の登録申請等
―
―
―
―
―
佐賀県屋外広告物条例
屋外広告業の登録申請
―
―
―
―
土地改良法
土地改良区役員等の就任・変更届
―
―
―
佐賀県恩給条例
県恩給条例による恩給受給者の現
況確認
―
―
不動産取得税の軽減措置
―
県税の滞納整理
介護支援専門員の登録申請、登録
事項の変更届出
H20
H21
H23
H24
H25(※) 合計(※)
306
283
211
256
55
1,347
413
429
428
428
464
2,162
66
183
113
145
89
67
663
―
3
1
3
3
3
2
15
―
―
1
34
7
8
5
55
―
―
―
29
331
142
364
51
372
1,289
―
―
―
―
67
59
49
105
92
125
497
―
―
―
―
―
687
1,001
771
837
1,021
730
5,047
―
―
―
―
―
―
12,271
23,496
28,437
20,866
17,695
県税の過誤納金還付
―
―
―
―
―
―
168
381
743
803
414
1,174
3,683
県税の納税通知
―
―
―
―
―
―
222
2,833
4,833
6,406
4,754
2,096
21,144
採石法
採石業者の登録
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
砂利採取法
砂利採取業者の登録
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
佐賀県育英資金貸与条例
佐賀県育英資金の返還金滞納整
理
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
104
199
303
地方自治法
住民監査請求
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
282
769
1,051
地方公務員法
不利益処分の不服申立ての審査
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,720
1,720
―
―
―
―
―
―
介護保険法
地方税法、佐賀県税条例及
び佐賀県産業廃棄物税条例
計
総 計
89
13,627
22,331
19,967
24,489
18,744
236
H22
14,500 117,265
13,750
29,004
35,837
30,175
26,917
20,558 156,241
18,050
32,049
38,542
31,187
28,277
21,155 268,507
住民基本台帳カードの交付状況(累計)
27,142枚
(H22.3)
34,334枚
(H23.3)
多目的利用
佐賀市:証明書自動交付機
鳥栖市:税情報閲覧等
38,096枚
(H24.3)
40,768枚
(H25.3)
42,618枚
(H25.11)
所得税額控除
所得税の確定申告を電子申告(e-tax)
を利用し、電子署名に係る電子証明書
を合わせて送信する。
最高4,000円(平成25年分は3,000円)
の税額控除が受けられる。

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