(場所:東京ビッグサイト)出展します

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非常時にもしトイレが使えなかったら、どうしますか?
支援が来るまでトイレは
我慢できません!
予想を超えた自然災害
トイレ問題は発生直後から浮上します。
今後の課題として・・・
*地域を超えた市民・行政・企業・団体の連携。
*非日常を日常化する仕掛け。
*水洗トイレの使用継続を保証するシステムの整備。
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東日本大震災で甚大な被害を受けた
海岸の下水処理16施設の復旧の経
過
一日あたりの排泄データ
稼働停止
16施設
震災直後
平均排便量
200g
簡易復旧
3施設
平均排尿量
1000~150
0ml
男女トイレ一日使用平
均
稼働停止中
13施設
・・・簡易的な生物処理の回復
7
6
6
回5
数4
約3ヶ月後
5.2
男性
3
震災後1週間
稼働停止中
簡易復旧
1施設
14施設
通常復旧
1施設
女性
2
1
1
1
0
小便回数
大便
大便回数
小便
子供、成人は同一
高齢者は平均を上回るものとす
る。
通常復旧
2施設
2
簡易処理
13施設
約8ヶ月
後
停止・・・1施
設
(岩手、福島、宮城の16下水施設を参
避難所のトイレはどうなの?
プライバ
シーを確保
してほしい
清潔で利用
し易くして
ほしい
室内照明は
欲しい
災害用
トイレの要
望
衛生状態は
大丈夫な
の?
長期利用に
も耐えれる
の?
3
足腰が弱い
ので洋式の
トイレがい
い
現場のニーズへの対応
現場での問題と現場ニーズ
災害用トイレの条
件
プライバシーの確
保
室
内
洋
照
式
明
化
長期間の使用
衛
生
管
理
清潔で利用し易い
評価
要介護者・オストメイト※1に対応したトイ
レ機能・スペースの確保や配置計画、運用
計画が必要。
△検討中
安全性
◎対応
高齢者・妊婦への配慮。手すりなど
◎対応
仮設トイレの貯留量(400ℓ) し尿の汲 ◎汲み取りが非
み取りが間に合わず、汚物が満タンになる。 常に少ない。
トイレ不足のため埋設や放置による二次感
染
トイレ利用ルール・マナーの徹底
バキューム車の不足
◎清掃管理すれ
ば快適に使用で
きる
トイレが臭い・不衛生・和式で使用しづら
◎水洗で臭もな
いので
く家庭と同等の
※1 オストメイトとは、癌や事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、腹部などに排泄のための開口部(ストーマ(人工肛門・
人工膀胱))を造設した人のことをいう。
使用が可能
トイレを我慢するため、水分・栄養摂取を
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抑える
完全自立化の開発に至る経緯Ⅰ
①災害時における電力インフラ喪失時
にも使用したい。
復旧戸数
停電戸数
2%
震災時、水洗トイレは上下水道の破損、電気供給の遮断
により使えなくなる可能性あり。被災地における避難所の
トイレは“汚物の溢れ”や“悪臭”衛生管理面の問題が深刻化。
感染症の拡大も危惧。
98%
平成23年3月11日 岩手県停
電状況
②国立公園や山岳地帯など、電力インフラ
や上下水道が整備されていない場所で使
用したい。
一定期間ごとの糞尿の抜き取り作業に膨大なコストがかかるた
め、汲み取りの無いトイレへのニーズあり。
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http://bio-mict.co.jp/
完全自立化の開発に至る経緯Ⅱ
その背景には・・・
南海トラフ巨大地震予測シミュレーション
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データ引用元:内閣府防災情報
http://bio-mict.co.jp/
完全自立化の開発に至る経緯Ⅲ
日本における地震発生リスクが高まる中、阪神・淡路
大震災や東日本大震災を教訓とし、災害時の被災者の通
常生活を担保しておかなければならない。
当社のバイオトイレはその一助となるは
ず
発電・蓄電システムを完備した「完全自立化」の開
発へ
~太陽光発電、リチウム電池をパッケージ~
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http://bio-mict.co.jp/
災害被災地へ設置するためのポイ
ント
災害時の運搬
狭い道路を通行可能な
4トン車への積載
発電
システム稼働に必要な
電力の確保(太陽光)
セーフティのためバック
アップの確保
コンパ
クト
完全
自立型
蓄電
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発電、蓄電過程におけ
る
電力ロスの抑制
使用動力のDC化及び
処理システムの見直し
省エ
ネ
十分な電力を蓄えて
おける最先端電池
http://bio-mict.co.jp/
防災基本計画(抜粋)(H 23.12 中央防災会議)
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第2編
地震災害対策編
第3編
津波災害対策編
第1章 災害予防
第2節 地震に強い国づくり、まちづくり
○ ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難
生活環境の悪化等をもたらすことから、国、地方公共団体及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水、電気、ガス、
電話等のライフライン関連施設……の耐震(浪)性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の
整備等による代替性の確保を進める……。
第3節 国民の防災活動の促進
国、公共機関、地方公共団体等は、……住民に対し、……以下の事項について普及・啓発を図るものとする。
・ 3日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、……。
第5節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
○ 地方公共団体は、避難場所における貯水槽、井戸、仮設トイレ……非常用電源、……通信機器等のほか、空調、
洋式トイレなど高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備
の整備に努める……。
第2章 災害応急対策
第5節 避難収容及び情報提供活動
○ 地方公共団体は、避難場所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。その
ため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする……。
第7節 保健衛生、防疫、遺体の処理等に関する活動
○ 地方公共団体は、避難場所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、被
災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずる……。
第16 編 防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項
第1章 災害予防に関する事項
7 災害備蓄制度の運用に関する事項
主要食料、飲料水、衣料、寝具その他の生活必需品、医薬品、仮設トイレ、応急住宅用建設資材、応急復旧用資材、種子、
飼料等の備蓄、運用及び輸送等に関する計画
第2章 災害応急対策に関する事項
9 災害時における食料その他の生活必需品及び復旧資材の需給計画に関する事項
主要食料、飲料水、衣料、寝具その他の生活必需品、医薬品、仮設トイレ、応急住宅用建設資材、復旧資材等災害
応急対策に必要な物資の需給動向の把握並びに応急調達及び配分等に関する計画
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